[CML 013015] 八重山教科書続報:11月5日沖縄タイムス

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2011年 11月 7日 (月) 10:45:56 JST


前田 朗です。

11月7日

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-05_25630/

八重山教科書:石垣の保護者、教委提訴へ

【八重山】八重山地区の教科書問題で、石垣市内の小学生の保護者らが石垣市教
育委員会を相 手に、東京書籍版の中学公民教科書が無償給付されることを確認
する行政訴訟を来週にも那覇地裁に起こすことが4日、分かった。同社版を採
択した3市町の全教育委員協議の決定を前提とした確認訴訟で、教科書無償措置
法に基づき、全教委員協議の有効性の確認と石垣市教委の違法 性を問う。担当
弁護士によると「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書の採択に関連した訴訟
では、全国初のケースとなる。

 同日、保護者を支援する「自治の視点で教科書を決める住民の会」が市内で教
科書問題勉強 会を開き、原告団への参加を呼び掛けた。原告団は現在、今回採
択された教科書の給付対象となる小学生の保護者2人が中心。今後、与那国町
の保護者とも連携する方針。

 同会の新垣重雄共同代表らによると、訴訟は特定の政治的立場ではなく、市民
の立場から行 政の違法をただすことが目的。「違法な行政に子どもが巻き込ま
れつつある。争点は教科書内容ではなく、教科書採択という手続きが正しく行
われたかどうかを判断してもらいたい」と強調した。

 原告側代理人の井口博弁護士は「教科書の採択を取り消せ、ということではな
い。全委員協 議の有効性を前提に、『決まったんだからその通りの教科書を給
付してください』という訴訟になる」と説明。「会議録の非公開など、教科書
問題は見えない部分が多すぎた。審理を通し、事実を明るみに出すことが裁判の
大きな意義だ」と力を込めた。

 勉強会では、井口弁護士が、協議会の答申に沿って教科書を採択しなかった竹
富町を無償給 付の対象外とした文部科学省に対し、「答申に拘束力はなく、違
法な見解に基づいている」と批判。「竹富町の中学生と保護者は国に無償配布
を求める権利がある」と擁護した。



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