[CML 012453] 【「1%の金持ちに税金を、99%の我々には食糧を!」】 金融街デモ、全米拡大 NY1万人から147都市、左派運動に発展も

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 10月 9日 (日) 09:35:13 JST


金融街デモ、全米拡大 NY1万人から147都市、左派運動に発展も 

2011.10.8 05:00 

米オレゴン州ポートランドで6日行われたデモ。抗議運動は全米に拡大した(AP)【拡大】

 銀行をはじめとする大手企業との格差拡大に抗議する米市民らによるデモの波は、起点となったニューヨークの金融街から首都ワシントン、西海岸のサンフランシスコへと全米規模に拡大した。抗議運動には、市民だけでなく、オバマ大統領や金融界の一部からも理解を示す声が寄せられ、米国の政治に影響を与える新たな勢力になるとの見方が出ている。

 ◆海外28都市に波及

 抗議運動は、ニューヨーク・マンハッタン南部で「ウォール街を占拠せよ」とのスローガンを掲げ3週間前に始まった。運動の広報担当者、パトリック・ブルーナー氏によると、ニューヨークでのデモの規模は推定1万人。同市ズコッティ公園に張り出された占拠情報掲示板によると、規模は全米147都市、海外28都市に拡大している。

 ニュージャージー州にある米金融大手ゴールドマン・サックスの建物の外にも6日、約50人のデモ隊が集結。「国民の99%は苦しんでいる」といったスローガンを唱えた。同社の従業員は、金属バリケードで包囲され、30~40人の警官隊・警備員が待機する建物の窓からデモの様子をうかがっていた。

 サンフランシスコでもデモ行進が行われたほか、ウェブサイトのwww.occupytogether.orgによると、ボストンやシカゴ、デンバーやシアトルなど各地で抗議活動が行われている。

 2日から抗議運動に参加したニュージャージー州出身の薬局従業員、ヘンリー・リーディカさん(27)は「救済するのは米国民であって企業ではない。最低賃金を引き上げ、海外から仕事を米国に戻し、労働環境を改善する。こうした取り組みが必要だ」と訴えた。

 定年退職したカリフォルニア州オークランド出身の元板金職人ジョアン・ハーさん(60)は、サンフランシスコ連銀の外で「国民は企業を救済した。それでいて今は、銀行は貸し渋りだ。彼らはただ金を抱え込み、従業員には巨額のボーナスを支払い、適切に税金を納めていない」と憤りをみせる。

 米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)のリチャード・トラムカ議長は、抗議運動について米国の失業者の怒りをくみ取ったもので、米労組は来週のデモ行進を支援すると表明。全米看護師連合やニューヨーク州都市交通局(MTA)で最大の労組、運輸労組(TWU)第100支部といった労組の組合員もデモ行進に参加した。

 TWU第100支部は、ウェブサイトで「ウォール街にいる若者の勇気を称賛する。労働者と一般国民はすべての犠牲を払っている。米国経済を破壊した金融業者は無罪放免された」との声明を発表した。

 世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者(CEO)は、デモグループに理解を示す。同氏は5日、参加者らは「暇をもてあまし、何かをやってやろうと待ち構えている怠惰な人々ではない。米国民は希望を失いつつあるので路上に繰り出してきたのだ」と語った。

 ◆著名人も続々支持

 ただ、誰もが抗議運動を支持しているわけではない。ニューヨーク市ブロンクス出身で失業中のオネル・デローブさん(33)は「テレビに映りたいだけのおかしな過激派の集まりだ。仕事をしていないのは自分の責任であり、政府の落ち度ではない」と語った。

 抗議運動に寄せられた寄付金は3万5000ドル(約268万円)。映画監督マイケル・ムーア氏やノーベル賞経済学者ジョゼフ・スティグリッツ氏などの著名人も支持を表明している。デモ参加者の抗議対象は、銀行救済から企業の政治への影響力、イラクやアフガニスタンでの戦争、暗い雇用見通しなどさまざまだ。

