[CML 009521] 原発問題についての国民投票に反対する(#2)

永野勇 i_nagano at dreamcar.co.jp
2011年 5月 11日 (水) 01:30:13 JST


皆さん 永野です。原発問題についての国民投票に反対する(#2)

を発信します。重複した場合ご容赦下さい。

2011/05/11
原発問題についての国民投票に反対する(#2)
                               永野 勇 

私は、2011/05/9に多くのMLに「原発問題についての国民投票に反対する」ことを発信しました。
そのことに対し多くの方々からご返信を頂き、3人の方から永野の考えを否定する意見を頂き、
また多くの方から賛意を頂きました。とりわけ萩谷様には、私の考えを補強していただき本当に
有難うございました。

今回の国民投票の内容の骨子は、「原発災害を根絶し、原発政策の根本的転換を実現するために、
新たな国民投票で原発の安全性が国民的に確認されるまでの間、原発の増設・新設を一切禁止する
ということについて、賛成、反対、保留、棄権を問う形での国民投票を実施する」という事とあわせ、
国民投票に示された国民の総意に従う旨の国会決議を求めるというものです。

従って端的に言えば、国民投票の内容は、原発の新・増設の賛否を問うというものであります。
そして、その結果については従うということの国会決議を求めるというものです。
しかしこの効力が、既存の原発にも当然のことながら及ぶことは言うまでもありません。

皆さんは、原発に反対する一番の理由(一つだけあげるとした場合をいう)は、何なのでしょうか。
皆それぞれ違うかもしれませんが、このことを今一度考えてみてください。
というのは、私は原発に反対する一番の理由いかんによっては、国民投票の決着でも良いのではない
かということになると考えるからです。

私が、原発に反対する一番の理由は「原発が人間の命を奪う」からです。
人間の命を奪うことは、誰もやってはならないことです。私は今68才ですがもっともっともっと
生きたいです。私は自分自身が生きたいから原発に反対しているのです。そしてその結果が、放射
性物質の影響を受けやすい、子供や幼児や乳児や妊産婦を守ることになると思っています。

しかしながら、原発問題を国民投票にした場合、原発は地方に建設され、その電気の使用は大都市
であること、さらには、他人の痛みを理解しない今の日本人の国民性(こう言っていいかどうか疑問
が残りますが現実です)から判断すると、国民投票により原発容認派が多数を占めることは容易に
想定できることであります。(事実、国民投票に賛成の、河内さん、紅林さんは、現時点で国民投票
をした場合、原発容認派が多数を占めるであろうと考えております)

そうなってくると、私たちが提案した国民投票により、原発が立地される(既存の原発立地地を含む)
地域の「人間の命を奪う」ことを合法化することになります。国民投票に賛成の、河内さん、紅林さん、
原田さんはこのことをどう考えているのでしょうか? 是非教えてください。

私は、いかなる状況であろうと「人間の命を奪う」原発を、合法化する危険性のある国民投票には
賛成できません。

私は、国民投票に反対する理由を下記の通り述べました。
1、原発は特定の地域の問題であり、地域のことは「地域の民意」に任せるべきであること。
2、国民投票は、国民全体を対象にした問題であるべきこと
3、実はこれが一番大きな問題ですが、国民投票で、原発容認が多数を占めた場合、原発の増設・新設
だけでなく既存の原発をも容認することになり、既存の原発のある地域を固定化することになること。
既存の原発が地方に散在し、その電気の使用は大都市であることを考えた場合、国民投票で、原発容認
派が多数を占めることは、容易に想定できることである。

言い換えれば、現在沖縄にある米軍基地について、沖縄県民の反対の総意を、国民投票により踏みにじる
危険性が高いことをやろうとしているのが、今回提案の国民投票なのである。これは、いかなることがあ
ってもやってはいけないことであります。

これに対し、紅林さんよりいろいろ反論がなされましたが、紅林さんの主張はあまりよく分かりませんでした。
例えば 1、に対してもいろいろ反論していますが、紅林さんは、国民投票の賛成者ですので、1については、
国民投票で決着してしまいますので何も出来なくなってしまうのですよ。

1についての私の真意については、萩谷さんより述べて頂きました。ほぼその通りです。それを補足するとす
れば、原発は、特定の地域の問題とし、地域の民意に任せるべきとしたのは、その後の運動を考えたからです。
先述したように、このことまで国民投票に含めて、その結論に従うとした場合 もし仮に国民投票で、原発容
認派が多数を占めた場合、何も出来なくなってしまうことになります。

特定の地域の民意が原発反対となれば、それを突破口にしてその後の運動を進めればよし、もし仮に、原発容
認となれば原発反対の仲間を作る運動を出来るようにする必要があるでしょう。
いずれにしろ地域に関する問題は、地域との密着を図らなければ運動が広がらないということです。

浜岡原発を停止するようにした菅総理には、アメリカからの圧力が強かったとのテレビ報道がありますが、
「浜岡停めろ」との現地の運動(裁判闘争含めて)から全国にその声が拡がったことも浜岡を停めさせる
要因になったと考えております。
さらに沖縄の米軍基地問題で、政府がアメリカと合意した辺野古への新基地建設を実行できない
でいるのは、沖縄県の従来にない強い反対があるからです。
地域の当事者を巻き込んだ運動がいかに大事であるか、このことを教えていると思います。




CML メーリングリストの案内