[CML 012910] TPP参加で原発建設推進

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2011年 11月 1日 (火) 22:45:01 JST


 坂井貴司です。
 転送・転載歓迎。
 
 以下は実際におこりうる事です。
 
 日本全土で高まる反原発の声を受けて、ついに日本政府は脱原発を決定した。
すべての原発を廃炉にし、二度と新規の原発建設をしないことを決めた。
 
 脱原発のために戦ってきた人々は歓喜した。
 
 ところが、思わぬ所から反撃が来た。
 
 原発を世界中に輸出しているアメリカのある企業が、日本の脱原発を
 
 「すべての関税ならびに非関税障壁を撤廃するTPP(環太平洋戦略的経済連
携協定)第4条に違反している。脱原発を撤廃するか違約金を払え」
 
 と、日本政府を提訴した。莫大な違約金を払えない日本政府は、脱原発を撤廃
し、原発建設を認めると発表した。
 
 「そんなバカな!一企業の提訴が国家の主権より優先されるなんて」
 
との声がわき起こったが、どうすることもできなかった。なぜなら日本はTPP
に参加していたから・・・。

 国の主権よりも企業の利益追求が優先されるTPPに参加するかどうか、11
月11日ごろに決まる模様です。野田首相はTPP参加の意志を持っています。
東日本大震災の復興にかこつけて参加するもくろみです。
 
 TPPには、日本の最大の貿易相手国である中国は参加しません。する意志が
ないのです。日米自由貿易協定がTPPの正体です。
 
 賛成・反対がまだ拮抗している民主・自民・公明党にTPP参加反対の声を送
ってください。メリットばかりを並べ立てて、TPP参加をあおるマスコミに対
抗しましよう。
 
 民主党へのご意見
 http://www.dpj.or.jp/contact/contact
 
 自民党へのご意見
 https://ssl.jimin.jp/m/contact
 
 あなたの声を公明党に
 https://www.komei.or.jp/contact/
 
坂井貴司
福岡県
E-Mail:donko at ac.csf.ne.jp
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「郵政民営化は構造改革の本丸」(小泉純一郎前首相)
その現実がここに書かれています・
『伝送便』
http://densobin.ubin-net.jp/
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