[CML 012376] 「ウォール街を占拠」デモ、労働・環境団体も参加−45州以上に拡大 南部にも飛び火する兆し 異例の事態に 日本含む12カ国でも

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 10月 5日 (水) 17:40:38 JST


「ウォール街を占拠」デモ、労働・環境団体も参加−45州以上に拡大

10月5日(ブルームバーグ):金融機関に抗議して3週間前にニューヨーク(NY)で始まったデモ「ウォール街を占拠せよ」への参加者は5日、労働団体や環境団体と共にデモ行進する計画だ。ボストンやシカゴ、デンバー、シアトルなどの都市にもデモは拡大している。

  ワーキング・ファミリーズ・パーティーの幹部、ダン・キャンター氏によると、各団体は既にダウンタウンに集結している人々と一緒にNYの市庁舎を起点にウォール街に向かって行進する。同パーティーは手頃な価格の住宅の普及などを提唱する60余りの地域団体や労働組合からなる。

  マンハッタンのズコッティ公園のデモに4日参加したウェストチェスター郡の弁護士、リチャード・コーラル氏(62)は、「ウッドストックと、ベトナム戦争や公民権問題をめぐる抗議デモを強く思い出させるものだ」と述べ、「これが何年にもわたって国中に広がっていたメッセージを伝える社会的運動の出現であると期待を寄せている」と語った。

  ウェブサイトのwww.occupytogether.orには45を超える州で予定されたイベントが掲載されている。ボストンの中心街では4日、デモ参加者がさまざまな色やサイズのテント約200張を公園に設置。ロサンゼルスの市庁舎前の草地には10月1日からの抗議デモに続いて約100人が座り込んだ。先週末にはNY市警がブルックリン橋を行進していたデモ隊を阻止し、交通妨害に当たるとして数百人を拘束していた。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aVUc8N8fZI1c

米抗議デモ、首都や46州に賛同組織 日本含む12カ国でも

2011年10月5日 12時32分

 【ニューヨーク=青柳知敏】米国経済の格差是正や雇用対策などを求めてニューヨークのウォール街で始まった抗議デモは国内外に拡大し、全米50州のうち46州の計146都市と首都ワシントンで賛同者のグループが組織されたことが分かった。
 「占拠せよ」をスローガンに連帯を呼び掛けるデモの関連ウェブサイトによると、米国外では日本やカナダ、ドイツなど12カ国で組織が結成された。
 15日には各地で再び大規模デモが予定されているとの情報もあり、世界金融の中心地であるウォール街のデモ参加者は抗議活動を激化させるとみられる。
 ただ、一部の米メディアは米地方都市の参加者に関して「何に対して抗議しているのか不明確なまま集まっているようだ」と指摘した。全米各地や各国の動きが一斉行動になるかどうかは不透明だ。
(中日新聞)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011100590110547.html

米市民デモ:南部にも飛び火する兆し 異例の事態に

寝袋にくるまって夜を明かすデモ参加者=2011年10月4日、AP

 世界金融の中心地・ニューヨークのウォール街付近で始まった米国の市民デモは4日、テキサス州など米南部にも飛び火する兆しを見せ始めた。保守色の強い南部地域で大規模な抗議行動に発展すれば、異例の事態だ。全米各地に広がるデモは3週目に突入し、深まる寒さの中、参加者らは寝袋を持ち込んで「長期戦」に備えている。

 4日付の米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、米南部のテキサス州マッカレンやテネシー州メンフィスでも、若者らが抗議行動を開始。今後はさらに、アラバマ州モービルやアーカンソー州リトルロック、米西部のニューメキシコ州サンタフェなどでもデモが計画されているという。

 抗議団体の拠点であるニューヨークのズコッティ公園では4日、寝袋にくるまって寒さをしのぎながら夜を明かす参加者の姿があった。テントを設営して泊まり込む人もおり、「徹底抗戦」の構えだ。【前田英司】

毎日新聞 2011年10月5日 10時36分(最終更新 10月5日 12時35分)

http://mainichi.jp/select/world/news/20111005k0000e030017000c.html

クローズアップ2011:ウォール街デモ 変化信じ、若者結束


 世界金融の中心地、米ニューヨークのウォール街付近で経済格差の拡大や雇用不安・失業に反発する若者たちのデモが止まらない。欧州で今月15日に同時デモが予定されているほか、東京での抗議行動を訴えるウェブサイトも作られ、資本主義の暴走や拝金主義への異議申し立ては国際的な広がりを見せ始めている。いま、何が若者たちを結集させ、運動はどこに向かうのか。抗議行動の実態と行方を探る。【ニューヨーク山科武司、ロサンゼルス堀山明子、草野和彦、前田英司、秋山信一】

