[CML 013038] 八重山教科書:11月8日八重山毎日新聞記事

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2011年 11月 8日 (火) 16:15:08 JST


前田 朗です。

11月8日

http://www.y-mainichi.co.jp/news/19670/

教科書問題あす提訴 保護者と市民団体、「全員協議」の有効性問う

八重山地区の公民教科書問題をめぐり、来年4月 から4年間で実際に教科書を使
う石垣市内の児童生徒の保護者と市民団体が、9月8日の「全員協議」で採択され
た東京書籍版教科書の無償給付を市教育委員会に求める行政訴訟は9日、那覇地
裁に 提起される予定だ。全員協議の有効性をめぐっては国と県、3市町で見解が
割れてお り、原告側はこのままでは事態は動かないと判断、司法の場で全員協
議の有効性を問う手段に出る。

 全員協議は、公民教科書が採択地区内で同一になっていない状況を受け、県の
指導・助言の もと開催され、採択地区協議会から答申のあった育鵬社版を不採
択とし、東京書籍版を採択した。いずれも賛成多数だった。

 これに対し玉津博克石垣市教育長と崎原用能与那国町教育長は、市町教委の合
意がなかった として無効を訴える文書を文科省に送付、同省はこれを基に「協
議が整っていない」として無効と判断。一方、県や竹富町教委は「全教育委員
によって協議を行うことが議長から提案され、異論はなく、了解された」として
有効との見解だ。

 裁判は、保護者2人を中心に「住 民の視点で教科書をえらぶ会」が原告団を組
織して臨む。原告側は全員協議について「多数決に13人 中11人が参加したこと
からして、この全員協議で東京書籍を採択した決議は『協議 して同一教科書を
採択した』と言えるのは明らか」と無償措置法に基づく協議、地教行法に基づく
採択だったと主張している。

 これを裏付ける根拠の一つとして、市教委が公開した全員協議の音声記録をも
とに文書によ る議事録を作成し、証拠として提出する予定だ。議事録文書の公
開請求に対して市教委は「協議の場の位置づけが不明で、事務局の位置づけも
定かではない」として作成しておらず、文書が存在しないことを理由に請求を拒
否している。

 採択手続きを問う裁判は全国でも例がないという。原告側は「教科書の内容を
争点にするも のではない。行政が行った教科書の採択という手続きが正しく行
われたかどうかを裁判所に判断してもらう」と意義を強調。

 代理人となる井口博弁護士は「もともと違う教科書から、正しい手続きで採択
された教科書 に変えるもの。9月8日に 決まった教科書を無償で下さいというシ
ンプルな裁判だ。違法な状態から子どもたちを救う手段だ」と話している。



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