[CML 012435] COP17:ポスト京都議定書の枠組み採択絶望的に

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 10月 8日 (土) 17:42:08 JST


http://mainichi.jp/select/world/news/20111008k0000e030053000c.html
COP17:ポスト京都議定書の枠組み採択絶望的に
 【パナマ市・江口一】12年末に先進国の温室効果ガス削減義務の期限が切れる京都議定書後の枠組みを協議してきた国連気候変動枠組み条約の特別作業部会が7日午後(日本時間8日)、パナマ市で閉幕した。主要議題で各国の主張は対立し目立った進展はないまま1週間の協議を終えた。今回は11月末から南アフリカで開かれる同条約第17回締約国会議(COP17)に向けた最後の事前交渉で、COP17でポスト京都の新たな枠組みを採択することは絶望的になった。
 閉会後会見したクリスティアナ・フィゲレス条約事務局長は「政治レベルで解決が必要だ」と述べ、交渉が行き詰まっていることを認めた。

 ◇事前交渉、対立のまま終了
 作業部会では終始、途上国にも対策を求める先進国と、先進国が率先して取り組むべきだとする途上国が対立した。途上国の取り組みを支援する資金援助の議論でも難航を極めた。このため、COP17では、新たな枠組みを採択する期限を定めた文書の採択も視野に交渉する予定だ。
 また、締約国は交渉の途中から議定書を暫定的に延長することで調整に入った。延長案は、温暖化対策の法的枠組みが国際的に途切れることを回避する「つなぎ」の狙いがある。欧州連合(EU)や豪州、ノルウェー、ニュージーランドなどは近い将来、ポスト京都の確実な実現を条件に暫定延長に賛成する可能性が高い。ただし、暫定延長を反映した改正議定書を12年末までに各国が批准する時間がないため、「締約国決定(COP決定)」という形で運用上、13年以降も削減義務期間を設けるという方法も検討している。

 ◇13年以降、日本「空白期間」に
 一方、日本は2大排出国の中国と米国に削減義務がないのは問題として反対。カナダとロシアも同様の立場で、日本を含めた3カ国は13年以降、削減義務がない「空白期間」に突入することが確実になった。削減義務のある国の排出量は世界全体の10%台になり、国際的な温暖化対策が一層形骸化しそうだ。
 EU代表団は「日本、カナダ、ロシア、米国が第2約束期間(13年以降)に排出削減義務を課せられることを受けると予想していない。しかし、(日本の25%削減など)各国が掲げた目標は実行すべきではないか」と訴えた。
 ◇京都議定書
 97年に開かれた国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3、地球温暖化防止京都会議)で採択された。先進国に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減を義務付け、08〜12年(第1約束期間)に日本は1990年比6%、欧州連合(EU)は同8%の削減義務を負う。同7%削減の義務を負った米国は経済影響などを理由に離脱。世界最大の排出国になった中国など途上国に削減義務がなく、現在では削減義務がある国の二酸化炭素排出量は世界の3割に満たない。
毎日新聞 2011年10月8日 15時00分 		 	   		  


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