[CML 009519] Re: 原発問題についての国民投票案に反対する

T. kazu hamasa7491 at hotmail.com
2011年 5月 11日 (水) 00:15:06 JST


前迫さま
ni0615と申します。
はじめまして

>とりわけ児童・妊婦(胎児)を避難させない行為(無作為)は、
>同原発事業者・政府の犯罪ではないか?

私もまったく同感です。

福島県の放射線健康スペシャルアドバイザーに就任して
辣腕を振っている長崎大学教授山下俊一などは、
1)国の防災指針に決められた約束事を無視して、安定化ヨウソ剤の投与を阻止しました。
(県の文書が残っています)
http://www.pref.fukushima.jp/j/Q&A.pdf

2)水道水やミルク、母乳のことでもとんでもないことをいってます。
http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/3019.html
3)文科省から派遣された?人物が、スクリーニング規準を勝手に1桁上げてしまいました。
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23614
これによっても安定化ヨウソ剤の投与を阻止されたばかりでなく、
被曝レベルの高い人やケアの必要がある人が、スクリーニングの網目からこぼれ放置されました。
(福島県のWEBサイトは、スクリーニングに引っかかったのが「ゼロ」だと誇らしげに謳っていましたが、
さすがに5月5日書き換えたようです。)
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23801
4)原子力安全委員会は、こうした防災指針破りを直ちに追認して、無法を助長しました。(3月20日)
http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/3043.html

これらは、意図され仕組まれた「安全」=「被曝者ゼロ」であって、
このありようが続く限り、
児童・妊婦(胎児)に対する健康ケアのサボタージュは続くでしょう。
検診受診者こそ、有ってはならない存在なのですから。

すでに文科省が配った学校関係者向けパンフや、保護者向けチラシには、
「精神的ストレス」のほうが「放射能より怖い」ことが強調されています。
放射能・放射線被害を統計に乗せない配慮が周到に準備されています。
http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/2258504/
http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/2258761/
http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/2258890/

こうしたことを具体的に追跡すれば、
法的にも犯罪が立証できます。
また、犯罪を立証するぞという意志を示すことが、
児童・妊婦(胎児)に対する健康ケアのサボタージュを
防止することにも繋がります。

こうした実務の中にこそ、法律家の奮起を望みます。

「安禅不必須山水」
http://ni0615.iza.ne.jp/



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> From: kobesc at lion.ocn.ne.jp
> To: cml at list.jca.apc.org
> Date: Tue, 10 May 2011 23:25:36 +0900
> Subject: [CML 009515] Re: 原発問題についての国民投票案に反対する
>
>
>                             NO DU! 神戸
>                             前迫 です
>
>    CMLの法律専門家の皆さんに門外漢からの質問です
>
> 「国民投票」はどうもうまく無さそうだな、と私も思います。
> それよりも、刑事事件あるいは国際法での訴追の方法は無いので
> しょうか?
>
>  今回、福島第一原発の事故に伴う高濃度汚染地域(ほぼ福島全県)
> から人々、とりわけ児童・妊婦(胎児)を避難させない行為(無作為)は、
> 同原発事業者・政府の犯罪ではないか?
> さらに、避難の必要性の根拠である合理的要件の重要な一つである放
> 射線安全基準の文科省に由る非合理な引き上げ20mSv/年は
> 旧来一般公衆基準の1mSv/年、あるいは「ドイツ放射線防御協会」
> の日本への提言「日本における放射線リスク最小化のための提言」
> 基準(下記リンク)から見ても不当である。
> もちろん「放射線管理区域」基準の約4倍であることも既に知られている
> ところです。
>
>  このなし崩し基準でもって、子どもたちの登園・登校を誘う所行は
> 「シャワーだ」と偽ってガス室に収容者を誘導したナチスのやり口同等と
> 思うのですが、今回の一連の政府の福島県民の高汚染地域から避難
> 誘導並びに避難先での生活保証の無作為は、避難の制止と言い換え
> てもよいのではないか?
> するとこれはジェノサイド条約の「ジェノサイドの定義」(第2条)
> (c) 全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条
>  件を集団に対して故意に課すること。 (ウィキペディア 「ジェノサイド条約」) に該当するのではないか?  日本は同条約に加盟していないそうなので、ここから援用して、 「人道に対する罪」として国際訴追できないでしょうか?  もちろん、この犯罪はまだ実効を顕わしていませんし、結果が出てから では遅いわけです。 つまり、公然と訴追準備を開始することで、電力事業者・政府(管政権・ 文科省・経産省等々)を強力に牽制することはできないでしょうか?  もちろんもっと最適な国内法条項があればそれに越したことはなく、 (でも、国内法の刑法では検察起訴ですから、また検審会扱い?) もし将来不幸な結果が出てしまっても、即座に提訴を開始することで 最悪の被害を少しでも緩和することができないでしょうか? と素人は考えました。ドイツ放射線防御協 提言和訳リンクhttp://icbuw-hiroshima.org/wp-content/uploads/2011/04/322838a309529f3382702b3a6c5441a31.pdf
 		 	   		  


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