[CML 012448] 【原発賛否、住民投票で問おう 実現に向け大阪で説明会】 東京では俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが代表者につく予定

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 10月 9日 (日) 02:23:23 JST


原発賛否、住民投票で問おう 実現に向け大阪で説明会

住民投票に向けた流れを説明する代表者の今井一さん=8日、大阪市西区

 原発稼働の是非を問う住民投票を東京都や大阪市で実現させようと、大阪市で8日、市民団体が条例制定の直接請求に向けた初の説明会を開いた。12月に予定する署名集めに向け、収集する「受任者」を募っていくことを確認した。

 福島第一原発事故を受け、原発の今後に住民の声を反映させようという運動。大阪では「みんなで決めよう『原発』国民投票・関西」が活動している。東京では俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが代表者につく予定で、静岡県でも運動が進んでいるという。

 大阪市は、福井県に原発11基を持つ関西電力の筆頭株主。説明会には市民ら約80人が出席し、請求代表人となるジャーナリストの今井一さんが「原発問題は非常に重要で、政治や選挙でなく住民の投票で決めるべきだ。大阪市民は原発による電力の消費者としての責任がある」と趣旨を説明した。大阪市民に広くはがきを配り、受任者を募る。

http://www.asahi.com/national/update/1008/OSK201110080083.html


エネルギー政策:河野太郎氏、自民の見直し先送りを批判

自民党の河野太郎元幹事長代理=梅田麻衣子撮影

 自民党の河野太郎元幹事長代理は8日、TBSの番組に出演し、同党が原発事故を受けたエネルギー政策の見直しを先送りしていることについて、「自民党は東京電力などの意を受けてやってきたわけだから、過去の責任を感じ、エネルギー政策はこういうふうに改めますという結論を年内に出さないといけない」と述べ、早期に結論をまとめるように求めた。その上で「党内には『ほとぼりが冷めるのを待とう』と平然と言う人間が出てきている」と批判した。

毎日新聞 2011年10月8日 19時08分(最終更新 10月8日 19時14分)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111009k0000m010045000c.html


泊原発:道議会民主、プルサーマル計画撤回要求へ 再稼働、札幌含め合意を /北海道

 道議会の民主党・道民連合は7日、原発などエネルギー政策について会派としての基本方針を決めた。北海道電力の「やらせ」問題を受け、プルサーマル計画の白紙撤回を求めるほか、泊原発1、2号機の再稼働問題については札幌市を含む周辺自治体の広範な合意を求める。道や自民党会派は慎重姿勢を示しており、今後の論議に影響を与えそうだ。

 民主党会派がプルサーマル計画や、地元合意を巡る札幌市の扱いについて会派としての統一的な方針を出したのは初めて。

 プルサーマル計画については、北電が08年シンポジウムで社員を動員するなどして多数派工作をしたことについて、「公益事業者としての社会的責任を放棄した」と批判。「白紙に戻すべきだ」とした。

 また再稼働問題の地元合意について、周辺の後志地方の自治体とともに札幌市が意見を反映するよう求めていることについて、「後志管内全市町村、札幌市などを含む広範囲の合意」を求めると明記。加えて地元合意の議論の前提に「国民の信頼回復が必要」として、来年4月に新たな原子力規制官庁が設置されるまで議論を凍結するよう求める。

 他にも既存原発の段階的廃炉に向けたロードマップ策定や核燃料サイクルからの撤退、大間原発の建設中止なども掲げ、脱原発の姿勢を明確にした。【片平知宏】

http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20111008ddlk01010266000c.html


世界を代表する8つの汚染地域…日本は?

【社会ニュース】 2011/10/08(土) 19:08 

  世界には、地元政府が汚染されているという事実を認識しておきながら、何の対処もされずに放置されたままの「汚染地域」と呼ばれる場所が幾つも存在しています。地域によっては、警告を出してはいるものの取り締まりが甘いために住み続ける人々、もしくはそこにしか住むことができない貧困層の人々も数多くいるために、汚染が及ぼす健康被害は年々増え続ける一方なのが現状です。

  どこが一番汚染が激しいかということに関しては、汚染の原因も様々なために判断が難しいといわれています。これから紹介するのは、様々な環境問題をとりあげているサイト『Green-Buzz.net』が選んだ世界を代表する8つの汚染地域です。

