[CML 009585] Fwd:[20mm] 福島県議会 安全基準に対する抗議 / 緊急要請 (5/2)

M.Shimakawa mshmkw at tama.or.jp
2011年 5月 14日 (土) 01:20:29 JST


                                             [TO: keystone, CML, NoNuke, rml]

  (1) 学校等における放射線の安全基準に対する抗議 (5/2)
  (2) 学校等における放射線の安全基準に関する緊急要請 (5/2)

                                                
                                                         (改行位置等若干変更)
 (1)--------------------------------------------------------------------------
<http://www.pref.fukushima.jp/gikai/fu_1/news/201105/image/230502kougi.pdf>

          学校等における放射線の
          安全基準に対する抗議

 先般、国は、当県内の学校等での屋外活動を制限する放射線量
の基準として、年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに達するか
どうかを暫定的な目安とし、毎時3.8マイクロシーベルトを学校等で
の屋外活動制限の基準とする旨示したが、この基準を巡って、国の
原子力安全委員会が正式の委員会を招集しないまま妥当としたも
のであるとの報道がなされるとともに、内閣官房参与であった小佐
古敏荘東大大学院教授(原子力専攻)が、当該基準について「小学
校等の校庭の利用基準に対して、この年間20ミリシーベルトの数値
の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求める。」等との
批判をし、同参与を辞任するに至っている。

 これらのことは、国が示した基準値を信頼しながら、日々緊張の
中で生活している福島県民の不安を増幅するものであり、どこを頼
りにし、何を基準にして判断し行動すべきか、児童生徒等の保護者
や教育関係者、さらには、関係自治体に大きな混乱と困惑をもたら
している。
 このような事態を招いた国の責任は極めて重大であり、ここに強く
抗議する。

 今後、国が新たに示すこととなる原発事故への対処方針や安全
基準等の決定、公表に当たっては、福島県民の置かれている状況
を深く認識し、二度とこのような事態を招くことのないよう国の責任を
もってしっかりと対応することを強く求める。



                     平成23年5月2日

 内閣総理大臣菅直人様

            学校等における放射線の
            安全基準に対する抗議

            福島県議会災害対策本部長
            福島県議会議長 佐藤憲保


 (2)--------------------------------------------------------------------------
 <http://www.pref.fukushima.jp/gikai/fu_1/news/201105/image/230502kinkyuyousei.pdf>

            学校等における放射線の安全基準に関する緊急要請

  東京電力福島第一原子力発電所の事故により飛散した放射線物質が健康にど
のような影響を及ぼすかについては、福島県民誰もが不安を持っているところ
であるが、特に、新学期を迎え、屋外での活動が増える児童生徒等の保護者や
教職員から不安の声が高まっていたところである。

  このような中、去る4月19日に国から示された「福島県内の学校の校舎・
校庭等の利用判断における暫定的考え方について」において、屋外活動を制限
する放射線量として、毎時3.8マイクロシーベルトとする基準値が示された
が、県民の不安は払拭されておらず、一部の自治体では独自に表土を剥ぎ取り、
校庭に仮置きしている状況にあるなど、児童生徒等の保護者や教育関係者、さ
らには、関係自治体に混乱と不安をもたらしている。

  よって、児童生徒等が安心して屋外で活動できるよう、国に次の措置を講ず
るよう強く求める。

1 屋外活動を制限する放射線量として示された、毎時3.8マイクロシーベ
   ルトとする基準値について、設定根拠及び決定過程等その妥当性を原子力
   安全委員会での議論を含め、県民及び国民に分かりやすく説明すること。

2 放射線量が基準値を上回った校庭等の土壌の入れ替えや、除去した土壌の
   処理について、適切な処理方法を早急に示すとともに、処理費用に対する
   財政措置をすること。

3 4月19日に示された暫定的な考え方においては、年間 20ミリシーベルト
   を暫定的な目安とし、「今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らし
   ていくことが適当であると考えられる」とされているが、そのための具体
   的方策を早急に示すこと。

4 学校関係者等が、児童生徒等の屋外活動について的確な判断をするために
   は、継続的な放射線のモニタリングが必要であり、予算措置を含め、確実
   に実施すること。

5 人権侵害ともいえる放射線に関する風評被害も発生していることから、全
   国の児童生徒等及び国民が、放射線と健康に関する正しい知識を身に付け
   ることができるよう、国による積極的な教育及び広報活動を行うこと。



                                                   平成23年5月2日

    内閣総理大臣 菅直人 様

                    学校等における放射線の安全基準に関する
                    緊急要請

                      福島県議会災害対策本部長 
                      福島県議会議長            佐藤憲保

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