 米ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院(イリノイ州)のブライデン・キング准教授は「抗議運動が混在した苦情から的を絞った政策の主張へ変革した場合、左派の『ティーパーティー(茶会運動)』に発展する可能性がある。民主党で変革の力となるためには、共和党における茶会運動のように何を訴えているかを明確にする必要がある」との見方を示した。(ブルームバーグ Esme E.Deprez、Alison Vekshin)

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/111008/cpd1110080503005-n1.htm


ジョブズさん

 富める「1%」を「99%」が追い詰めようとしている。米国のほぼ全土に飛び火した反格差社会デモ。標的となったニューヨークの金融街に抗議の人波があふれる。林立するプラカードの中で「JOBS」の4文字が目を引いた

▲「仕事を回せ」との叫びだろう。折しも名字が同じつづりのカリスマ実業家が他界した。米国のスティーブ・ジョブズさん。日本のお株を奪う多機能の音楽プレーヤー「iPod」や情報端末「iPad」を次々と世に送り出してきた

▲新作の発表会見はさながら、実演デモを得意とするジョブズさんの独壇場だった。笑みを忘れず、自信たっぷりに会場の隅々まで目を配る。名調子はスピーチにも生かされ、日本でも高校の教科書に収められている

▲「いつもハングリーに、情熱的であれ」。呼び掛けに触発された若者は少なくなかろう。早すぎる死を悼む人垣に、「i」製品を携えた姿が交じる。「i」の字がまるで追悼のろうそくに見えてくる

▲駆け巡るネット情報が運んだ「アラブの春」。続けとばかりに民主主義の本家本元で火の付いた「99%」の反乱。今や携帯電話や情報端末は、怒りの火種を移すたいまつでもあるようだ。

http://www.chugoku-np.co.jp/Tenpu/Te201110080085.html


▲同じマンハッタン島、劇場が密集するタイムズスクエア周辺から約5キロ南のウォール街で若者たちの抗議デモが見られるようになったのはちょうどそのころからだ。「1%の金持ちに税金を、99%の我々には食糧を」。格差社会や失業率の高さへの鬱憤が根底にある。フェイスブックやツイッターなどを経由して若者らのデモは各都市に広がっている

▲25歳以下の失業率は米国18%、英国21%、ギリシャ43%、スペイン46%。日本は8%にとどまっているが、いずれも全世代平均の2倍前後。合理化・情報化でオフィスの仕事が減り、製造業は途上国に移っていく

▲雇用市場から締め出される若者の増加は先進国に共通する。健康と平和を手に入れて長くなった人生をどう楽しむか。小さくなっていくパイを世代間でどう分け合うのか。難題が時代の幕あいに横たわっている

http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20111009k0000m070147000c.html


http://www.facebook.com/15octobernetUnited for Global Change #15oct







米・ホワイトハウス前で、アフガン戦争反対デモ実施

アメリカ政府による戦争や経済政策への抗議が続く中、数百名が同国の首都ワシントンにあるホワイトハウス前で、7日金曜、抗議デモを行ないました。

プレスTVの報道によりますと、ワシントンの市民数百名が、ホワイトハウス前に集結し、アフガニスタン戦争に反対するスローガンを叫び、同国からのアメリカ軍の撤退を求めたということです。

デモ参加者らはさらに、アメリカが現在抱えている経済問題は、同国軍によるアフガニスタン占領など、好戦的な政策の結果であるとしました。

政治問題アナリストのサビール・セッディーギー氏は、アフガニスタンの首都カーブルで7日金曜、プレスTVとのインタビューに応じ、「アメリカ軍がアフガニスタンを占領してから既に10年が経過しているにもかかわらず、アフガニスタンの現状はインフラ設備や政治システム、治安の確立などの面で、全く改善されていない。このことから、アフガニスタンにおけるアメリカの政策は失敗したといってよい」と述べています。

また、「アフガニスタンにおける治安の確立や、民間人の保護に関するアメリカ政府の主張とは逆に、アフガニスタンに対するアメリカの攻撃の後、アフガン占領の最大の犠牲者となったのはアフガン国民であり、彼らの住居は破壊され、子どもたちは殺害された」としました。

