[CML 012431] 食の放射能汚染甘く見ないで+「僕は大人になれますか。がんになったら死んじゃう」福島の子どもら手紙

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 10月 8日 (土) 15:09:36 JST


食の放射能汚染甘く見ないで

 旧ソ連ウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故の健康被害に詳しいドイツ放射線防護協会のセバスチャン・フルークベイル会長が7日、広島市中区地域福祉センターで講演した。

 フルークベイル氏は「事故後、ウクライナで避難民にがんなど多様な病気が増えた」と統計データを用いて説明。放射性降下物が広がったドイツでも「先天性の心臓疾患などが増えた」と述べた。

 また、国際原子力機関(IAEA)などによる調査は被害を過小評価している、と批判。福島第1原発事故で日本政府が食品の放射線の規制を甘く見積もっているとして「政府の言うことをうのみにせず、市民の手で放射能から健康を守ってほしい」と訴えた。

 同協会は放射線に関する情報発信などに取り組む民間団体。講演会は市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」が主催し、約60人が参加した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201110080055.html


「僕は大人になれますか。がんになったら死んじゃう」福島の子どもら手紙

2011/10/ 6 12:23

スタジオに40通の手紙が並んだ。福島のお母さんたちが、子どもの心の叫びを政府に知ってもらいたいと手紙に書かせたものだ。
「きれいな空気が吸いたい。なんで原発をこんなにたくさん作ったのですか。死にたくないです(早く)」
「そとで遊びたい。ほうしゃのうはいつなくなるの。びょうきになりたくない。もっと福島にいたいけどもういられない」
「外で遊べたり、プールでのびのびと泳げるのはいつですか?」
「放射能がなくなりますように。犬をかえますように」
「早く除染をして下さい。責任をとってください」

いま京都に移り住んでいる小学5年の小林茉莉子ちゃん(11)が手紙を読んだ。「官僚のみなさんへ 福島の子どもたちは、原発の事故以来ずーっと外遊びをしていません。早く除染をして下さい。原発事故で避難をする人たちは、家や友だちを失いました。責任をとってください」
手紙に描かれた遊んでいる子どもの絵には、大きく赤いバツ印がついていた。「外で遊べないということを、官僚の人たちに伝えたかった」
事故後、福島県内の公立小中学校から県外に転校したのは8987人。茉莉子ちゃんも8月(2011年)に、 仕事のある父親だけが福島に残って母親と京都に移った。転校まで1度も外で遊んだことはないという。


事故で子どもたちの生活は一変した。外出時は必ずマスク、帽子、長袖、長ズボン。校庭が除染されていないので遊べず、教室の窓も閉め切ったまま。「プルトニウム、ストロンチウム」も覚えた。政府が「ただちに健康被害を及ぼすわけではない」というと「ただちに」に疑問を持った。
8月17日には、福島の子ども3人と衆院議員会館で官僚に向かって手紙を読んだ。このとき、中学2年の橋本伽耶さん(13)は「大人が勝手に作った原発で、なぜ福島の子どもたちが被ばくしなくてはならないのか。安全な場所に避難できるよう真剣に考えてください。その間に、学校も田畑も森も山も川も福島県全域を徹底的にきれいにするようにしてください」と迫った。


官僚の答えに、茉莉子ちゃんは「最大限ってどういうことですか」と切り込んだ。しかし、役人たちはマイクを譲り合った。「やる気がなさそうだった」
京都にはもう1人、小3の佐藤龍起くん(9)がいた。母と妹とおばとで移ってきた。サッカー少年だ。京都だとマスクをしないでサッカーができる。虫をとったり草に触れる。福島では「がんになる不安」があった。
「いつになったら放射能がなくなりますか。僕たちを助けたください」
龍起くんは作文にこう書いた。「菅そうりだいじんへ いつになったら放射能がなくなりますか。僕は大人になれますか。どうか僕たちを助けたください」
こう書いたのは、「いま放射能でがんになったら死んじゃうから」という。


