[CML 012442] IK原発重要情報(42)

河内謙策 kenkawauchi at nifty.com
2011年 10月 8日 (土) 20:53:19 JST


       IK原発重要情報(42)[2011年10月8日]

 私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。)

弁護士 市川守弘、弁護士  河内謙策

連絡先 〒112-0012  東京都文京区大塚5丁目6番15-401号 保田・河内法律事務所(電話03-5978-3784、FAX03-5978-3706)
Email: kenkawauchi at nifty.com

脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html

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           対政府交渉の結果について  

 昨日(10月7日)、参議院議員会館にてFoE Japan、美浜の会などの22団体が対政府交渉を行い、全国から多数の方が出席されました。この交渉は、22団体が9月28日に提出していた「質問・要請書」に基づくものでした。(「質問・要請書」の内容は、以下のサイトを見てください。)
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/gov_req20110928.htm

政府関係では、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、原発事故検証委員会、経産省が出席しました。私(河内)も参加させていただいたので、その交渉の内容を報告させていただきたいと思います(ただし、私のメモに基づくものなので、正確な引用が必要な場合には、主催者の報告を参照してください)。

 [3月11日の17時50分に原子炉建屋内で高い放射線量が測定されている、このことは原子炉圧力容器の配管の破損を意味しているのではないか]という質問に対しては、「IC系配管については、今後調査を進める必要があると考えている。地震による配管の破損の可能性は否定していない」という、今回の事故は津波だけによるものだという東電などの考えを実質的に否定する重大な答弁が保安院の方からなされました。保安院は、また、「放射能がどこから出てきたのかということは、まだ確定できていない」と回答しました。市民の方が、「逃し安全弁が開いたという証拠があるのか」と質問したところ、「その証拠は存在していない」という回答でした。そうだとすると、配管の破損の可能性が非常に高まることになります。保安院は、「配管の耐震安全性の評価については、可能なかぎり現場の調査確認をやっていきたい」、事故検証委員会からは、「関係者からのヒアリングをやっているが、12月までに分かったことは、12月26日に発表する」という回答がありました。

 [HPCI系統からの蒸気流出の可能性がある、というIAEAへの報告書の見地は撤回したのか]という質問に対しては、「撤回していない」という回答でした。東電は7月28日に従来の態度を翻して、これを否定しはじめたので、ここでも保安院は東電と異なる態度を表明したことになります。

 [8月19日に開かれた石川県原子力環境安全管理協議会で、地震による配管等の破損は一切ない、と説明したのか]という質問に対しては、「そういう説明をしたつもりはない」「地震による配管破損の可能性を否定するものではない」と回答しました。ここでも、いわゆる津波説と距離を置くことを表明したわけです。これは地方自治体の首長や議会にあたえる影響が大きいと思います。

 ストレステスト・再稼動問題については、「保安院がストレステストを評価する明確な基準は存在しない」「再稼動するためには、ストレステストだけではだめだ。地元の方の理解が大前提だ」「地元とは何かを答える立場にはない」「ストレステストは技術的判断だから、地元の理解は問題にならない」という回答が保安院からありました。原子力安全委員会からは、「原子力安全委員会は、保安院の評価の妥当性を確認するだけで、安全性を最終的に保証することはない」「原子力安全委員会としての判断基準はない。保安院の提起を受けてから検討したい」という回答がありました。

 経産省の大臣官房からは、9月30日付けで発表された「やらせ問題」についての第三者委員会の報告書についての説明がありました。「なぜ国が不適切な行為をしたのか」という質問に対しては、「客席が埋まるためなど外観を重視したから」という回答があり、これにたいして、各地から、国がプルサーマル推進のためにやらせをしたのに、それを認定しないのはおかしい、これを撤回してほしい、プルサーマルを決める過程に瑕疵があったのだから無効だ、などという意見が相次ぎました。

 以上のとおりです。私個人の感想では、予想以上の大きな成果があったと思います。とくに、福島原発事故の原因を津波だけに限定する、いわゆる津波説を実質的に否定した見解を引き出したことの意義は大きいと思います。従来、保安院は東電と一緒になって、津波説に立って緊急安全対策などを進めてきましたから、津波説が否定されると、過去の、またこれからの保安院の行動の理論的基礎がなくなるのです(原発推進派も原発を推進するためには「理論的基礎」が必要なのです)。
 また、私が受けた印象では、政府関係者の間での強固な意見一致が実現しておらず、私たちの闘いにより原発推進派の中の強硬派を孤立させる可能性もあると思いました。それゆえ、原発「立地」自治体の首長や県議会議員への説得工作を行うことが非常に重要になっていると感じました。これは急がなければならないと思います。

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                        以上
           

  






















                



 

  














     




 
 




















   

 


 

 




 
 












  




 











 













 
    
 
 

 
 

 
 

 
 

 
 





 











 













 
    
 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
     












   

 


 

 




 
 












  




 











 













 
    
 
 

 
 

 
 

 
 

 
 





 











 













 
    
 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 


 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 



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