 きっかけはチュニジアとエジプトで独裁政権を倒した中東の民主化運動「アラブの春」だった。アラブ民衆の力に感銘を受けたカナダの非営利雑誌「アドバスターズ」の創設者兼編集長のカレ・ラースン氏(69)らが7月13日、世界最大の金融街であるウォール街を「占拠しよう」とインターネットのブログで呼びかけた。

 背中を押したのは、強烈な格差意識と、世界経済を牛耳る金融・銀行界への反発だ。「金融ゲームにうつつを抜かす1%の大金持ちのせいで、私たち99%が苦しんでいる」。ラースン氏が毎日新聞の電話インタビューで胸中を明かす。米国の富裕層1%が全国民の所得の2割近くを手にする一方、貧困層は昨年、人口の15・1%。富の偏りは顕著だ。

 呼びかけに応じて9月17日、ウォール街に集まったのは約1000人。運動は簡易ブログ・ツイッターなどを通じて「増殖」を続け、2週間後にはウォール街から全米各地に拡大した。発火点のニューヨークでは5日に大規模デモが開かれる予定だ。デモ参加者は「指導者なき非暴力の抵抗運動」を自称しており、自営業者や学生から失業者まで個人の状況もさまざまだ。

 ニュージャージー州からニューヨークに駆けつけて来たジェシカ・ピアースさんは大学を卒業したものの定職に就けなかった。事務職のインターン(研修生)として薄給を得ている「現状を何とか変えたい」思いがある。「富豪への課税を増やし、学生ローンを軽減させる」ため、参加団体が作ったTシャツを配っている。

 ◇「誰も止められない」
 職業や目的が異なる多様な参加者を結束させているのは、国民の8割以上が「悪い」と考える米経済への不満だ。アドバスターズ誌が米経済の象徴として「ウォール街」を指弾したこともあって、金融界や、救済に公的資金が投入された銀行、大企業などにデモ参加者の矛先が向いている。

 参加者が集会場に寝袋やテントを持ち込み、音楽も奏でる抗議運動は無軌道に映るが、活動は組織化されている。公園では全員参加の「総会」が連日、開かれ、参加者は活動をネットに動画などで発信する「メディア班」や、食料を参加者に配る「食料班」などに分かれて作業に取り組む。

 フロリダ州で農園を経営するトーマス・ファラスさん(27)は食料班。支援者の寄付でパンや果物、水などを購入する。「世界が待ち望む変化が必ずやって来ると信じている。誰も我々を止められない」と運動の広がりに興奮気味だ。

 イラク帰還兵のブライアン・フィリップさん(25)は大学時代に学んだコンピューター知識を生かしてメディア班に入った。「政府がイラク駐留を続けるのは石油のためだ。なぜ人を殺し続け、米国の金を浪費しないといけないのか」。イラク戦争への憤りが活動の原動力だ。参加者のさまざまな不満を吸収しながら、抗議運動は拡大を続けている。

 ◇統一目標なく拡大 ソロス氏ら著名人の支持も
 「米国の秋」と呼ぶ米メディアも出始めた抗議運動。だが、触発された「アラブの春」と異なり、「独裁政権の打倒」のような明確な達成目標は設定されていない。それが運動の実態と行方を分かりにくくしている。

 参加者から「ウォール街と政治家の関係を明らかにせよ」との声は上がるが、金融機能を妨害する「実力行使」には出ていない。ラースン氏は「左翼勢力の結集を促し、(保守勢力の)茶会運動(ティーパーティー)を抑制できれば」と当初は「左派版茶会」を狙ったことを打ち明けている。

 ロサンゼルス市庁舎前で3日夜、200人以上が「LAを占拠しよう」と訴えた。茶会で人気の高いペリー・テキサス州知事を批判するプラカードも目立つ。ただ、オバマ政権への賛同者ばかりではなく、ラースン氏がもくろんだ「反茶会」運動には至っていない。

