[CML 012297] 「原発賛否、住民投票で」 条例制定へ直接請求の動き

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 10月 1日 (土) 15:41:51 JST


「原発賛否、住民投票で」 条例制定へ直接請求の動き

 東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。

 市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が12月から直接請求に必要な署名集めを始め、年末にも提出することを目指す。東京都への直接請求の代表者には、俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが名を連ねる予定。

 直接請求には、東京都で約21万4200人、大阪市で約4万2600人以上の署名が必要。都道府県の東京都では2カ月以内、市町村の大阪市では1カ月以内に署名を集めなければならない。市民グループは生活協同組合の組合員らに協力を求める方針で、署名数を確保できるとみている。署名を集める人を募集するはがきを街頭で配る。

続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY201110010159.html


↓「みんなで決めよう「原発」国民投票」サイトから

みんなで決めよう「原発」国民投票]からの重要なお知らせ (2011年10月1日)

(2011年10月1日)

会の発足から3カ月が経ちました。
本会は、「原発」国民投票を実現させるために、行政府や立法府宛ての請求署名の収集をはじめとして、今後もみなさまと共に力を合わせ、さまざまな活動を展開させる所存です。
そこで、

◆本会の活動の一環として、東京都、静岡県、大阪市において、東京電力、中部電力、関西電力各社管内に存在する「原発」の稼働、廃止について、これを都民投票、県民投票、市民投票にかけるための、直接請求(厳密には住民投票条例の制定を求める直接請求)を行います。

◆そのために、10月・11月の2カ月の間に、十数名の請求代表人を確定します。また、署名収集担当者(受任者) および当該自治体の有権者でなくともやれるサポーター(通行人への呼びかけ、チラシ撒きなど署名収集を手伝う人)を広く募集します。

◆現在、都民投票の請求代表人として、俳優の山本太郎さん、小林聖太郎さん(映画監督)、斎藤駿さん(カタログハウス社オーナー)らが就任の意思を固めてくださっています。

◆署名収集のスタートは、3地域とも[12月1日]で調整しています。
サポーターや受任者の登録方法など、詳細は、10月15日にホームページに掲示し、案内しますので、じっくりと読み、ぜひこの直接請求運動へのお力添えをお願いします。
なお、言うまでもなく、こうした署名の収集と併せて、本会が行なっている「原発」国民投票の実施を求める署名収集もこれまでどおり継続します。

※もし、事務局の意図や狙いなど上記の「ご案内」以上のことを知りたいという方は、下記の一文を読んでみてください。これは、今井一事務局長からスタッフ会議に提出した文書を基にまとめたものです。
かなり長文になっていますが、よろしければどうぞ。

[1]関西電力あるいは東京電力に対し、私たちは、主権者、ユーザー、大株主(例えば大阪氏は関電株を8.9%保有する筆頭株主)として、各社管内の原発設置・稼働に関して、これに関与する責任と権利があります。

[2]設置・稼働という重大な案件を、首長ひとりや議員に委ねることは誤り。これは、主権者1人ひとりがよく考えた上で決めるべきことです。
そして、それを求める活動は「原発」国民投票の実現を求める私たちの会の考え、運動とまったく同じです。主権者であり消費者である私たち一人ひとりが「原発」の是非を決めて責任を取るべしという主張と運動は、【みんなで決めよう「原発」国民投票】の活動の本質そのものです。

[3]この請求を行なう意味、狙いは、次のとおりです。
・原発は(立地先だけの問題ではなく)消費地の問題であるということを多くの国民に理解してもらう。
・直接請求運動を通して会の存在、活動を広く知ってもらう。
・会の発足以来続けている「原発」国民投票の実施を求める署名収集は活動の一つの手段であって)私たちが討論クラブやただの署名収集グループではなく、実際にありとあらゆる合法的な手段を使って、主権者が、消費地の人間が、自身で決定して責任を取ることを実現させようとしているグループだということを、賛同人のみなさんに理解してもらう。
・そして、そのことによって同志、仲間の輪を飛躍的に広げていく可能性を見出せると考えています。
・当該地域以外の賛同人にもさまざまな形で、この活動に実際に関わってもらうことができます。署名以上のことをやりたいと考えている人は大勢います。
・前述の通り、本会の存在、活動を全国の人々に知ってもらう効果は絶大で、署名・賛同人の拡大に弾みがつくのはまちがいないし、すでに賛同人になってくださっている方々に対しても、「原発」国民投票という私たちが目指しているものの具体的なイメージをつかんでもらえます。

[4]条例が制定され、実施されれば申し分ないですが、もし条例制定を拒まれても、「原発」の将来は、刈羽村や上関町といった一握りの小さな自治体に住む人たちだけで決めるのではなく、東京や大阪などに暮らす、夥しい数の消費地の人々が「原発」の是非を決めて責任を取るべしという考えは、これまでの常識の大転換゛す。この正当な主張を、運動を報じるメディアやネットユーザーを通して全国の人々に広めることができます。

まして、東京・静岡・大阪が同時に運動を起こすことの相乗効果は絶大で、この機会を逃すと、私たちの会は、近々、尻すぼみになって運動が滞り、結果として、署名やカンパを頂戴した大勢の方を裏切ることになると私は危惧しています。

今井 一

http://kokumintohyo.com/ 		 	   		  


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