[CML 013016] 八重山教科書続報:11月5日琉球新報

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2011年 11月 7日 (月) 10:48:17 JST


前田 朗です。

11月7日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183696-storytopic-7.html

八重山教科書 保護者と2小学生、石垣市教委を提訴へ

 【八重山】来年度から中学校で使用する公民教科書の採択が同一地区内で割れ
ている八重山 教科書採択問題で、将来、石垣市教育委員会が採択した教科書を
使用する予定の石垣市内の小学生2人とその保護者らが、石垣市教委を相手に
東京書籍版公民教科書の無償給付を確認する行政訴訟を提起する意向を固めた。
保護者を支える市民が原告団を組織し、来週半ばにも那覇地裁 に提訴する。教
科書採択手続きの是非を問う行政訴訟は全国で初めて。

 裁判を通し、育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会や、石垣市
教委の行政手 続きの問題点を明らかにしたい考えだ。

 原告団は育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会の答申に法的拘
束力はなく、 東京書籍版を採択した竹富町教委の判断は違法性がないと説明。
公民教科書の一本化に向けて9月8日に開催された八重山の教育委員全員によ
る協議で採択された東京書籍版が有効だと主張する。

 育鵬社版を採択した玉津博克石垣市教育長と与那国町教委は全員協議への参加
に合意がな かったとして文科省に無効文書を送付。文部科学省はこの文書など
を基に全員協議が「整っていない」と判断している。

 一方、原告団の井口博弁護士は全員協議の採決に教育委員13人中11人が参
加したこと で、定足数を満たし協議が成立していると主張。さらに各教育委員
会から過半数の委員が採決に加わっていることから、教育委員会の同意を得 ら
れたと考えている。協議会の答申や、役員による再協議が有効で、竹富町教委が
無償給付の対象とならないとした文科省の見解についても誤 りと指摘している。

 裁判は小学生の保護者が代理人として参加する。保護者が中心となって原告団
を構成し、市 民以外からも参加を募る。



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