[CML 012941] G20サミットに抗議 大規模デモの準備進む、メルケル独首相:金融取引税導入で米国の消極姿勢は容認できない、米民主党2議員が金融取引税の創設法案を提出へ-上院と下院で

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 11月 3日 (木) 12:02:00 JST


ショイブレ独財務相は、欧州連合(EU)が「共通の合意された財政政策」を実施し、投機的な取引抑制に向けた金融取引税の導入で世界を主導することを望んでいる。31日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)に掲載されたインタビュー記事で述べた。

 インタビューで同相は、EUに対し「財政面での団結」に向け「大きな一歩」を踏み出すよう促した。

 また、世界的な危機への対応で不可欠だとして、大手銀行や「シャドー」バンキングセクターに対する規制の厳格化を呼びかけた。

 同相は「EUで金融取引税を導入すれば、世界レベルで合意に達する可能性が大幅に高まると確信している」と語った。


G20サミットに抗議 大規模デモの準備進む(11/03 07:49)


 フランスで開かれるG20首脳会議の会場周辺では、反対派がすでに泊まり込みで抗議活動を行っています。首脳会議が行われる3日には、1万人以上の参加を見込む大規模なデモを予定していて、着々と準備が進められています。

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211103002.html


米民主党2議員が金融取引税の創設法案を提出へ-上院と下院で(2)

  11月1日(ブルームバーグ):米民主党議員2人が2日、欧州連合(EU)提案と類似した金融取引税を創設する法案を議会に提出する。フランスのカンヌで今週開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議で金融取引税が議題になる公算が大きいことから、法案が提出されれば、同税をめぐる国際的な議論で米国の発言権が増すことになりそうだ。

法案を提出するのはハーキン上院議員(アイオワ州)とデファジオ下院議員(オレゴン州)で、それぞれ上院と下院に法案を提出する予定。

  ハーキン上院議員は1日にワシントンでインタビューに応じ、「必要な歳入を確保する上で意味ある方法だ」と語った。

  EUは9月、金融取引税を2014年に導入して年間570億ユーロ(約6兆円)の税収を確保する案を提案した。ドイツとフランスは世界的な実施を強く求めている。

  ただ米国では、今回提出される法案が成立する可能性は低いとみられる。下院で過半数議席を握る共和党は、過去に金融取引税に反対した経緯がある。オバマ政権もこうした提案には懸念を示しており、3日に開幕するG20首脳会議に先立って直接の支持は控えている。米国の取引所運営会社の株価は1日、金融取引税関連法案を議員が提出するとの報道を受け、8月以降で最大の下げを演じた。

 EUの金融取引税案は、株と債券取引に対して0.1%の課税率であるのに対して、両議員の提案は最低税率をこれよりも低く抑える内容。ハーキン議員は「約0.03%となる」と述べた。

  オバマ政権の当局者は、より幅広い経済のリスクとなる金融機関に課金する構想を支持しているが、一般投資家から徴収することには反対している。

  ブレイナード米財務次官(国際金融担当)は10月31日に記者団に対し、リスク投資の責任を「大手金融機関に確実に負わせるという目標には大いに同調する」と発言した。オバマ政権は一般投資家ではなく、大手銀行が負担する「金融危機責任手数料」を提案している。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=axBoTftCOsAo


ショイブレ独財務相、EUに対し財政面での団結促す=英FT

2011年 10月 31日 11:51 JST 

 [ロンドン 31日 ロイター] ショイブレ独財務相は、欧州連合(EU)が「共通の合意された財政政策」を実施し、投機的な取引抑制に向けた金融取引税の導入で世界を主導することを望んでいる。31日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)に掲載されたインタビュー記事で述べた。

 インタビューで同相は、EUに対し「財政面での団結」に向け「大きな一歩」を踏み出すよう促した。

 また、世界的な危機への対応で不可欠だとして、大手銀行や「シャドー」バンキングセクターに対する規制の厳格化を呼びかけた。

 同相は「EUで金融取引税を導入すれば、世界レベルで合意に達する可能性が大幅に高まると確信している」と語った。

 20カ国・地域(G20)首脳会合を数日後に控え、同相は、ユーロ圏は「交渉の旅」をしているのではないと指摘。欧州が投資家を取り込むために政治的な譲歩を提案するとの考えを否定した。

