[CML 009945] 原発推進政党は民主主義インフラの破壊を止め、歳費を全額原発被災者に差し出すべき

OHTA, Mitsumasa otasa at nifty.com
2011年 5月 31日 (火) 01:54:01 JST


原発推進政党は民主主義インフラの破壊を止め、歳費を全額原発被災者に差し出すべき
http://kaze.fm/wordpress/?p=333

震災復旧に膨大な要員と経費が必要だというのに、政府は今年も航空観閲式を計画しているといいます。

無駄削減を理由の1つに国会議員の定数削減を民主党や自民党などが主張していますが、定数削減で1票価値の格差が一層拡大し、政党・政策の幅が縮小すれば、無駄が温存されることを示すよい例です。

明らかに民意に反しています。無駄削減には民意を反映した議会とそれに基づく政府の存在が前提です。民意を反映しない議会と政府は民意に反した無駄を作り出します。

原発政策を推進した結果、福島原発震災の補償で膨大な税金が投入されることが予想される例を考えてみても、定数削減で民意に反して二大政党化と政策固定化をもたらすことが無駄削減に寄与しないことは明らかです。

民主党は震災のどさくさに紛れて衆院比例区定数80削減を今国会で、という方針を先に示していました。衆院比例区定数80削減は福島県民を中心に脱原発を心の底から願っている主権者の主権を一層切り崩すことになり、原発差別にさらなる差別を押し付ける二重差別です。

合わせて政府・民主党は、作為の罪がなくとも令状なしでコンピューター記録を閲覧できるコンピューター監視法案を形ばかりの審議で強行採決しようとしています。

生活インフラの破壊をもたらした地震・津波の後に希望の政治が到来すると思いきや、民主主義インフラの破壊という政治災害が続く。

さらに、震災発生から1週間も経ってからしか被災地に到着しなかったのに沖縄海兵隊の存在意義を強調して、福島入りしないのに米放射能等対処専門部隊CBIRF(シーバーフ)を派遣して訓練風景だけ見せつけた張りぼてトモダチ作戦で日米軍事同盟の強化を図る日米政府。沖縄差別を止めるつもりはありません。

加えて自民党は、新憲法草案で自治体差別立法を抑止するための現95条を削除し、憲法レベルで福島原発震災の原因である差別政治の深化を狙っています。

差別政治の根っこは何も変わっていないのに、これまでの原発推進政策を心底改めることなく、政府による原発震災対応のまずさを嬉々として追求する自民党。

この点を含め、民主や自民から出される一連の比例区定数削減論を従来的意味における1票格差の是正としか説明せず、言論弾圧となるコンピューター監視法案の重大さをメディアが伝えていない事態も、恐ろしいものです。

原発を推進してきた民主党や自民党などは、民主主義インフラの破壊ではなく、差別政治の強化でもなく、日米軍事同盟の深化でもなく、民主主義の深化を実践しなければなりません。民主主義インフラがなく、人権が確立していないところに震災復興などあり得ない。

原発推進政党は定数削減で身を切りたいとよく言います。しかしそんなことをしても原発推進政党の身を肥やすだけです。それより、原発推進政党の議員は、歳費を全額原発被災者に差し出す法案を作ったらいかがですか。


太田光征
http://otasa.net/


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