[CML 012547] 10/24 (月)シンポジウム「震災後の生存権保障を考える」(震災・原発問題連続シンポジウム<人間の復興を目指して>第2回 )( 転載)

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2011年 10月 14日 (金) 01:53:40 JST


紅林進です。
   
  10月24日(月)に日弁連主催で開催されます下記シンポジウムのご案内を
  転載させていただきます。
   
   
  (以下転載)
    
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  【ご案内】震災・原発問題連続シンポジウム<人間の復興を目指して>
第2回 シンポジウム「震災後の生存権保障を考える」

大震災後,生活保護が一層活用されるべき状況であるにもかかわらず,
  一部の被災地では,義援金等の受け取りを理由として大量に生活保護が
  打ち切られています。
  
第1部では,当連合会が実施した被災5県の全福祉事務所に対する照会
  の分析結果を踏まえ,この問題を取り上げます。
一方,生活保護受給者が急増する中,着手されていた保護費削減のため
  の制度改革の動きが,震災による財政難を理由に加速するのではないか
  との懸念の声も聞かれます。
  
第2部では,わが国に先駆けて「福祉から就労へ」を合言葉とする福祉改革
  を実施したものの,貧しい若者らによる暴動が社会問題となっているイギリス
  の現状から何を学ぶべきか考えます。
  
災害という非常事態は,平時から社会が抱えていた脆弱さを一気にあぶり
  出します。「人間の復興」のために,私たちはどのような社会を目指すのか,
  皆さんとともに考えたいと思います。

1.日時 2011年10月24日(月)18:00〜20:00
  
2.場所 弁護士会館17階1701会議室
    地図 http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
  
3.内容
第1部 被災地における義援金等による生活保護打切り問題を考える

(1) 報告1「南相馬市における生活保護打切り問題の現状」

(2) 報告2「東日本大震災の被災5県における義援金,仮払補償金と生活保護
制度の運用に関する照会の分析結果」

(3) 講演1「災害時にあらわれる生活保護制度の課題」(仮)
・下村幸仁(山梨県立大学人間福祉学部福祉コミュニティ学科教授)

第2 部 生活保護制度改革のゆくえ

(1) 報告3「わが国における生活保護制度改革の現状」

(2) 講演2「イギリス『福祉改革』の現状に学ぶ」
・丸谷浩介(佐賀大学経済学部准教授)

4.参加対象 どなたでもご参加いただけます。

5.参加費 無料

6.主催 日本弁護士連合会
7.問合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL:03−3580−9503
FAX:03−3580−2896

◆シンポジウム案内URL(会場地図・チラシ掲載あり)◆
  http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2011/111024.html 
    
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