2001年から現在まで、アフガニスタンには15万人以上の多国籍軍兵士が、アフガンでのタリバン掃討や治安の確立を理由に配備されていますが、同国では、情勢不安が拡大し、また軍人や民間人の犠牲者が日を追うごとに増加しています。

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=21675%3A2011-10-08-13-31-36&catid=17%3A2010-09-21-04-36-53&Itemid=116


欧州で若者のデモ頻発、格付け会社に卵やペンキ

 【ローマ=末続哲也】財政・金融危機に揺れる欧州で、若者たちのデモが頻発している。

 イタリアでは7日、同国政府の財政緊縮策や教育費削減に抗議し、学生たちが全国約90都市で一斉にデモを繰り広げた。

 北部の商都ミラノでは学生たちが、同国の長期国債格付けを引き下げた米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス事務所に卵やペンキを投げつけた。首都ローマでは学生数千人が「借金を作ったのは我々ではない」と訴えて行進。学生組織は「若者の29%が失業中だ」との抗議声明を発表した。

 スペインでは6日、高校生らが国内各地で教育費削減に対する抗議デモを行った。首都マドリードでは生徒の大半が授業をボイコットし、数千人が「公教育を守れ」と訴えてデモ行進した。

(2011年10月8日21時52分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111008-OYT1T00753.htm


英で、失業者の増加に抗議するデモ開催

イギリスで、職に就けない若者や大学生、労働組合の組合員らが、480キロの距離でデモ行進を行い、失業問題に抗議しています。
情報筋によりますと、イギリスの若者数千名が、失業者の増加を受け、1日土曜、同国北東部から、首都ロンドンにあるウェストミンスター寺院前までを行進することになっているということです。

この抗議行動は、1936年に発生した国民の抗議行動に倣い、失業と戦う若者団体により計画されたものです。

この抗議行動の企画者の1人は、「我々は、この抗議行動の実施により、イギリス政府に対し、国家の若者の未来のために投資するよう要求する」と述べました。
また、「イギリスでは、経済や労働市場に改善が見られない中、失業中の若者の数が100万人を突破しており、21世紀にあってこのような事態は決して許されないことである」としています。

また、一般商業サービス連合の事務局長も、「1939年の行進から75年が経過した今、そ
の時の行進に参加した人々の子孫が、この抗議行動でイギリス政府に対し、人々がその発生にかかわっていない経済問題の解決において、放って置かれていてはならない」という重要なメッセージを発しています。

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=21510%3A2011-10-01-14-17-32&catid=17%3A2010-09-21-04-36-53&Itemid=116


金融機関へデモ10/1NYから10/15ロンドンに波及

「Occupy Wall Street(ウォール街を占拠せよ)」というスローガンのもと、9月からツイッターやフェイスブックを通して広まってきた抗議活動が10月1日にニューヨークのマンハッタンで700人以上の逮捕者を出すまでに拡大した。

この大規模デモはイギリスにも波及し、「Occupy the London Stock Exchange(ロンドン証券取引所を占拠せよ)」として、市場経済への不安にともなう格差の是正を貧困を無くす目的で10月15日から行われる模様。

【FACEBOOK】Occupy the London Stock Exchange
https://www.facebook.com/occupylondon
【twitter】OccupyLSX
https://twitter.com/OccupyLSX

【ロイター】NYで金融界などに対するデモ、橋ふさぎ700人以上逮捕(2011.10.2)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23443220111002

http://www.webdice.jp/topics/detail/3240/


ギリシャ:各地でゼネスト、首都1万人デモ 緊縮策に反発

 【アテネ藤原章生】ギリシャ各地で5日、年金のカットや公務員整理などを柱にした政府の緊縮策に反対する労働組合がゼネストに踏み切った。

 首都アテネのシンタグマ広場周辺では、市民約1万人が繰り出し、国会議事堂までデモ行進。催涙ガスを発射した警官隊に投石するなどし、混乱した。

 この日は航空管制官らのストで全土の航空機運航が停止。公立病院や古代遺跡も閉鎖された。政府の緊縮策は、国際通貨基金(IMF)などから80億ユーロ(約8200億円)の融資を受けるための追加策。

