[CML 009703] 日本の生き残る道は脱原発

Hayariki hedomura2 at hotmail.co.jp
2011年 5月 19日 (木) 07:46:55 JST


【PJニュース 2011年5月19日】福島第一原発事故によって日本は岐路に立っている。福島原発事故はチェルノブイリ事故と同じレベル7になった。原子炉が爆発したチェルノブイリ事故と同視することに否定的な意見も少なくないが、以下の観点ではチェルノブイリよりも深刻である。

第一に福島第一原発事故はいまだに収束させられていない。東京電力の工程表では収束まで9か月も要するとするが、それも楽観的であると批判されている。特に1号機の全炉心溶融(メルトダウン)の判明によって計画の遅延は確実と指摘されている。

ソ連がチェルノブイリ事故収束で採った人海戦術が望ましいと主張するつもりはない。しかし、福島原発事故が従前の原発事故と比べて収束までに長時間を要することは確実である。福島原発事故は解決までに長期化した原発事故として記憶に残ることになる。

第二に福島原発事故では複数の原子炉で並行的に問題が発生した。また、使用済み核燃料プールでも問題が起きた。複合的な事故という点で深刻である。これらの観点から福島第一原発事故は世界最悪の原発事故と記憶されることになろう。日本人が福島という言葉から原発事故を連想するように、世界の人々は日本という言葉から原発事故を連想する。このイメージは長期間消えることはないであろう。

これは日本にとって深刻な打撃である。日本人や日本の物品全てが放射能で汚染されているように受け止められる。その結果、日本の輸出産業は立ち行かなくなる。海外から多くの資源を輸入しなければ成り立たない日本にとって輸出産業の打撃は生存に結び付く。

さらに重要な問題は国際的に見れば日本は放射能汚染の加害国家となっていることである。福島第一原発事故による放射能汚染の広がりは、原発事故が日本一国の問題ではないことを再確認させた。悪意を持って解釈すれば、汚染水の海洋への放出などの日本の行為は宣戦布告なき核攻撃、核による自爆テロになる。日本は放射能汚染の犯罪国家・迷惑国家として世界から糾弾を受ける可能性がある。
http://www.pjnews.net/news/794/20110519_1
このような危機的な状況の中で日本が生き残るシナリオは、率先して原子力発電所を廃止し、脱原発で世界をリードする道である。まず地震大国・日本に原発を建設することが常軌を逸している。米国の原発は地震が少ない東部や中部が中心である。原発大国のフランスも地震は少ない。

次に津波による原子炉の冷却機能喪失は予見されていた問題である。日本共産党の吉井英勝衆議院議員は2005年以来、地震や津波などによる全電源喪失が原子炉の冷却機能を破壊し炉心溶融を招くと質問主意書や国会質問で主張してきた。日本共産党福島県議団も2007年に冷却水取水問題への抜本的対策を求めていた(東京電力宛て「福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」2007年7月24日)。また、経済産業省所管の原子力安全基盤機構でも2007年度から津波による原発炉心損傷の危険性を報告書で発表している。

想定できる事故を防げなかった日本の責任は重大である。諸外国からバッシングされ、国際社会の鼻つまみ者になっても不思議ではない。そこで脱原発を徹底し、原発そのものを悪と位置付けることが日本を救う道になる。原発事故を起こした国というマイナスイメージから脱却するために、脱原発を徹底すべきである。【了】


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