[CML 009515] Re: 原発問題についての国民投票案に反対する

前迫志郎 kobesc at lion.ocn.ne.jp
2011年 5月 10日 (火) 23:25:36 JST


                             NO DU! 神戸
                             前迫 です

    CMLの法律専門家の皆さんに門外漢からの質問です

 「国民投票」はどうもうまく無さそうだな、と私も思います。
 それよりも、刑事事件あるいは国際法での訴追の方法は無いので
 しょうか?

  今回、福島第一原発の事故に伴う高濃度汚染地域(ほぼ福島全県)
 から人々、とりわけ児童・妊婦(胎児)を避難させない行為(無作為)は、
 同原発事業者・政府の犯罪ではないか?
 さらに、避難の必要性の根拠である合理的要件の重要な一つである放
 射線安全基準の文科省に由る非合理な引き上げ20mSv/年は
 旧来一般公衆基準の1mSv/年、あるいは「ドイツ放射線防御協会」
 の日本への提言「日本における放射線リスク最小化のための提言」
 基準(下記リンク)から見ても不当である。
 もちろん「放射線管理区域」基準の約4倍であることも既に知られている
 ところです。

  このなし崩し基準でもって、子どもたちの登園・登校を誘う所行は
 「シャワーだ」と偽ってガス室に収容者を誘導したナチスのやり口同等と
 思うのですが、今回の一連の政府の福島県民の高汚染地域から避難
 誘導並びに避難先での生活保証の無作為は、避難の制止と言い換え
 てもよいのではないか?
 するとこれはジェノサイド条約の「ジェノサイドの定義」(第2条)
 (c) 全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条
  件を集団に対して故意に課すること。 (ウィキペディア 「ジェノサイド条約」) に該当するのではないか?  日本は同条約に加盟していないそうなので、ここから援用して、 「人道に対する罪」として国際訴追できないでしょうか?  もちろん、この犯罪はまだ実効を顕わしていませんし、結果が出てから では遅いわけです。 つまり、公然と訴追準備を開始することで、電力事業者・政府(管政権・ 文科省・経産省等々)を強力に牽制することはできないでしょうか?  もちろんもっと最適な国内法条項があればそれに越したことはなく、 (でも、国内法の刑法では検察起訴ですから、また検審会扱い?) もし将来不幸な結果が出てしまっても、即座に提訴を開始することで 最悪の被害を少しでも緩和することができないでしょうか? と素人は考えました。ドイツ放射線防御協 提言和訳リンクhttp://icbuw-hiroshima.org/wp-content/uploads/2011/04/322838a309529f3382702b3a6c5441a31.pdf


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