[CML 012434] 【世界的に非暴力革命、広がってる」ノーベル平和賞受賞ボウイーさん】 投機目的の金融取引への「ロビンフッド税(一律課税)」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画‏

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 10月 8日 (土) 15:43:10 JST


「発行人のカレ・ラースン氏(69)は六日、本紙の電話インタビューで、投機目的の金融取引への「ロビンフッド税(一律課税)」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画していると述べた。
 ラースン氏は二十九日を照準とする理由を「(来月上旬に)フランスで開かれる二十カ国・地域(G20)首脳会議の前に世界中で行動を起こすためだ」と説明。全米に広がるデモは、批判が拝金主義や高額な学費ローンなど多方面に向かっているが「投機的な金融取引に一律1%の課税を求める。これを世界共通の要求事項に据える」と明かした。」


「 「占拠されたウォールストリート・ジャーナル」紙を共同で創刊し、「The Indypendent(インディーペンデント)」紙の運営も支援するアルン・グプタ氏は「ここで作り上げられているのは、急進的で民主的な商品化されていないパブリックスペース(公共空間)だ。金銭のやり取りはまったく行われていない。世界資本主義の聖地における強力なシンボルだ」と語った。(ブルームバーグ Philip Boroff)」


「アラブ諸国の民主化運動「アラブの春」や、「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に全米各地に広がる若者の抗議活動にも言及し、「世界的に非暴力の革命が広がっている。不当に扱われている人々が、もはや行動しないことはありえない」と連帯を表明した」(ノーベル平和賞受賞ボウイーさん)「米国最大のナショナルセンター、米労働総同盟産別会議(AFL・CIO、1220万人)も支持を表明、傘下の組合もデモに加わり始めました。 支持が広がる背景には、米国での格差の広がりがあります。

 若者たちが掲げるスローガンは「われわれは99%だ。強欲で腐敗した1%には、もう我慢できない」。

 米国では上位1%の富裕層の収入は過去10年間で18%増え、富の40%を独占しています。一方、米国の失業率は9%を超え、20~24歳では14・8%(8月)。若者が格差拡大の最大の被害者になっている形です。

 ダラス地区連邦準備銀行のフィッシャー総裁は「あまりに多くの人々が仕事を失い、その期間もあまりに長い」とし、デモをする若者たちに対し「不満は理解できる」と述べました。

 ゼネラル・エレクトリック(GE)の金融事業部門、GEキャピタルの最高経営責任者(CEO)を務めるマイケル・ニール氏もロイター通信に「人々は本当に怒っている。理解できる。私が今失業していれば、同じように怒るだろう」と語りました。」

米デモ仕掛け人 本紙に語る

2011年10月8日 朝刊

 【ニューヨーク=青柳知敏】米ニューヨークのウォール街で始まった格差是正の抗議デモは、反消費社会などを掲げるカナダの非営利雑誌「アドバスターズ」(本部バンクーバー)がインターネットを通じて仕掛けていた。発行人のカレ・ラースン氏(69)は六日、本紙の電話インタビューで、投機目的の金融取引への「ロビンフッド税(一律課税)」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画していると述べた。

 ラースン氏は二十九日を照準とする理由を「(来月上旬に)フランスで開かれる二十カ国・地域(G20)首脳会議の前に世界中で行動を起こすためだ」と説明。全米に広がるデモは、批判が拝金主義や高額な学費ローンなど多方面に向かっているが「投機的な金融取引に一律1%の課税を求める。これを世界共通の要求事項に据える」と明かした。

 アドバスターズは七月、ウェブサイトに「ウォール街を占拠せよ」とのスローガンを掲示。九月十七日を「キックオフ」として行動を呼びかけ、デモや座り込みの人数は現在も増え続けている。

 同氏は「米国は変革をもたらす国だったが、過剰な消費主義で腐ったリンゴのようになった」とした上で「金融エリートや巨大企業に未来を託すわけにはいかない」と指摘。米国はソーシャルメディアが熟しており「若者を中心に世界を変えていく巨大な力が醸成される」と述べた。

 現在のデモについては「リーダーも組織もないのに人々が集まり、国について意見を交わしている。この現状こそ、新しいスタイルの革命の始まりだ」と強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011100802000030.html


「非暴力革命、広がってる」 平和賞のボウイーさん講演

 今年のノーベル平和賞受賞が発表されたリベリアの平和活動家リーマ・ボウイーさん(39)が7日、訪問先のニューヨークで講演し、自身が取り組んできた運動について、「私は何も大きなことはしていない。ただ、私の中の小さなあかりを、ずっと大切にともし続けてきた」と語った。

 約300人の聴衆を前に、ボウイーさんはこれまでの人生を振り返り、リベリアの内戦がひどかった時代はガーナに逃れ、難民生活を送ったことを明かした。当時は2人の幼い子どもがおり、3人目を妊娠中で、食糧や衣服は足らず、苦労したという。

 ボウイーさんが難民生活を経て、痛感したのは「男性だけでは本当の平和はつくれない」こと。帰国後、民族や宗派を超えて女性を組織化し、「戦争にかかわる夫や交際相手とはセックスをしない」というセックスストライキを呼びかけた。これが内戦終結に寄与したとされ、「平和をつくる上で女性の役割は極めて重要」と強調した。

