[CML 012358] 【気候変動と原発輸出】 原発輸出で日本政府に「化石賞」 環境保護団体

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 10月 4日 (火) 15:27:29 JST


原発事故で「気候変動」問題や「クライメート・ジャスティス」の問題は後景に退いていますが、パナマではCOP17ダーバン会合に向けた協議が行われています。日本政府は「京都議定書殺し」と「原発輸出」で世界のNGOから非難を浴びています。この夏の異常熱波と異常な集中豪雨に明らかなように、放射能の脅威以外にも「気候変動」の脅威が人類に迫りつつあります。

 唯一の気候変動対策として「二国間協定に基づく原発輸出によるカーボン・オフセット」を進めようとしている日本政府の姿勢を転換させなければなりません。


原発輸出で日本政府に「化石賞」 環境保護団体

 3日、中米パナマで日本政府への「化石賞」授与を発表する環境保護団体(共同)

 中米パナマで開催中の気候変動枠組み条約の特別作業部会会場で、各国の環境保護団体でつくる「気候行動ネットワーク」が3日(日本時間4日)、福島第1原発事故にもかかわらず、地球温暖化対策を理由に原発を輸出しやすい仕組みづくりを求めたとして、日本政府に、交渉で後ろ向きな発言をした国を対象とする「化石賞」を贈った。

 京都議定書には、先進国側が発展途上国で行った事業に伴う温室効果ガスの削減分を、排出枠として獲得できる「クリーン開発メカニズム(CDM)」という仕組みがある。作業部会で日本は、途上国で原発を造った場合もCDMの対象とするよう求めたという。

http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100401000199.html


温暖化対策パナマ会議:日本、原発排除せず…途上国支援策

温暖化交渉で後ろ向きの発言をした国に贈られる「化石賞」に、日本を選んだことを発表するNGOのメンバー=パナマ市で2011年10月3日、江口一撮影

 【パナマ市・江口一】パナマ市で開催中の国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)に向けた特別作業部会で、日本政府が途上国の地球温暖化対策支援として原発を排除しない考えを表明した。東京電力福島第1原発事故に見舞われた日本の発言だけに論議を呼んでいる。

 3日までの非公式協議で、各国は、先進国が途上国で温暖化対策を実施した場合、温室効果ガスの削減量を自国の削減分と見なす制度「クリーン開発メカニズム(CDM)」などを話し合った。協議は非公開で行われた。

 関係者によると、議長が温室効果ガス削減策の対象から原発を除外するよう打診すると、別の参加国から「閣僚が出席するCOP17で決めるべきだ」という意見が出され、日本とインドが賛同した。参加国は合意に至らず、結論を先送りした。

 CDMは京都議定書に明記された制度で、途上国の持続可能な発展に貢献するよう求めている。原発は発電段階で二酸化炭素を排出しないが、放射性廃棄物などの課題を抱える。持続可能な手段かどうか各国の意見が分かれ、現行規定では除外されている。日本は、中国やインドなど新興国に削減義務のない議定書の枠組みを、期限が切れる13年以降も延長することに反対しているが、CDMの仕組みは継続して利用する方針だ。

 また、野田佳彦首相は、中長期的には国内で原発依存度を可能な限り引き下げていく方向性を表明する一方、原発輸出は継続する方針を示している。

 各国の環境NGO(非政府組織)でつくる「CAN」は温暖化交渉で後ろ向きの姿勢をした国に贈る「化石賞」に日本を選んだ。CANは「福島事故では、放射性物質が地球規模で放出された。各国に迷惑をかけた自覚がない」と批判した。

毎日新聞 2011年10月4日 15時01分

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111004k0000e040071000c.html


パナマ会議:温暖化対策の新枠組み協議 1日から

 京都議定書に定めがない13年以降の国際的な温暖化対策の新枠組みを探る事務レベル会合が10月1〜7日、中米パナマで開かれる。年末の国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)で、京都議定書に代わる新議定書の合意を目指すが、先進国と途上国の意見対立が激しく、採択は困難な情勢だ。

 このため今回のパナマ会合では、新枠組みのあり方とともに、それまでの「つなぎ期間」についても議論される見通し。12年末までの京都議定書の削減義務期間(第1約束期間)を数年間、延長する案も浮上している。

 交渉が難航する要因は、昨年メキシコで開かれたCOP16で採択された「カンクン合意」の位置づけやその後の交渉の進め方で、先進国と途上国の解釈が異なるためだ。

 同合意は、先進国の削減目標と途上国の削減行動を、自主的に設定することなどを盛り込んだ。新枠組みの基礎となり得る合意だったが、途上国はその後、「京都議定書に基づく先進国の新たな削減義務の設定が先だ」と主張。また「途上国の行動には資金が必要」と資金面の議論を優先するよう求めた。

 一方、日本は新たな約束期間の設定に強く反対し、「京都議定書に代わる新たな枠組み」を主張。京都議定書から離脱した米国も「中国やインドなど新興国が削減行動をとらない枠組みなどあり得ない」との立場をとる。