  1つめは、ウクライナ・チェルノブイリ。1986年に起きた原発事故は史上最悪といわれる核災害をこの地にもたらし、それ以降ウクライナの町は「世界で最も汚れた地」ランキングの上位に常に位置しています。事故は、何百万人もの住民にとてつもない身体的・精神的被害をおよぼしました。現在生まれてくる子供たちにも未だ障害児が多く、またガンの発症率も事故後急激に上昇して以来、今もなお高いままです。

  2つめは、ペルー・オロセという、人口わずか35000人ほどの小さな町です。この地は高く美しいアンデス山脈の麓に位置していますが、土地は決して美しいとはいえない状態です。その原因というのは、アメリカ・ミズーリ州に拠点を置く「DoeRun」という金属加工会社。会社から排出される金属によって、人々は長年肺病や早死で苦しめられており、土地に行きづく植物たちも硫黄交じりの雨のせいで死に絶えてしまいました。

  3つめは、アゼルバイジャン・コーカサス地域に位置する、サムガイ。旧ソビエト連邦時代に産業と石油工業でめざましく発展を遂げた街です。しかし人々は今なお、その代償を体で払い続けている状態にあります。子供たちは骨病や精神遅滞などの遺伝的な障害に苦しんでおり、またこの地のガン発症率も同国の他の地域に比べてなんと50%も高いのです。

  4つめは、アフリカのザンビアにあるカブウィ。かつて、この地の産業不全による生活水準の低下を改善する為に招き入れたのが、94年まで世界で最も大きな精錬業者のひとつと言われた金属加工系企業でした。現在、この企業が排出した汚染によるとみられる、神経および脳障害が子供たちを中心に急増しています。この企業が抱えているカブウィの人々に対する損害賠償額は、かつて得た利益よりもはるかに大きいのです。

  5つめは、旧ソビエト連邦だった地にあるもうひとつの世界有数の汚染都市、ロシア・ノリルスク。ここは、北極圏より上にあるただひとつの汚染地であり、生活するには耐えがたい場所といわれています。かつて産業都市として栄えたノリルスクは、今や生きた草は街の中心半径30キロ以内に見当たらず、唯一生存を確認できた植物は49キロも離れたところにやっと生えた木1本のみ。この地を半径60キロまで汚染し尽くしたのはオロセやカブウィと同業種である精錬業者で、企業は汚染を縮小させることを約束しているものの、未だ実行されていません。

  6つめは、環境汚染大国・中国の都市リンフェン。数多くの汚染が問題になっている中国の中でも最も汚染されていると言われているのが、300万人もの人々が暮らすリンフェンです。石炭産業の急増により地域が好景気に沸く一方で、朝夕関係なく煙に満ちた大気や、化石燃料から出るヒ素が飲用されてしまうことなどに、住民は怒りと不満を持っています。

  7つめは、メキシコ・メキシコシティーです。この地の汚染は他の汚染地域のように、環境に無責任な企業が起こしたものではありません。メキシコシティーには400万台の車を運転する2000万人の市民が居住しているため、世界で最も汚染された地域のひとつとされるのに十分な量のスモッグが排出されてしまうのです。その汚染度は、科学者たちが「10%でもスモッグを減らせれば、住民の寿命が1年伸びる」と口を揃えるほど。

  最後に紹介するのは、セネガルのダカールに位置するハン湾。工業地帯にあるダカールは、世界最悪の生活環境といわれている土地でもあります。そこに流れるハン湾は住民200万人にとって生活に必要な唯一の水源であり、入浴したり物を洗ったり釣りをしたりと、使用される用途は多岐に渡っています。しかしハン湾の水は、世界保健機構が示す基準値の17倍も高いバクテリアを含んでおり、住民たちにおよぶ健康被害は深刻です。

  これらの問題は、決して他人事ではありません。このような想像を超える汚染地の数々に、今後原発事故が起きた福島も、チェルノブイリのように加えられてしまうかもしれないからです。かつて日本は、どの国よりも環境保全を考え、どの国よりも放射能汚染について敏感だったはずでした。しかしもはや、安全神話も政府への信頼も崩れ去ってしまったのです。

  今後、わたしたちは真剣に自分の国に起きた放射能汚染について、考えなければなりません。いやそれどころか、向き合わざるを得ない事態にまでおよんでいるといえるでしょう。環境汚染問題について今まで無関心だった人も、今後生きていく上で、これは私たちが避けては通れない問題なのです。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1008&f=national_1008_144.shtml 		 	   		  


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