[CML 013345] ●何故、日本のマスメデイアは、各社そろって、TPPを鳴り物入りで、推進するのか? 

中田妙佳 gukoh_nt at yahoo.co.jp
2011年 11月 26日 (土) 01:25:23 JST


nakataです。重複おゆるしください 
メールをいつもありがとうございます。

<以下転送・拡散歓迎>
************************************************************

1:●【TPP】 中野剛志がブチギレているホントの理由 【良く知らない人向け】 (おもしろい^^)
http://www.youtube.com/watch?v=PrRjoR0dkcg&feature=related(動画)

2:prisonopera Sarah Yamasaki 山崎淑子 (ブログ) 
  ●【フジ.日テレ #TPP 売国報道のわけ】TPPで外国資本が日本マスメディア支配。
  日テレ、フジ:外資20%以下(電波法 第五条)違反
-----------------------------------
●何故、日本のマスメデイアは、各社そろって、TPPを鳴り物入りで、推進するのか? 
不思議ではありませんか?

▼TPPに関系する2項目を、生き抜く」ジャーナルなどからピックアップして、
下記に資料をご紹介させていただきます。

何故なのか?、、、ちょっと立ち止って、考えてみましょう。 参考になさってみてください。

***************************************************************
<貼り付け開始>
■山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル! http://enzai.9-11.jp/?p=9153ブログ+twitter
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
prisonopera Sarah Yamasaki 山崎淑子  
【フジ.日テレ #TPP 売国報道のわけ】▼TPPで外国資本が日本マスメディア支配。日テレ、フジ:外資20%以下(電波法 第五条)違反は、TPP・ISD条項の標的=「外資支配されれば、▼そりゃTPPについて話せなくなるのは当然」by岩上安身氏 http://enzai.9-11.jp/?p=9153

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

@iwakamiyasumi岩上安身氏の7月29日のtweetより

http://twitter.com/#!/iwakamiyasumi/status/96931604403990528

●フジテレビと日本テレビの外国人株主保有比率の異様な高さ。外資支配されれば、▼そりゃTPPについて、話せなくなるのは当然。 RT at tutinoue: フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。 http://goo.gl/i5Pm6

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

*「TPPで、外国資本がマスメディアを支配する」はすでに始まっていた

外国人株主=投資家の利益・収益の機会(チャンス)を阻む

非関税障壁として、真っ先にISD条項の標的targetとなる法律

電波法 第五条 【*注1】 放送法の第五十二条の八 【*注2】

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

【引用開始】

●フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。 : ひろゆき@オープンSNS       http://hiro.asks.jp/79389.html   @ 2011-07-27 09:19:00

---------------------------

▼日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。
んで、▼限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、▼外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと決められています。(電波法 第五条)【*注1】

んで、▼外国人直接保有比率は、▼証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、

▼日本テレビ 22.66% 
▼TBS    7.19%
▼フジテレビ 28.59%
▼テレビ朝日 14.57%
▼テレビ東京 1.26%

フジテレビは、▼外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えちゃってます。
日本テレビも、▼22.66%とわずかに超えてますね。
テレビ朝日は14.57%で大丈夫です。
テレビ東京の1.26%という圧倒的な外国人への人気の無さも気になりますけど、、、、

んで、▼今現在でも、フジテレビと日本テレビは、「免許の取消し」に当てはまるんですね。ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、▼免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。(電波法 第七十五条)

▼前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないんですね。

ちなみに、外国人がテレビ局の株を買うだけで、放送の免許が無くなっちゃうとアレなので、▼テレビ局側は、外国人の株式の取得を制限するという荒業が使えると▼放送法の第五十二条の八【*注2】には書いてあったりします。

ただ、▼外国人が株を買えなくするには、▼日本中の証券会社の仕組みを変えなきゃいけないし、議決権の無い株式にいきなり変換したら、「配当を多くしろ」とか揉め事になるのは予想されるわけで、どうなることやら、興味津々な昨今です。

ちなみに、▼議決権のない株式は、議決権が無い替わりに、配当が多くもらえたりします。


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

■遠い森 遠い聲 ……..語り部 lucaのことのは(ブログ)

http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/9525412d001549b3497734eede4559ac

●【TPP世論調査の調査】なぜか、外国人株主比率の高いテレビ局にTPP賛成が多いのは、
とても『興味深い』。   / 2011-11-17 02:04:47



外人株主比率
▼フジ 26.1% 日テレ 21.75% テレ朝 14.73%  TBS 8.55% テレビ東京 2.21%

▼電波法第五条 
▼限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしない為に日本のテレビ局は外国人株主の比率を20%以下にしなければならない。

▼日経はもう あっちに行った というのはほんとうみたいです。

それにしてもTVが視聴者を選ぶのか 視聴者がテレビを選ぶのか。

どんな調査方法なのでしょうね。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


【引用終了】


CML メーリングリストの案内