毎日新聞 2011年10月5日 23時33分(最終更新 10月6日 10時08分)

http://mainichi.jp/select/world/news/20111006k0000m020128000c.html


特集社説2011年10月09日(日)
非暴力の闘い       女性なしに持続的平和はない

 世界で最も女性が政界進出する国はアフリカにある。中部の小国ルワンダだ。
 女性の国会議員の比率は、8年前に北欧諸国を抜いてトップになった。現在も56・3%と過半数を維持し、世界平均の19・3%を大きく上回る。1990年代の内戦と虐殺で男性が減ったという事情もある。その帰結として、伝統的な男性優位社会への反省と抗議が息づいている。 
 ルワンダの憲法は、あらゆる意思決定機関の地位のうち30%以上を女性が担うと規定する。多宗教、多言語の国では「代表の多様性」の確保こそが紛争回避につながると考えられた。現に多くの女性が閣僚や自治体首長、裁判官となり、国家再建の最前線に立つ。いまだ矛盾や腐敗を抱えながらも、社会は再形成され前進しようとしている。 
 世界は人類の半分が女性であることを忘れがちである。その声を無視してはならず、安全と権利は正当に保障されなければならない。 
 戦争や暴力、飢餓は女性に一方的な犠牲を強いる。代償をよく知る女性は、紛争を予防し解決するための知識を男性よりも多く持つはずだ。これは2000年に「平和は性の平等と不可分」との声明を出した国連安全保障理事会が認める大前提である。 
 女性なしに持続的平和はあり得ない―。3人の女性に贈られる栄誉に、そんな思いをあらためて強くさせる。今年のノーベル平和賞は「非暴力の闘い」への賛辞だ。 
 アフリカ初の女性大統領となったリベリアのエレン・サーリーフ大統領は、国の平和維持と女性の地位向上に心血を注いでいる。平和活動家のリーマ・ボウイーさんは、人種や宗教の垣根を越えた女性運動を組織し、リベリア内戦の終結に一役かった。 
 中東イエメンの人権活動家、タワックル・カルマンさんは、女性ジャーナリスト組織を率い、「アラブの春」と呼ばれる民衆運動が起こる前から、民主化と平和構築に向けて指導的役割を果たしていた。今も独裁政権の退陣を求めるデモの先頭に立つ。 
 代表の多様性確保は、部族社会や宗教的背景が横たわる国々固有の問題ではない。 
 日本の国会で女性議員が占める割合は13・6%だ。国際比較ができる衆院に限れば11・3%にすぎず、186カ国中で121位と、とても胸を張れる状況ではない。 
 先進国という看板がむしろ民主主義を正常に機能させていると錯覚させ、旧弊と制度が生む不合理と理不尽を見えにくくしている。 
 「女性を排除すれば新しい民主主義は生まれない」―ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長はそう言い切った。今の日本にも突きつけられていると自覚したい。 

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201110096132.html


IMF、「ユーロ救済計画なければ、世界経済が崩壊」

IMF国際通貨基金が、「ユーロ救済に向けた計画が提示されなければ、世界の経済は今後2、3週間以内に崩壊に向かうだろうとしました。

IMFの顧問であるロバート・シャピロ氏は「ヨーロッパの指導者らが、容認できるような方法によって、経済危機を解決しなければ、今後、2、3週間以内に、ヨーロッパの銀行システム全体の崩壊を目の当たりにするだろう」と警告を発しました。

また、この危機は、小規模なベルギーの銀行の話ではなく、、ドイツ、フランス、イギリスにある世界最大の銀行にも波及するだろう」と語りました。

シャピロ氏は、ヨーロッパの首脳らに対し、ヨーロッパの銀行システムを改善しなかった場合、2008年より、はるかに深刻な経済危機に直面するだろうと警告しました。

IMFが行った世界の経済大国を巡る調査によりますと、アメリカやヨーロッパそして新興国ではさらに厳しい経済面での不安定が見られることが明らかになりました。
このことから、IMFは、2011年と2012年における世界の経済成長率を下方修正しています。

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=21671%3A2011-10-08-12-35-55&catid=17%3A2010-09-21-04-36-53&Itemid=116 		 	   		  


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