[CML 009624] どれだけの放射線が出たのか?

Yasuaki Matsumoto y_matsu29 at ybb.ne.jp
2011年 5月 15日 (日) 20:23:13 JST


みなさまへ    (BCCにて)松元
諸留さんが、3月11日からのデータ隠しを問うています。東電、米軍、防衛省がぐるになって隠蔽している可能性に鋭い警告を発しています。。

======以下転送=======

《パレスチナに平和を京都の会》の諸留です
**転送転載 自由**

 今回の福島第1原発の事故、特に1号炉の事故は、地震発生直後に生じたのか?それともその後の津波による外部電源喪失による冷却失敗以降から放射性物質が漏れだしたのか?未だに、その原因すら誰も把握していないのは何故か?

 その最大の理由が、地震が発生した3月11日のデーターを東京電力側が隠し続けてきているからだ。東京電力によると11日当日の原子炉のデーターは中央制御室にあると説明している。しかし、その中央制御室内には、いまだ立ち入れない程の高濃度の放射性物質が充満しているのか?それとも短時間でも立ち入れるのか?立ち入ることが出来ても制御板を始め室内の電気まではいまだ復旧していない為にデーターが取り出せないのか?

 あるいは中央制御室内の電気はもう完全に復帰出来ていても、東京電力が故意に取り出し公表することを隠蔽しようとしているからなのか?東京電力側の釈明では「データーを記録した記録用紙も放射性物質で汚染しているから・・・・」などと、たわけた理由にもならない理由を持ち出して言い訳している。書類の汚染すら除去できないのなら、廃炉が決まった今後の中央制御室も含む、膨大な原子炉施設の処分など出来る筈もあるまい。

 地震の翌日の3月12日に1号機の建屋で水素爆発が起こったが、東京電力のデーターで公表されているものは、この爆発のあった12日からのデーターしかない。地震当時の11日のデーターは政府へも全く提出してきていない。水素爆発の起こる前の3月11日の当日に、一体どれだけの放射性物質が1号機から環境中に放出されたのかも、またそもそもの初動対応の処置が正しい処置だったのか、不適切だったのかを知る上で、極めて重要なデーターが、いまだに全く知らされていない。

 また、3月14日日の3号機の水素爆発の翌日の15日から20日までの間に、福島第1原発周辺地域に、一体どれだけの放射性物質が飛散したかも、未だに全く知らされていない。30kmより遠い地域での観測結果を見ても、3月11日以降も大量の放射性物質が降下したことが判明している。福島県下一帯に、いったいどれだけの量の放射性物質が、またどれだけの範囲で放射性物質が飛散したのかは、2ヶ月以上も経過した今だに、誰一人正確な数値は把握していないのである!

 放射線量は、その時々の数値だけ知らされてもほとんど無意味である。時々刻々の積算総量も正確に把握されてこそ、始めて「安全」か「安全でない」かを判断できるのだ。
政府も、東京電力も、原子力安全・保安院もそれなのに、原子力安全委員会も、通商産業省も、文部科学省も含め、誰も正確なデーターは持っていない。あるいは知っていても国民には一切知らされないでいる。

 今日5月14日も、佐藤福島県知事が先頭に立って、都内で岩手・宮城・福島3県農産物の大売り出しとその安全宣伝、風評被害追放の一大キャンペーンを、賑々しく行った!何もしらされないままに、風評被害に苦しむ被災地支援のためになるなら、と都民も盛んに購買していた。これほどの人命軽視があるだろうか?本当に安全だと言う前に、少なくとも、まず福島県下に今日まで、どれだけの放射性物質が放出し、どの範囲まで飛散したかを、科学的に明確に調査公表してからにすべきではないのか?

 アメリカが無人機を使って原発上空から撮影観測調査したが、この無人飛行機でアメリカが収集したデーターの結果は、その後一体どうなったのか?田原総一朗氏によると「アメリカがこの時収集したデーターは防衛省が完全に握りつぶした。政府にも原子力安全・保安院にも東京電力にも、そのデーターは渡っていない。防衛省は、アメリカからの情報は軍事機密だから、法律上、平時と非常時にかかわりなく、防衛省の外には出せないと言っている。」田原総一朗氏の言うように、「これは一次情報として聞いた事実だ」とするなら、こんな馬鹿げた話しは前代未聞である。

 アメリカ軍の秘密軍事偵察衛星は、地上のいかなる物体でも、雨天や夜間でも、オレンジから新聞の最大活字サイズ程度のサイズの文字まで、解読できる高度な分解能をもった赤外線監視カメラを搭載し、南北両極軌道飛行により、全地球表面を24時間監視している。既に軌道を修正し、福島第1原発上空を飛行し地上を精査、撮影している筈。赤外線レーターで原子炉内部の温度も放射能汚染度の収集などは、既にイラクやイラン、北朝鮮の原子炉でもタップリ実績がある米軍だから、これらデーターを米軍が入手していない筈はない。防衛省も米国からそれらの情報提供を得ている筈。

 戦時ならともかく、平時の、しかも福島県民や日本国民全体の、いのちと健康に直接関する極めて重大なデーターを、「防衛上の一般論の軍事機密」を理由に、データーの公表を拒む防衛省の姿勢は、かっての大日軍大本営作戦参謀と全く同じである。

 太平洋戦争末期、本土岸主要都市に対するアメリカ軍の無差別絨毯爆撃の被害の実態のみならず、本土空襲に使用する米軍機から投下される焼夷弾や爆弾の破壊力や被害の大きさを旧大日本帝国大本営作戦参謀本部は熟知しながら、軍事機密を理由に、その情報公開を最後まで国民に隠し続け、結果的に、日本国民に、事前に回避できる筈であった被害を与えた、あの忌まわしい戦争体験の過ちと全く同じである。

 国民の生命と財産を守るための自衛隊(軍隊)であり防衛省が、外国(アメリカ)と国内の一部の財政学会にのみ奉仕し、国民のいのちにかかわる情報を拒むのは、もはや国民の軍隊とは言えない。そんな自衛隊(軍隊)など要らない。

 正確な被曝情報の公表の伴わない、福島県産農産物の
販売キャンペーンは、無責任極まりない、狂った行為であると言わねばならない!

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