司会のみのもんた「ショックですよね。僕は大人になれますか、がんになったら死んじゃうからと。これ以上の言葉はない」
お母さんの前では口にしないことが、手紙だと出てきているのだそうだ。

http://www.j-cast.com/tv/2011/10/06109207.html?p=all


‎2011年10月08日
全さんま、原発半径100疏犇閥愡

  全国さんま棒受網漁業協同組合(通称全さんま、東京・八木田和浩代表理事組合長)は7日、東京都内で理事会を開き、今後の操業態勢や東京電力福島第1原発の事故に伴う操業態勢について決めた。全さんま事務局によると、この日の理事会では、これまで「操業自粛区域」と設定していた原発から半径100舛粒ぐ茲鮨靴燭法崛犇閥愡漾廚鳩萃蝓2辰┐撞楙襪畔‥腓慮境以南で原発の半径100膳外に当たる海域は事前調査した上で、今後操業可能かを判断することとした。

http://www.news-kushiro.jp/news/20111008/201110083.html


脱原発「北風」では変えられぬ フクシマ論著者、開沼博氏
(2011年10月8日午前10時30分)

「原発問題を語るには覚悟が求められる」と話す「『フクシマ』論」の著者、開沼博さん=9月20日、東京都文京区の東京大本郷キャンパス

 豊かさや発展を期待して原発を呼び込んだ立地地域。雇用などに満足する住民には「原発を抱擁し続けてきた“幸福感”がある」―。

 福島県の原発をテーマに「日本の戦後成長」と「中央と地方」の関係を論じた「『フクシマ』論 原子力ムラはなぜ生まれたのか」は、「依存」「抑圧」などとステレオタイプにとらえがちな立地地域の実像を構造的に浮き彫りにし、注目を浴びている。

 著者は東京大大学院博士課程で社会学を学ぶ開沼博さん(27)。今年初めにまとめた修士論文が東京電力福島第1原発20+ 件事故後に出版された。

 事故後の原発を取り巻く現状を開沼さんはこうみる。

 「(原発20+ 件問題を語るには)一言でいうと覚悟が求められる。今の段階で一番覚悟しているのは原発立地地域の人。共存していくんだという覚悟があるわけだから」

 「『フクシマ』論」で描き出された世界は、福井県にも当てはまる。

  ■  ■  ■

 地方に原発が受け入れられた構図を、開沼さんは中央との関係性からこう分析する。

 戦後の近代化が進む中、地方は東京や大阪のような都会にはなれない、というある種の矛盾を埋めるため、一つの装置としてたまたま誘致されたのが原発20+ 件。「経済的な格差を利用し、格差を埋める形で都会のために都合のいいものを地方に置いていき、日本の近代化や戦後は動いた」。

 ただ、1980年代後半以降は「中央の論理」を地方に持っていく形での成長は難しくなったという。

 そして今回の事故。

 「多分今でも、福井の人や高速増殖炉『もんじゅ』の周りに住む住民は恐れおののきながら暮らしているんじゃないか、とメディアを見ている人は思っている。矛盾だらけのものを抱えてかわいそうに、と。でも地元では『ずっとあるし』みたいな感じだろう」

 福島県いわき市出身の開沼さん自身、原発の研究を始めたきっかけは、5年前に原子力施設が林立する青森県六ケ所村を訪れ「住民が虐げられている」との先入観を覆されたことにある。

 以来、佐藤栄佐久前知事や数多くの住民にインタビューを重ねた。「中央」の「上から目線」では見えてこない、地元の空気をじかに感じた。

  ■  ■  ■

 声高に叫ばれる現在の「脱原発20+ 件」論議は、代替案のないまま「脱基地」を唱える沖縄の基地問題に通底すると開沼さんはいう。脱原発を本気で進めるのなら、地元を上回る覚悟を持つ人間がその地域に入っていく必要があるとも話す。

 一方、福井県内などで立地地域の首長や議会、住民が原発堅持の声を上げるのは「非常に人間的な反応」とみる。そこでは原発20+ 件が「一種の文化」になり、半世紀近く雇用などの恩恵を生んできた以上、?外からの声?は響かないからだ。

 さらに「北風と太陽」に例え「脱原発という北風が吹くほど、立地地域は縮こまっていくという構造に気づいていない」と指摘。「何かを変えるまでその地域で啓発活動するなり、新しい産業をつくるなりという努力をする」という?太陽?こそが求められるというのだ。