 カリフォルニア大大学院生、サラ・ヤングさん(28)は「福祉切り捨てを主張する茶会に押されないように私たちが声を上げるのが大統領への援護になる」と「消極的支持」の立場だ。テント生活の女性(52)は「オバマ大統領に期待したが、結局は企業を助け、戦争に突き進んだ」と失望感をあらわにした。

 統一目標を欠きながらも運動への支持は広がる。米投資家のジョージ・ソロス氏は3日、抗議運動について「共感できる」と発言。著名人や、大手労組からも支持の動きが出ている。米スタンフォード大のスーザン・オルザック教授(社会学)は米CNNテレビに「抗議運動(の性格)を初期段階で色分けするのは難しい」と指摘、「いずれ明確な目標が出てくる可能性はあるが、そうなるとの保証はない」と述べた。一部団体が「世界経済体制の変更」を掲げる中、運動の広がりと針路を世界が注視している。

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 ◆米ウォール街デモの経過◆

 7月13日 カナダの非営利雑誌アドバスターズがブログで「9月17日」の抗議デモ決行を呼びかけ

 9月17日 デモ開始、約1000人が参加

   19日 週明けニューヨーク株式市場が通常通り再開

   24日 デモ参加者約80人が逮捕される

   28日 地元の交通労組がデモ参加表明

   29日 労組がツイッターで「10月5日」に大規模デモ開催を呼びかけ

10月 1日 5000人以上がブルックリン橋へ行進、700人以上逮捕される。ロサンゼルスなどにデモが拡大

ウォール街デモ:主唱者「運動、予想以上の規模に」
米国:「金の臭いがする」…ウォール街にゾンビの群れ
米国:「ウォール街を占拠せよ」…経済格差反発、デモ拡大
米国:「ウォール街デモ」各地に飛び火
ウォール街デモ:市場経済行き過ぎ抗議 アラブの春に触発
毎日新聞 2011年10月5日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111005ddm003030042000c.html

中日新聞【社説】

ウォール街デモ 政治不全へ募る抗議

2011年10月5日

 ウォール街を占拠せよ−。こう銘打った市民運動が全米に広がっている。中東で吹き荒れる「アラブの春」に触発された抗議運動は、欧米諸国が陥りつつある政治不全に厳しい警告を発している。
 米ニューヨーク市ウォール街で、連日座り込みの集会が続けられている。「ウォール街は強欲資本主義の象徴」と批判する市民運動が呼び起こした抗議運動だ。 
 先月中旬始まった静かな抗議行動はネットを通じて徐々に広がり、最大数千人の規模ながらシカゴ、ボルティモアなど全国各地にも拡大している。先週末には多数の逮捕者も報じられ、かえって国際的な注目を集める形になった。
 運動の中心は学生、労働組合員、失業者ら、若く、社会的に弱い立場の人が多い。主宰者のブログは「学生ローンが返済できない」「1%の国民に富が集中している。99%のわれわれの声が届いていない」「卒業しても仕事がない」など切実な訴えに満ちている。四千六百万人に上る貧困層、9%台の失業率に軋(きし)む米社会の草の根の声が聞こえる。
 米国民の政治不信は深刻だ。政府閉鎖をもたらしかねない予算審議でもたつく連邦議会への支持率は10%台の低水準だ。国民融和を掲げて就任したオバマ政権の支持率も40%台に低迷して久しい。
 貧困や格差に耐えきれず独裁体制を倒し、民主化が緒に就いたばかりの中東の息吹が、世界を一巡りして民主政治の最先進国とされる米国の大衆運動を引き起こしたとすれば、大いなる皮肉だ。
 フェイスブック、ツイッターなどソーシャルメディアが築くネットワーク型市民運動は、経済危機に直面するアテネ、ロンドンなど欧州、情報統制が強まる中国などで起きた市民の反乱でも大きな役割を果たしている。日本でも、脱原発集会に数万人が集まるなど、その機運が見える。
 共通した背景に、冷戦後のグローバル化で噴出した諸課題に対応しきれない各国の事情がある。政治の自由、経済の自由、情報の自由が冷戦を終結させた三つの大きな要因だった。その成果が広く享受されていない。抗議を貫く声なき声ではないか。
 新たな民主化運動は、一九六〇年代世界中で吹き荒れた街頭闘争をも想起させる。ロンドンの暴徒化に見られた無政府主義的な逸脱を回避しつつ、政治が危機感をもって対応できるか。新たな市民運動が突きつけている課題は重い。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011100502000016.html



 		 	   		  


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