[CML 012419] ■「独りファッシズム」ブログから(2011/10/03 )

中田妙佳 gukoh_nt at yahoo.co.jp
2011年 10月 7日 (金) 23:47:35 JST


nakataです。重複おゆるしください 
メールをいつもありがとうございます。

■「独りファッシズム」のブログから、下記の文章をご紹介させていただきます。
 重たい、鋭い内容です。

政治家・官僚・財界・学・報は、こぞって、
何故日本の国の崩壊をさせようとするのでしょうか?

国中をわざと被曝させ、食糧でも日本国民を追い詰めていく。
まさに破壊でしかない行為です。

こうして火種を起こし、紛争をアジアで起こさせて、「戦争」への世界へと導入していく。
日本はアメリカの先兵として、彼らは自衛隊を使い参戦させることが狙いなのでしょうか?

では、どこがこの計画を立てる、歴史を繰り返す司令塔なのでしょうか、、、、、、

国民は怒りましょう!!

<下記転送・拡散歓迎>

************************************************************
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-239.html
「独りファッシズム」

<愛の不毛という死語>  

2011/10/03 16:13

▼「全ての情報交換の場には擬態が生じる」というのは自然界における普遍法則ですが、▼人間社会においても例外ではなく、むしろその擬態性には絶望的な作為と姦計が満ちています。▼デビッド・ボームは宇宙が明在系と暗在系の背反する位相により成立するとの理説を主張しましたが、▼この世界もまた裏と表により成立するホリスティックな現象であり、▼むしろその裏にこそ本質が活写されます。▼共生と寄生、秩序と暴力、独立と支配、分配と搾取、全てが相克し、認識と本質の間には常に齟齬と乖離が生じます。

▼総務省が来年度の税制改正において▼テレビ局や通信社の法人・固定資産税の減税を要望し、あまりにも露骨な公権力と報道との癒着が露呈されました。▼テレビ各局は3兆円規模の売り上げを有しながら電波使用料はその0.2%にも達することがなく、▼事実上公共電波に只乗りしているわけです。その上、▼経営母体である新聞社が保有する社屋や、毎年莫大な賃貸収入を産む不動産も格安で国有地が払い下げされたものであり、▼一私企業がこれだけ過剰な便宜供与に与りながら、▼さらに特権的な税制優遇措置が適用されるわけです。

2009年以降、▼メディアパッシングにより民主的選挙による政権を簒奪し、▼原発事故と汚染実態を隠蔽し、▼増税キャンペーンを煽り、▼官僚主導体制の磐石化に貢献した事実上の論功です。▼つまりマスコミの権益は国民の生命と財産を犠牲とした上に成立しているわけです。

権力に対峙するよりも与されるほうが圧倒的生存有利であり、▼禄にあずかれるという大人の論理であり、経済的合理性にもとづく経営判断です。いずれにしろ▼原発事故が国家崩壊のトリガーとなり、▼残された社会資本の寡占化へむけた全体主義体制の確立には▼よりいっそう報道と統治との緊密性、▼つまり厳格な情報統制が喫緊となっているわけです。

▼汚染された瓦礫を各地の自治体へ搬送し焼却することが法制化されました。▼東北・首都圏における発ガン率の突出性を全国的な均等性でもって希釈したいという官僚の思惑と、▼食料自給の断絶によってTPP参加を迫り、▼最終的に金融、保険、医療市場の獲得を狙う▼米国の経済植民地政策が合致したものです。いずれにしろ、▼国家元首自らが公的補助をもって医療保障は行わないと言質を残しているのですから救いようがありません。▼今後、数百万人の国民が世代間にわたり放射線由来の疾患で苦しむことは必定です。

中国の文化大革命、カンボジアの粛清、ルワンダの民族対立など▼自国民の自国民による大量虐殺は、▼特異なイデオロギー下での奇矯な現象ではなく、むしろ普遍的な人間の内在本質であり、▼社会条件が崩壊すれば、人間は簡単に発狂する生物だということです。

▼柏市のゴミ処理場が焼却した放射性物質の高濃度化により閉鎖されましたが、▼周辺には15の高校、23の中学校、31の小学校、33の幼稚園があるにもかかわらず、▼この国の役人はこれほどの文教地区において核ゴミを焼却し、▼高濃度化した150トン近い残滓を放置しているわけです。▼児童、学童らの人権は剥奪され、被曝は義務化され、生存権は踏みにじられています。▼民意を集約するという議会制民主主義システムそのものの瓦解であり、▼イデオロギーはクメールルージュをも凌駕する、▼かくも凶暴な官製ファシズムへと変貌しています。

このエリアにおける現象は近似的未来のフラクタルであり、▼災厄をもたらした既得権益層は強烈な社会憎悪を抱く市井によっていずれ復讐されることになるでしょう。▼我々の社会はまぎれもなく日々テロリストを生みだしています。

繰り返しますが、▼放射性物質の体積が進捗すれば不動産資産の毀損は致命的となります。市中銀行の担保は劣化し、自己資本率は急減し、公的資本注入どころか、借換債合算で150兆円規模に達する国債の消化余力など単年で吹き飛びます。つまり、▼この国の官僚機構は杜撰な震災処理と経済マインドの欠落によって、▼信用収縮と金融恐慌と株価暴落と財政破綻を同時に引き起こそうとしているわけです。

▼この国を牛耳る高偏差値エリートは国土剽窃主義者と化し、国体の維持がなければ既得権益の維持がありえない、という基本概念すら失しています。▼利権追求という官僚機構の本能が純化した結果、国土と経済の荒廃をもたらしました。▼有史前から官僚腐敗によって滅んだ国は枚挙にいとまなく、▼この国の崩壊も「個人において発狂は稀であるが、国家においては常である」という歴史的類型の一パターンにすぎないのかもしれません。


************************************************************



CML メーリングリストの案内