[CML 013079] 首都圏交流サロンで世田谷区デジコン問題を報告:林田力

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2011年 11月 10日 (木) 21:24:47 JST


景観と住環境を考える全国ネットワークの首都圏ネットワークは7日、「マンション紛争・都市問題首都圏交流サロン」を東京都千代田区の富士見区民館で開催した。林田力は世田谷区玉川の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)や区政を揺るがしているデジタル・コンテンツ問題について報告した。
最初に二子玉川の問題を報告した。「二子玉川の住民運動は11月にパブリックコメントの応募とシンポジウムに力を入れている」として、意見提出やシンポへの参加を呼び掛けた。シンポジウム「二子玉川再開発その検証と私たちのまちづくり」は二子玉川の環境を守る会と世田谷自治問題研究所の主催で11月19日に世田谷区奥沢の奥沢区民センター集会室で開催する。
続いてデジタル・コンテンツ問題を取り上げる。これは二子玉川にデジタル・コンテンツ産業を集積させる計画を掲げた世田谷区が、NPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)を推進事業者に選定し、2千万円もの補助金を交付したところ、資金難を理由に事業から撤退した問題である。
このデジコン問題について林田は「よくある税金の無駄遣いとも見えるが、二子玉川再開発という開発利権とも無縁ではない」と強調した。
「二子玉川にデジタル・コンテンツ産業を集積させる計画自体に再開発の尻拭い的な面がある。再開発ビルの床が売れないために、図書館などの公共施設を入居させる手法は失敗再開発の常とう手段であるが、市民の目の厳しい近年では難しくなった。そこで補助金を使って民間企業を誘導する。税金の無駄遣いには変わらない」。
このデジコン問題に対しては「住民監査請求が行われてもおかしくない」との意見が出された。林田は「区議会が熱心に追求している。第三者検証委員会も作られ、そこでの追及されることになる」と答えた。また、「二子玉川にデジタル・コンテンツ事業を誘致する必然性はあるのか」との質問も出された。林田は以下のように答えた。
「世田谷区は区内に映像関連の拠点があることを挙げている。成城の東宝スタジオや八幡山の円谷プロ、砧の東京メディアシティである。また、渋谷や都心へのアクセスの良さも理由にする。しかし、世田谷にある事業所は全て二子玉川から離れている。渋谷や都心へのアクセスの良さも渋谷や都心そのものには劣ることになる。二子玉川とする合理性はなく、二子玉川ライズありきの発想である」。
「デジコン問題について精力的に情報発信しているが、反応はどうか」との質問も寄せられた。林田は「開発反対の当事者はビル風などの現実の被害に直面しており、ピンとこない面もある。やはり税金の無駄遣い、癒着、利権という観点から関心が寄せられる」と応えた。
林田は江東区新砂の巨大アンテナ建設反対運動についても報告し、他の参加者からは大田区大森の投資用マンション建築紛争や飯田橋駅西口地区再開発、川崎市のミニ開発などの問題が報告された。大森の投資用マンションでは太陽光発電設備を購入しているため、日影になることで経済的な損害も被る近隣住民もいるという。飯田橋西口再開発に対しては敷地周辺の歩道が狭いままであるため、歩行者の安全のために周辺住民が歩道の拡大を求めている。
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