[CML 012599] えひめ教科書裁判を支える会−裁判傍聴のお願い・お知らせ

Okumura Etuo gf742bpjye82j6v7vzw2 at mopera.net
2011年 10月 16日 (日) 12:22:21 JST


愛媛の奥村です。
BCCでお送りします。
重複される方、すみません。

転送歓迎

えひめ教科書裁判を支える会からの
裁判傍聴のお願い・お知らせ

以下、チラシ本文

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今治市住民訴訟


2009年度採択において、
評価の低く、協議会の答申とも異なる
扶桑社版教科書を採択したことは、
適切な教科書を適正かつ公正な手続きを経て、採択するという
適正採択環境整備義務と適正採択義務などに反する採択である。


上記,直接の原因として、
同扶桑社版の教員用教科書・教師用指導書を
市の財政から購入することは、
違法な公費の支出であるので、
その返還などを求める裁判。

△虜睫害餬弭坩戮棒莵圓垢
,琉稻々坩戮直接の原因であるので、
△虜睫害餬弭坩戮皸稻,任△襪箸いΔ發里如

裁判の前に、住民監査請求を行い、
その後に、
監査結果を不服として、行った裁判です。

-----上記の△慮金支出などのために、
   財政担当者などが、行う財務事務行為などなどを、
    財務会計行為といいのます。
   このことを念頭に、下記の呼びかけ文を読んでみてください。 

----------------------

第三回口頭弁論 傍聴のお願い

日時:10月25日(火) 16:00〜
集合:別棟 1F ロビー15:30
場所:松山地方裁判所

当日の連絡先 090−2781−7055(山中)


近代法の三大原則は、
一つ、権利能力平等の原則、
一つ、私有財産絶対の原則、
一つ、私的自治の原則であります。
一見すると、
二番目の原則の私有財産絶対の原則と納税の義務は矛盾するように見えます。
事実矛盾するのです。

そこで近代では立憲的財務制度という考えが導入されました。
この立憲的財務制度によって封建時代の年貢と
近代の税金は根本的に質の違うものとなりました。
税金の使い道は憲法によって規制され、
税金は福祉にしか使えないのです。

英語でMight is right という諺があります。
日本語に訳すと強者の権ということになるのでしょうか。
この諺のできた背景の思想はMightはrightではないということです。
確かにお前は私から年貢をとることができる、
しかし、決して私に年貢を払うべきであると言うことは出来ぬということです。

このようなわけですから税金は福祉にしか使うことは出来ないのです。
たとい道路を作るにしても、
それは住民の福祉の向上のためでなければならないのです。
住民はいつでも税金の使途について政府に説明を求めることができます。
政府には説明責任があります。

そこで今回の裁判ですが、
私たちは違法な手続きによって違法に採択された教科書を使うことによって、
教師用教科書と指導書の購入という違法な支出を今治市に強いたのは違法であるとし
て、
その費用を今治市に返還させるよう訴えているわけです。

今治市の主張は、今治市教育委員会は独立行政委員会であって、
手続き上明白な瑕疵がない以上、
住民には税金の支出について、
その是非を問う権利はないというものです。

しかし、先に申しましたように、立憲的財務制度によって、
住民には税金の使い道を問いただす権利があります。
これは憲法制定権者としての主権者の権利です。
みなさんも主権者として裁判の監視にお越しください。

----------------------  ここまで

立憲的財務制度とは、

立憲主義、
権力の行使を拘束・制限しようとする原理。

権力を制限するために、
政治機構を分立(立法・行政・司法)させ、
人々の権利・自由を保障しようとすることです。

当然、この原理は、
為政者が、一方的に、租税を徴収し、
これを、為政者の思うままに、使用することへの制限でもあります。

権力との関係で、
精神的・肉体的な観点からの権利・自由の諸問題がありますが、
そのもとには、
経済・財政の問題があり、
租税とその使い道・使い方の問題があります。

上記の立憲主義原理を
財政の問題に当てはめるものとして
立憲的財務制度があり、

たとえば、アメリカでは、
納税者訴訟制度がありますが、
これは、立憲的財務制度にもとにあるだろうと思います。
日本には、この納税者訴訟制度はありませんが、

住民監査制度が、これに該当するだろうと思います。

最高裁は、住民監査制度を次のように示しています。

住民監査請求の制度は、普通地方公共団体の財政の腐敗防止を図り、
住民全体の利益を確保する見地から、
当該普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の違法若しくは
不当な財務会計上の行為又は怠る事実について、
その監査と予防、是正等の措置とを監査委員に請求する権能を住民に与えたも
の・・。  
最高裁判決小法廷1987年2月20日 判時1228号66頁では


また、
最高裁は、住民訴訟を次のように示しています

住民訴訟は、(中略)
地方公共団体の構成員である住民全体の利益を害するものであるところから、
これを防止するため、地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として、
住民に対しその予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え、
もつて地方財務行政の適正な運営を確保することを目的としたもの・・・。
最高裁判所小法廷判1978年3月30日決判例集巻第32巻2号485頁

ぜひ、各地でも、これらを利用し、
権力の違法を縛る取り組みをしませんか?!

この立憲主義原理は、
人々の長年の闘いのなかから、生まれだされたもので、
闘いを継続しなければ、弱められるだろうと思いますし、

まだまば、多くの法的な課題がありますので、
権力を縛り付ける状況までには、ありませんが・・・。


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Okumura Etuo
gf742bpjye82j6v7vzw2 at mopera.net
えひめ教科書裁判 資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub2.htm

2011年度の採択問題への取り組み一覧
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub6/2011/2011.htm
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