[CML 012426] 【報道資料】日本軍「慰安婦」問題、国際機構へ協力要請

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2011年 10月 8日 (土) 13:23:53 JST


前田 朗です。

10月8日

 

韓国挺身隊問題対策協議会から届いた情報の転送です。


<報道資料> 2011.10.7
挺対協、国連(UN)と国際労働機構(ILO)に
日本軍「慰安婦」と関連した韓国憲法裁判所決定内容伝達
国際機構の支援と協力を要請


8月30日、憲法裁判所は日本軍「慰安婦」被害者の賠償請求権 と関連し、政府が
具体的解決努力をしないのは被害者の基本権を侵害する違憲行為であるという決
定を宣告しました。これにより、韓国政府は 二国間協議を提案しましたが、日
本政府は「すでに日韓請求権協定で賠償責任は解決済み」という既存の立場を繰
り返しました。

 挺対協はこのような状況と関連し、6日午前に【日韓外相会談開催 にあたり日
本軍「慰安婦」問題と日本植民地支配の過去清算を求める記者会見】を開きまし
た。国連とILOな どの国際機構には憲法裁判所の決定内容を説明し、日本政府の
問題解決を求めるよう協力することを要請する書簡および報告書を送りました。

 1992年に挺対協が国連に日本軍「慰安婦」問題を提起した後、 国連人権委員
会および国連内人権機構は報告書採択と勧告を通じ持続的に日本軍「慰安婦」問
題に対する日本政府の解決努力を勧告してきまし た。Navi Pillay国連人権高等
弁務官もやはり、昨年5月の日本訪問時、鳩山当時総理大臣らと面談し日本政府
が日本軍「慰安婦」問題に対して中 途半端な措置しか行っていないと問題の早
期解決を求めています。

 また、ILO核心協約中のひとつである強制労働禁止条約に対する 日本の違反事
例として、1995年から挺対協と2大労総がともに日本軍「慰安婦」問題を提起し
て以来、ILO専門家委員会は毎年総会報告書で日本政府の解決努力を求めてきま
した。今年2月に発表された報告書でも、専門家委員会は日本政府が高齢の生存
者の要求に応じる措置を 至急取らなければならないと求めました。来年の総会
を目前にし、挺対協は8月に2大労総を通じて日本軍「慰安婦」問題に対する関連
状況を報告していますが、今回憲法裁判 所決定と関連した日本政府の動きを追
加情報として送りILOの役割を要請しまし た。

 挺対協は国連人権高等弁務官に送った書簡とILOに提出した文書 で、韓国の憲
法裁判所が下した決定内容と韓国政府の二国間協議提案に対する日本政府がとっ
た拒否の立場などを説明し、日本政府が被害者へ の法的賠償など問題解決のた
めの措置をすぐに履行するよう協力を求めました。

 昨日開かれた日韓外相会談で、玄葉光一郎外相が日本軍「慰安婦」問題に対す
る二国間協議を事実上拒否し既存の立場を繰り 返したことに対し、挺対協は強
い怒りと遺憾を表しました。今後、すでに国際社会が数時にわたり国際法的解釈
による勧告と決議採択により日 本政府の問題解決を求めてきた状況を土台に、
各国市民社会および国際機構などとの協力を通じ、より大きな声で日本政府を糾
弾し圧迫してい こうと思います。

これに多くの関心と報道をお願いします。


韓国挺身隊問題対策協議会
共同代表 ユン・ミヒャン(常任) ハン・グギョム



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