 原発をどうするかという答えを探るには「地元の声を丁寧に拾い上げ、どう解決するかという問いを設定し、議論していくことが必要」と開沼さん。地方の側も、豊かさとは何か、中央の論理に追従するだけでなく、地方の論理、価値観をあらためて構築すべきだと訴える。 (原発20+ 件取材班)

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowerplantfuture/30877.html


県内地方議会、タブー破り「脱依存」 覚悟の意見書、異論も
(2011年10月5日午後4時12分)

小浜、越前両市会がそれぞれ「脱原発」を求める議案を提出した県市議会議長会。立地の敦賀市会と激しい議論の末、否決された=8月22日、福井市役所

 おおい町に隣接し、関西電力大飯原発の半径10キロ圏内に市民の半分が暮らす小浜市で6月、市会は全会一致で一つの意見書を可決した。期限を決めて原発からの脱却を求める内容。県内の地方議会で初めて「脱原発」の意思を示した。

 「(脱原発は)これまで嶺南では“禁句”だったが、市会の意思を示さなければならないと思った」と池尾正彦議長。東京電力福島第1原発事故後の4月に行われた市議選では、多くの有権者から原発に対する不安の声を聞いたという。

 準立地自治体として財政面や雇用などで原発から一定程度の恩恵は受けている。しかし「市民の命と生活を守る方が重要と気付いた」と池尾議長。批判は覚悟の上での決議だった。

  ■  ■  ■

 小浜市では1970年代に原発の誘致、2000年代には使用済み核燃料の中間貯蔵施設を誘致する動きがあったが、いずれも市民が反対の声を上げて拒んだ経緯がある。原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さんは、今回の意見書を「40年間の市民運動が積み上げられた結果。福島の事故を機に原発推進派の保守系議員も意識が変わった」とみる。

 ただ「全会一致」だった市会にも、市民の中にも温度差、異論はある。

 9月議会の一般質問で2議員が「愚かさを恥じている」「反原発ととらえられている」などと発言。立地市町や原発関連の仕事に就く市民への配慮が欠けていたと反省した。「市民の意向を反映していない」「市を孤立させてどうするのか」といった批判も受けたという。

 脱原発は表明したものの、小浜市が目指す原子力安全協定の見直しには立地自治体の協力が不可欠だ。おおい町会に呼び掛け13日に原発に関する初の意見交換会を開く。池尾議長は「立場は違うが、互いを理解したい」とし、対話の重要性を強調する。

  ■  ■  ■

 県内では小浜に続き越前市会も6月、脱原発の意見書を可決した。脱原発依存を口にする市町長もいる。しかし、大きなうねりにはなっていない。

 8月の嶺南市町議長会で小浜市会は脱原発の議案を提出したが、同じ準立地の若狭町会は反対に回り、不採択となった。「原発が基盤産業の嶺南の意思として、『脱』には急に舵(かじ)を切れない」と武田敏孝町会議長。町内では労働者の1割が原発で働いているとのデータがあり「賛成派、反対派の町民意見が入り乱れている」という。

 準立地市町の中には、安全協定見直しをてこに電源三法交付金の格差解消を探るところもあり、ひとくくりにはできないのが現状だ。

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 越前市会は意見書の中で、日本原電敦賀3、4号機の増設中止も求めた。一方で同市は、増設に伴う電源立地促進対策交付金として2010年度に6千万円を受け取り、11年度も1億2千万円を見込む。一般質問では電源三法交付金全体の辞退をただす意見が出たが、市の明確な回答はなく、市会としても具体的な動きはない。

 「脱原発の姿勢を明確にするため」として、福島県南相馬市、浪江町が新規原発建設に伴う交付金の辞退を表明したのとは対照的だ。
 小浜市が10年度までの36年間に受けた交付金は約60億円。11年度は約1億4千万円で、公民館や小中学校の電気代や人件費の一部などに充てる。「当初予算の1%ほどだが、なくなると厳しい」と市財政課はみる。

 池尾議長も辞退の考えはない。「原発がある以上、市民は危険な中で生活している。法律で定められており、もらうのは当然」(原発取材班)

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowerplantfuture/30828.html 		 	   		  


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