[CML 009717] IK原発重要情報(10)

河内謙策 kenkawauchi at nifty.com
2011年 5月 19日 (木) 19:52:32 JST


     IK原発重要情報(10)[2011年5月19日]

 私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票を求める市民運動についての情
報を発信しています。よろしくお願いいたします。(この情報を重複して受け取られ
た方は失礼をお許し下さい。転送・転載は自由です。)

 弁護士 市川守弘  弁護士 河内謙策
 (Email:kenkawauchi at nifty.com)
   (脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html  )

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 現在発売中の『週刊ポスト』5月27日号に、脱原発を考える上できわめて重要な記
事が掲載されています。同誌36頁によると、浜岡原発の停止は、原発推進のための
「捨て石作戦」だというのです。同誌は、経産省幹部の以下のような発言を引用して
います。

[情報10-1]「[浜岡原発の停止は]経産省の中枢が4月から練っていたシナリオです。
総理は浜岡停止で支持率を上げたい。電力会社は定期点検が終わった原発を早く稼動
させたいが、国民の原発不信解消にはきっかけがいる。総理が他の原発は止めないと
約束したから、浜岡を止めることで他を生かすという作戦ができた」

 浜岡原発停止の真の動機が何であったのかは判断が難しい問題ですが(青山繁晴は
「アメリカの要請説」です)、浜岡原発停止をきっかけに原発推進勢力が「反転攻
勢」をかけようとしていることは、以下の事実から、ほぼ間違いないと思われます。

〆2鵑了故の原因が、電源機能喪失による冷却機能の麻痺→原子炉の暴走であるこ
とはよく知られていますが(もっとも、その原因が地震によるか津波によるかも含め
て、その詳細は隠蔽されています)、経産省は、3月30日に津波による「電源機能喪
失」に対応して省令を「改正」し、原子炉設置者から保安規定変更認可申請を出させ
て「社内規程(手順書等)を厳格に審査した結果、災害の防止上十分ではないと認め
られない」として、5月6日に各社の保安規定を認可しました。
[情報10-2]
http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110506005/20110506005.html

(「省令」の変更についても、原子力安全・保安院のホームページからアクセスでき
ます)
 上記保安規定の認可は現在停止中の原発の再稼動のための強力な援軍です。たとえ
ば、美浜原発の場合には、現在定期点検のため停止している原子炉の運転再開にあ
たって、上記保安規定の認可が地元自治体の「了解」につながり、再稼動するための
有力な材料になることは間違いないと思います。

夏の電力につき、「計画節電」=強制節電の準備が進められており、マスコミを
使ったキャンペーンが展開されています。しかし、東京電力をとってみれば、夏の供
給電力で十分にまかなえることが明らかになってきているのに、東北電力に融通が必
要という新たな理由がもちだされているのです。「計画停電」の時も、東電の責任隠
蔽と原子力発電の必要性のキャンペーンのために「計画停電」が利用されたことを、
私たちは忘れるわけにはいきません。
[情報10-3]
http://hidadelohas.seesaa.net/article/201874339.html

菅首相は、5月26日、27日で開かれるサミットで、「日本のエネルギー基本計画を
抜本的に見直す」とともに、「原子力発電は『継続的な使用』を明確に打ち出す」と
いわれています。
[情報10-4]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000476-yom-pol

  昨年策定された政府のエネルギー基本計画で、2030年までに14基の原発の増新設が
決まっています。菅首相のことですから14基が10基ぐらいになるかも知りませんが、
それで「一歩前進」と言えないことは明らかです。菅首相が原発推進の先頭に立とう
としていることを私たちは重視する必要があります。

 私は、原発推進勢力が「反転攻勢」をたくらんでいることを重視し、これに真っ向
から立ち向かう足腰の強い脱原発運動をつくらなければならないと思うのです。
 そのことに関連して、昔のことを一言述べさせてください。
 私には、日米安保共同宣言(1996年)が利用されて、それまで、いけいけどんどん
(!)できた沖縄闘争が切り崩されたという苦い経験があります。
 本土の運動が下火になったのは、世間のムードやマスコミの調子に有頂天になり、
本土の民衆の意識を確実に高め固めることが弱かったというのが私の総括です(当時
は、学習会などもずいぶんやったのですが)。
 今回は、単に前より脱原発闘争が盛り上がったというのでは済みません。この日本
から、すべての原発を、出来るだけ早く、すべて無くするという難事業に私たちは取
り組まなければならないのです。その認識を脱原発運動の参加者すべてに共通のもの
にしていかなければなりません。現在、さまざまなところで議論になっている脱原発
運動の戦略や戦術の違いも、その上での話しだと思うのです。
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                 以上











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