 ボウイーさんは、ガンジーやキング牧師を手本に、女性の参政権要求など非暴力の民主化運動も推し進め、今回同時にノーベル平和賞を受賞するエレン・サーリーフ大統領(72)の誕生を後押しした。

 アラブ諸国の民主化運動「アラブの春」や、「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に全米各地に広がる若者の抗議活動にも言及し、「世界的に非暴力の革命が広がっている。不当に扱われている人々が、もはや行動しないことはありえない」と連帯を表明した。(ニューヨーク=春日芳晃)

http://www.asahi.com/international/update/1008/TKY201110080222.html


金融業界への矛先、政権にも ウォール街抗議デモ 市民も支援 
2011.10.8 05:00 

ニューヨークでの抗議デモに参加している市民ら(ブルームバーグ)【拡大】

 ニューヨークで行われている「ウォール街を占拠せよ」デモの参加者には、市民から食料などの差し入れが行われ、運動が根強い支持を受けていることがうかがえる。参加者らは、金融業界だけでなく、オバマ政権への不満も強めている。

 靴下と野菜の缶詰を差し入れにやってきた劇作家でフォーダム大学の非常勤講師のエイミー・エバンスさん(36)。「私はいつも不満を口にしているだけ。不満を行動に移す人々を見ると、何らかの形で支援しなければと感じる」と語る。

 数ブロック南にあるピザ店リベラトス・ピザには、世界中の支持者から「オキュパイ(占拠)」と名付けられた15ドル(約1150円)のピザをデモ参加者たちに届けてほしいという注文が入る。オーナーのテリー・リベラトス氏によると、この直径18インチ(約46センチメートル)のピザが9月18日以降、数百枚売れた。

 デモ参加者十数人へのインタビューとデモに関するウェブサイト、カラー4ページで構成される無料新聞「占拠されたウォールストリート・ジャーナル」によると、デモ参加者らは、経済と政府は大半の米国人を見捨て、米国の大企業、特に金融機関の権力が強過ぎると考えている。

 デモ参加者数千人のアンケートをとっていた全米食品商業労働組合の調査担当者、アーロン・ブレナーさんは「これが運動の始まりであることを望む。労働運動はさまざまな理由のために行き詰まっていた。そのため労働者の賃金は30年間増えず、上層部だけが利益を手にしている。このような状況がいつまで続くのだろうか」と話した。

 「金で買える最高の議会は何をやっている?」と書かれたプラカードを持ったクイーンズ区在住の庭師、ポール・デローズさん(56)は、オバマ米大統領に裏切られたと感じているという。「彼は他の大統領とは違うはずだと思っていたが、これまでで最もひどい宣伝係のような人物なのかもしれない」と話す。

 「占拠されたウォールストリート・ジャーナル」紙を共同で創刊し、「The Indypendent(インディーペンデント)」紙の運営も支援するアルン・グプタ氏は「ここで作り上げられているのは、急進的で民主的な商品化されていないパブリックスペース(公共空間)だ。金銭のやり取りはまったく行われていない。世界資本主義の聖地における強力なシンボルだ」と語った。(ブルームバーグ Philip Boroff)

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/111008/cpd1110080503008-n1.htm



ウォール街行動 全米へ

強欲な1%には我慢できない

 ニューヨークの金融街で始まった若者たちによる「ウォール街を占拠せよ」のデモは今や全米に広がり、批判の矛先となった経済界も無視できない事態になっています。

地区連銀総裁「理解」示す


(写真)フリーダム・プラザでの集会に参加する人たち=6日、ワシントン市内(小林俊哉撮影)

 若者たちが、ウォール街近くの公園に泊まり込み、デモや集会を始めたのは9月17日。当初、数百人程度だった参加者は、10月5日には1万人と報じられる規模に。巨大金融機関優先の社会のあり方に抗議する動きは、首都ワシントンのほか、フロリダ州タンパやフィラデルフィア、シカゴ、シアトルなど全米十数カ所に広がっています。

 米国最大のナショナルセンター、米労働総同盟産別会議(AFL・CIO、1220万人)も支持を表明、傘下の組合もデモに加わり始めました。

 支持が広がる背景には、米国での格差の広がりがあります。

 若者たちが掲げるスローガンは「われわれは99%だ。強欲で腐敗した1%には、もう我慢できない」。

 米国では上位1%の富裕層の収入は過去10年間で18%増え、富の40%を独占しています。一方、米国の失業率は9%を超え、20~24歳では14・8%(8月)。若者が格差拡大の最大の被害者になっている形です。

 ダラス地区連邦準備銀行のフィッシャー総裁は「あまりに多くの人々が仕事を失い、その期間もあまりに長い」とし、デモをする若者たちに対し「不満は理解できる」と述べました。

 ゼネラル・エレクトリック(GE)の金融事業部門、GEキャピタルの最高経営責任者(CEO)を務めるマイケル・ニール氏もロイター通信に「人々は本当に怒っている。理解できる。私が今失業していれば、同じように怒るだろう」と語りました。(田中一郎)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-08/2011100803_01_1.htm 		 	   		  


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