 欧州連合(EU)を中心に「近い将来、米国や中印も参加する新枠組み実現」を条件に、京都議定書の約束期間を数年間、延長する案が浮上しつつある。どの国にも法的な削減義務のない「空白期間」を避けるためで、途上国にも「暫定延長」案を支持する意見がある。新枠組み合意の期限は15年ごろを想定しているとみられる。

 年末のCOPで日本に対して、途上国などから「京都延長」への圧力が強まる可能性が高く、パナマ会議でも激しい応酬が予想される。【江口一】

毎日新聞 2011年9月30日 1時35分

http://mainichi.jp/select/science/news/20110930k0000m040159000c.html


京都議定書の延長容認へ=昨年に続き、南アでも−EU

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は、南アフリカ・ダーバンで11月末から開かれる国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)への参加に当たり、来年末で期限切れを迎える京都議定書の条件付き延長を容認するようEU各国に提案する方針を固めた。EU筋が3日明らかにした。

 欧州委案は10日のEU環境相理事会で各国が協議する。同筋などによれば、各国は意見調整が必要なものの、大筋で同案が賛同を得て、EUの共通方針となる見通し。

 EUは昨年、メキシコ・カンクンのCOP16で条件付き延長支持に転じ、延長に断固反対の日本などとの間に溝ができた。

 欧州委の延長条件は、温室効果ガス排出削減義務のない米国と中国が義務を負うこと。EUは南アで「義務の履行がいつから可能か、米中にロードマップ(行程表)の提示を促す」(同筋)という。(2011/10/04-05:47)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011100400059


ポスト京都で国連会合=温暖化対策「暫定協定も」−パナマで開幕 【ニューヨーク時事】2013年以降の地球温暖化対策の枠組み(ポスト京都議定書)などを話し合う国連作業部会が1日(日本時間2日未明)、中米のパナマで開幕した。南アフリカ・ダーバンで11月末から開かれる国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)に向けた準備会合として、「ポスト京都」をめぐる意見の隔たりが大きい先進国と途上国との間で厳しい交渉が行われる見通し。会合は7日まで。(2011/10/02-17:56)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011100200145






「ポスト京都」は難航か=COP17へ最後の準備会合、1日に開幕へ 【ニューヨーク時事】2013年以降の地球温暖化対策の次期枠組み(ポスト京都議定書)などを話し合う国連作業部会が1日、中米のパナマで7日間の日程で開幕する。11月末から南アフリカ・ダーバンで開かれる国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)を前にした最後の準備会合となる。 日本など一部先進国に温室効果ガスの排出削減義務を課した京都議定書の期限切れが12年末に迫る中、意見の隔たりが大きい先進国と途上国がどこまで歩み寄れるかが焦点だが、交渉は難航が予想される。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011093000523
 「ポスト京都」をめぐっては、合意を目指していた09年のCOP15に続き、昨年メキシコ・カンクンで開かれたCOP16でも決定が先送りされた。途上国側は、議定書の延長を主張しているが、米国や中国などの主要排出国も参加する新たな枠組みを求める日本やロシアなどはこれに反対しており、排出削減の国際的な法的枠組みが存在しない「空白期間」入りの可能性が色濃くなってきている。(2011/09/30-14:50)



地球温暖化対策:新枠組み協議、あすからパナマで 京都議定書に定めがない13年以降の国際的な温暖化対策の新枠組みを探る事務レベル会合が10月1〜7日、中米パナマで開かれる。年末の国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)で、京都議定書に代わる新議定書の合意を目指すが、先進国と途上国の意見対立が激しく、採択は困難な情勢だ。 このため今回のパナマ会合では、新枠組みのあり方とともに、それまでの「つなぎ期間」についても議論される見通し。12年末までの京都議定書の削減義務期間(第1約束期間)を数年間、延長する案も浮上している。 交渉が難航する要因は、昨年メキシコで開かれたCOP16で採択された「カンクン合意」の位置づけやその後の交渉の進め方で、先進国と途上国の解釈が異なるためだ。 同合意は、先進国の削減目標と途上国の削減行動を、自主的に設定することなどを盛り込んだ。新枠組みの基礎となり得る合意だったが、途上国はその後、「京都議定書に基づく先進国の新たな削減義務の設定が先だ」と主張。また「途上国の行動には資金が必要」と資金面の議論を優先するよう求めた。 一方、日本は新たな約束期間の設定に強く反対し、「京都議定書に代わる新たな枠組み」を主張。京都議定書から離脱した米国も「中国やインドなど新興国が削減行動をとらない枠組みなどあり得ない」との立場をとる。 欧州連合(EU)を中心に「近い将来、米国や中印も参加する新枠組み実現」を条件に、京都議定書の約束期間を数年間、延長する案が浮上しつつある。どの国にも法的な削減義務のない「空白期間」を避けるためで、途上国にも「暫定延長」案を支持する意見がある。新枠組み合意の期限は15年ごろを想定しているとみられる。 年末のCOPで日本に対して、途上国などから「京都延長」への圧力が強まる可能性が高く、パナマ会議でも激しい応酬が予想される。【江口一】
毎日新聞 2011年9月30日 東京朝刊
 		 	   		  


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