[CML 013011] 【声明】 野田政権は南スーダンへの自衛隊派遣計画を撤回せよ!!

加賀谷いそみ qzf01055 at nifty.ne.jp
2011年 11月 7日 (月) 03:18:45 JST


(転載歓迎)

【お知らせ】
  私たち、海外派兵に反対する全国の市民32名は11月7日午後、野田首相、
一川防衛相、玄葉外相に以下の声明「野田政権は南スーダンへの自衛隊派遣計画
を撤回せよ!!」
を送りました。この声明の転載・転送にどうかご協力ください。
 本声明にご賛同いただける方が声明文をそのまま使ってご自分の署名を加え、
野田首相らに送ることや、本署名を参考にして声明や申入書を書いて政府に送る
ことなどを歓迎します。
 南スーダン派兵はまだ準備段階にあり、施設部隊の派遣は来春になりそうです。
ですから私たちは、「日本政府に南スーダン派兵計画の撤回を求める署名運動」
を改めて全国に呼びかけることを計画しています。そのときは多くの方がご参加
くださるようお願いいたします。 
                   〔本声明署名者の集約者、井上澄夫〕

 ※ 首相官邸 http://www.kantei.go.jp/  ご意見募集コーナーに投稿できま
す。
     外務省や防衛省に送る場合 https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

【声明】 野田政権は南スーダンへの自衛隊派遣計画を撤回せよ!!

 平良 修(沖縄・沖縄市) 大城研司(山口県下関市) 藤井純子(広島県広
島市) 細井明美(神奈川県横浜市) 山本みはぎ(愛知県名古屋市) 井上春
樹(神奈川県横 浜市) 西尾市郎(沖縄県那覇市)  小牧みどり(神奈川県相
模原市) 加賀谷いそみ (秋田県男鹿市) 岡田良子・岡田 純(東京都杉並
区) 青木一政(神奈川県足柄上 郡) 近藤ゆり子(岐阜県大垣市) 浦部頼
子(山口県山口市) 田鎖麻衣子(東京都 新宿区) 小川美沙子(鹿児島県鹿
児島市) 諸橋泰樹(東京都小金井市) 花村健一 (東京都江東区) 石川逸
子(東京都葛飾区) 志茂美栄子(埼玉県新座市) 弥永健 一(埼玉県比企郡)
 奥田恭子(愛媛県松山市) 大河原礼三(神奈川県横浜市) 西 田和子(東
京都港区) 清水早子(沖縄県宮古島市) 佛原行夫(沖縄県宮古島市)  本
野義雄(神奈川県川崎市) 渡辺ひろ子(福岡県築上郡)  梶原得三郎(大分県
中津 市) 大谷正穂(山口県下関市) 石下直子(神奈川県横浜市) 井上澄
夫(埼玉県新 座市)
                     2011年11月7日

 政府は11月1日の閣議で南スーダン国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛
隊施設部隊を派遣することを正式に決定した。私たちは一切の海外派兵に反対す
る立場から、政府の暴挙に強く抗議し、南スーダン派兵の撤回を要求する。

 今回南スーダンに派遣されることになったのは陸上自衛隊の施設部隊である。
施設部隊とは工兵隊のことで、戦時に戦闘を容易にするために道路を切り開いた
り橋を架設する任務を負うが、むろん武装集団である。陸自の施設部隊はその技
術をもって、首都ジュバやその周辺で道路や橋を建設するという。しかし道路や
橋の建設は今年7月に独立した新生南スーダンの人びとにはできないのだろうか。
 海外での道路建設や架橋などは日本の民間企業がこれまで世界各地でやってき
た。建国の支援と言うなら、道路・橋梁建設などインフラ整備技術者の育成に協
力することは容易なはずだ。研修で技術を身につけた人びとが現地で住民に声を
かけ土木工事を担当するなら、雇用創出にもつながる。事業に要する資金や資材
が不足しているのなら、日本政府がそれらを提供すればいい。しかも南スーダン
ではすでに日本のNGOなどが住民生活向上のため活動している。日本政府はそ
れらの活動を支援することもできる。何も武装した工兵隊を送り込む必要はない
のだ。
  
 だが野田首相はひたすら「初めに派遣ありき」の姿勢で南スーダン派兵を主導
してきた。首相周辺は「東日本大震災があっても日本が国際貢献できることをア
ピールするため」と解説しているが、それは派兵先を南スーダンにした理由には
ならない。アフリカに限っても国際社会に飢餓の克服や医療など社会福祉の充実
に支援を求める国は多々ある。
 南スーダンにはスーダン全域の石油資源の80%が集中している。自衛隊とい
う名の日本軍を送り込み、軍事的プレゼンスを誇示することは〈資源外交〉その
ものである。野田首相の「国連の要請に応じる」という外交辞令の底に「資源小
国」の下心が透けて見えるというものだ。

  野田政権は今回の派兵にあたってPKO5原則の見直しは行なわないと言う。
しかし「当面5年間」と伝えられる実際の派兵強行の過程であれやこれやの小理
屈をもって武器使用条件の緩和がなされることはありえる。現地の治安情勢の流
動化がしきりに報じられているが、それを口実に5原則見直しを主張する声も高
まりつつある。
 カンボジア派兵以来繰り返されてきたPKO派兵はきちんと検証されていない。
派兵の既成事実作りがしゃにむに急がれてきただけである。PKOと冠していて
も派兵であることに変わりはない。そもそも日本国憲法のどこに海外派兵を正当
化する条文があるというのか。この国が自衛隊という世界有数の軍隊を保有する
根拠があるというのか。

 自衛隊はすでにアフリカ東岸のジブチに海外基地を確保した。その自衛隊がア
フリカ内部に踏み込んで米政府の対アフリカ軍事戦略に呼応することなど絶対に
あってはならない。私たちは野田政権が南スーダンPKO派兵を全面的に撤回す
ることを重ねて要求する。
  


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