 その上で、イタリアは債務負担を軽減するため、自国の問題を解決する必要があると強調。同国には「やるべきことが依然としてある」との認識を示した。

 ショイブレ財務相は「ユーロの安定には、経済規模の大きい加盟国が自国の責任を果たすことが必要だ。イタリアは自国の問題を解決しなければならない」と語った。

 また、11月8日にEU財務相に提出される金融取引税の導入案について、英政府が反対していることを十分認識しているとした上で「彼らの主張は尊重するが、われわれはまず、EUレベルで議論すべきだ。議論もしていないのに望みがないと判断するのは間違っているだろう」との見解を示した。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK801251420111031


メルケル独首相:金融取引税導入で米国の消極姿勢は容認できない

  10月15日(ブルームバーグ):ドイツのメルケル首相は、オバマ米政権を含め各国政府が世界的な金融危機のコストを金融セクターに負担させるのを拒否していると批判し、少なくとも欧州での金融取引税の導入を目指し取り組む立場を明らかにした。

  メルケル首相は14日、ドイツのカールスルーエでの労働組合関連会合で、「特に、債務危機への対応で幅広い行動をわれわれに再三再四求めているユーロ圏外の人たちが、その一方で金融取引税を課すことを断固拒否していることは容認できない」と発言。「私はこれを許すことができない。われわれは、金融市場参加者が危機管理コストを負担することを望んでいるし、そうすることが必要だ」と付け加えた。

  メルケル首相は、経済的な信頼感の回復には「合理的な規制」が必要だとして、金融取引税の導入に向け今後も取り組んでいくと述べた。政府が首相のコメントを発表した。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ayKDAcqcpvHk


ショイブレ独財務相:金融取引税、世界規模での導入の「見込みなし」

  10月15日(ブルームバーグ):ショイブレ独財務相は15日、20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議会合では金融取引税を世界導入で合意が得られる「見込みがない」ことが明らかになったと述べ、だからこそ欧州での導入が必要だと言明した。

  同財務相はG20閉幕後に記者団に対し、「金融取引税についても話し合った」と発言。「意外なことではないものの、世界レベルでの合意は無理であり、だからこそ欧州で導入する必要があることが明らかになった」と述べ、次回の欧州連合(EU)財務相会合での合意を目指すと言明した。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aGUN9pqPAwac



ドイツが求める金融規制がG20でまとまる可能性低い=政府高官

2011年 10月 31日 19:21 JST

 [ベルリン 31日 ロイター] ドイツの政府高官は31日、フランスのカンヌで3日から開催される20カ国・地域(G20)首脳会議について、ドイツが求める金融規制でまとまる可能性が低いとの見方を示した。

 また、シャドーバンキングに関する規制で、ドイツはヘッジファンドも規制対象とすることを求めている、との考えを示した。

 ある政府高官は、ドイツが求める金融取引税に言及し「G20ではドイツが求める規制で合意する可能性は低い」と述べた。

 さらに、国際通貨基金(IMF)へ拠出する資金を拡大する根拠はみられない、と語った。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK801285420111031


G20:金融取引税の導入は国際保健医療対策に大きな変革をもたらす

2011年10月28日掲載

11月3日から4日にかけてフランスで開催される20ヵ国・地域(G20)首脳会合では、日本を含む参加国の間で金融取引税の導入に関する協議が行われる。国境なき医師団(MSF)は金融取引税(FTT)を導入し、国際的な保健医療対策に充てることで、数百万人の命を救うことができると訴える。

MSF必須医薬品キャンペーンのディレクター、ティド・フォン・シェーン・アンゲラー医師は語る。「私たちは現場での活動を通じて、国際的な保健医療問題に向けた重要な取り組みが、各地の医療ニーズへの対応に変化をもたらしてきた様子を、目の当たりにしてきました。いまこそ、保健医療の取り組みに向けた救済措置を講じるときです」

MSFの特集サイト「三つの命の物語――金融取引税で国際保健医療を支える」では、金融取引税の税収の一部を国際保健医療対策に充てることで、人びとの命を救う取り組みにいかに変革をもたらすかを、3人の実話を通じて紹介している。この特集では、適切な治療や予防策を実施することで、子どもが重度の栄養失調に陥ることを防ぎ、より早期の結核治療開始が可能になり、また、出産時の新生児へのHIV感染を防いでその命を救い、HIVの感染拡大を劇的に低減する姿をとらえている。

MSFの必須医薬品キャンペーンのHIV/エイズ政策顧問、シャロナン・リンチは語る。「G20レベルでの金融取引税が導入されれば、継続的な予測と持続が可能な財源を途上国の保健医療対策に充てられるようになります。こういった財源は、これまで以上に必要とされているのです」

金融取引税の構想が政治主導で進められているのは、世界的な保健医療対策に向けた支援金の後退と時期を同じくする。例えば、HIV/エイズ対策の支援金は2009年に初めて減少に転じ、2010年も後退をたどった。世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)は深刻な財政難を受けて、新規の治療プログラムの申請承認を初めて1年間見送ることになった。金融取引税の導入によって見込める資金により、これまで資金不足のため対応が遅れていた問題に向けた取り組みが可能となる。

これによって、各国はより多くの人びとに結核の診断検査の実施や、より優れたマラリア治療への切り替え、より多くの患者へのHIV/エイズ治療の開始などが可能になる。特に、金融取引税導入がHIV/エイズ対策にもたらす影響は大きい。近年の研究で、抗レトロウイルス薬(ARV)治療の早期開始が新規感染の予防にも有効であることが明らかになり、各国が掲げた5年以内に治療開始人数を倍にするという公約の実現には、その資金が必要となるからである。

リンチは語る。

「国際的な保健医療問題対策に向けた財源不足は、金融取引税から拠出した財源で補うことができます。いまこそ、生きている人、本当の未来に投資するときです」

特集「三つの命の物語――金融取引税で国際保健医療を支える」はこちら

http://www.msf.or.jp/news/2011/10/5353.php


三つの命の物語――金融取引税で国際保健医療を支える

2011年10月掲載

「三つの命の物語――金融取引税で国際保健医療を支える」は、国境なき医師団(MSF)が日々の活動で向き合っている人びとの物語である。彼らの健康と命は、ごくシンプルな医療行為によって支えられている。

ここに紹介する3人の物語は、適切で持続的な財源と投資があれば医療を受けられるはずの地域で、日々MSFの医療スタッフが目にする、避けられたはずの苦しみの片りんである。

11月に開催される20ヵ国・地域(G20)首脳会合では、金融取引税(FTT)が議題に取り上げられる予定である。MSFは、新たに導入される金融取引税がどのようなものであろうとも、その税収のごく一部でも決まった割合を継続的に国際保健分野の対策に充てるべきだという意見を支持している。一定して確保できる財源は、これまで対策がとられていなかった世界の保健上の危機に取り組む上で役立つ。

現在、国際保健医療対策のための資金は、資金拠出国政府がどこも拠出額を削減しているため、大きな危機に直面している。既にHIV/エイズ、結核、マラリア対策は大きな打撃を受け、他の財源も危うくなってきている。

いまこそ、現在ある財源を拡大して、今日の、そして将来の、国際保健医療対策のニーズに応える時だ。中でも金融取引税はいま最も有望な解決策だが、この新たな税収の一部が確実に保健分野に使われるようにするために、私たちは声を上げていく必要がある。

特集「三つの命の物語――金融取引税で国際保健医療を支える」に登場する人びとは、医療の提供によってどのように人生が開かれうるか、その体験を語ることのできる証人である。金融取引税による税収の一部を保健分野に充てることは、彼らの命をつないだ医療が、より多くの人に行きわたることを意味している。

プレスリリース

http://www.msf.or.jp/news/2011/10/5358.php



占拠デモ参加者はどんな人?~平均年齢33歳、73%がオバマに不満

 ニューヨーク金融街、各地の公園などで居座りを続ける「ウォール街を占拠せよ(OWS)」運動が始まって6週間が過ぎ、参加者の横顔が明らかになってきた。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、フォーダム大学(ニューヨーク州)のコスタス・パナゴポロス教授(政治学)は10月14日から18日まで、15人の調査員とともにニューヨーク市の運動参加者約300人を調査した。その結果、2008年の大統領選でオバマ氏に投票した人は60%を占めた半面、大統領の仕事ぶりを支持していない人は73%に、連邦議会への不支持率も97%に上った。

 一方で、来年の大統領選と同時に行われる下院選で民主党候補に投票すると答えた人は42%に達し、共和党候補の支持者は2%を下回った。

 パナゴポロス氏は「問題が山積した過去3年間は民主党政権だったにもかかわらず、自分たちの懸念に対処してくれるのは民主党だという驚くべき自信がうかがえる」と指摘した。

 同氏は当初、参加者の平均年齢は「20代が中心」と思っていたが、実際には33歳であることも分かった。

 オンライン決済サイトwepay.comのビル・クレリコ最高経営責任者(CEO)によると、オンラインを通じて運動に寄付を行った人は大部分が「年収5万~10万ドルの平均的な中流層」。寄付金の中間金額は22ドルだが平均金額は60ドルで、ひと握りの「高額寄付者によって押し上げられた」(クレリコ氏)という。同サイトにはこれまでに37カ国から計32万5000ドルを超える寄付が寄せられている。

http://www.usfl.com/Daily/News/11/11/1102_014.asp


ギリシャ国民投票否決なら離脱やむなし…独首相

 【カンヌ(仏南部)=三井美奈】主要20か国・地域(G20)首脳会議を前に、サルコジ仏大統領とメルケル独首相は2日夜(日本時間3日朝)、カンヌの会場にギリシャのパパンドレウ首相を招き、会談した。


 独仏首脳は会談後に記者会見し、パパンドレウ首相との間で、ユーロ圏諸国によるギリシャ支援策受け入れの是非を問う国民投票を12月4日前後に行うことで一致したことを明らかにした。

 独仏両首脳は会見で、市場の不安を回避するため、国民投票は「早期に実施することが必要だ」と強調。国民投票で受け入れが否決された場合、ギリシャへのつなぎ融資(80億ユーロ=約8600億円)を実施しない考えを明らかにした。実施されない場合、ギリシャは12月中旬にも「突然の債務不履行(デフォルト)」に陥るのは確実で、金融市場が大混乱に陥る恐れがある。

 サルコジ大統領は、10月に欧州各国が合意した欧州金融安定基金(EFSF)拡充など財政危機回避に向けた包括案について、「速やかな実施が必要だ」として、投票の結果を問わず推進する方針を強調した。

 また、メルケル独首相は、「国民投票で問われているのは、ギリシャ国民がユーロ圏の一員にとどまりたいか否かだ」と述べ、支援受け入れが否決された場合、ギリシャのユーロ圏離脱もやむを得ないとの認識を示唆した。会談には、欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事らも参加した。

(2011年11月3日09時26分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111103-OYT1T00175.htm


「ユーロ圏残留」問う ギリシャ国民投票12月4日実施

 メルケル独首相、サルコジ仏大統領、パパンドレウ・ギリシャ首相らは2日夜、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開かれる仏南部カンヌで会談した。

 パパンドレウ首相は会談後、記者団に対し、ギリシャが追加支援を受け入れるかどうかを問う国民投票を12月4日に実施し、「ユーロ圏に残るかどうか」を問うことを明らかにした。同首相は「前向きな結果が得られるだろう」と自信を見せた。

 会談後に会見したサルコジ大統領は「我々はギリシャがユーロ圏に残ることを望んでいるが、決めるのはギリシャの人々の問題だ」と述べた。

続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

http://www.asahi.com/international/update/1103/TKY201111030141.html
 		 	   		  


CML メーリングリストの案内