[CML 009490] Re: 原発問題についての国民投票案に反対する

hagitani ryo liangroo at yahoo.co.jp
2011年 5月 10日 (火) 08:59:23 JST


(11/05/10 2:06), pkurbys at yahoo.co.jp wrote:
> 紅林進です。
>    
>   私も現時点で原発国民投票をやった場合、今回の原発事故後に行われた
>   いくつかの「世論調査」でも原発容認派が多数を占めているとの調査結果
>   (この結果自体、マスコミや「計画停電」を使った実質的な原発必要キャン
>   ペーンや設問の仕方、被災地を調査から省くなど、かなり作為的な要素が
>   含まれ、そのまま信用することはできないが)等からも容認が多数を占める
>   危険性もあるとは思いますが、また会見のための国民投票と連動される
>   危険性も確かにあるとは思いますし、それに対しては十分な注意が必要
>   ですが、それを許すかどうかは我々の運動にもかかっているのであって、
>   脱原発に向けて国民投票を求めてゆく運動は必要だし、それをやるとしたら
>   今を置いてないことも事実です。
なぜでしょう?
 なぜ、国民なのですか?
 なぜ、今をおいて以外にないのですか?
 今をおいて以外にないのは、広く世界からの日本批判の声を盛り上げることで
はないでしょうか。



>    
>   永野さんは原発国民投票反対の理由として、
>    
>   1、原発は特定の地域の問題であり、地域のことは「地域の民意」に任せる
>     べきであること。
>  2、国民投票は、国民全体を対象にした問題であるべきこと
>  3、実はこれが一番大きな問題ですが、国民投票で、原発容認が多数を
>     占めた場合、原発の増設・新設だけでなく既存の原発をも容認すること
>     になり、既存の原発のある地域を固定化することになること。
>
>   を挙げられますが、
>    
>   1については、「原発は特定の地域の問題」だけでしょうか?
>   今回の福島第一原発の事故でも明らかになったように、事故が起こった
>   場合の被害、放射能汚染は「特定の地域」にとどまるものではありません。
>   国民的被害をもたらすのみならず、放射能は国境を越えて、他国の住民
>   にも被害をもたらします。
>    
>   特定の地域が同意したからといって、その建設や存続が容認されてよい
>   はずがありません。
 永野さんの「特定の地域」という言葉の意味については、すでに私が僭越なが
ら説明を加えました。上記の紅林さんの理解は永野さんの真意を汲んで いない
と思います。

 福島の人さえ同意しないのなら、ほかの地域はもっと絶望的です。「特定の地
域が同意したからといって・・・」という言葉は現実的に意味をなさな いで
しょう。永野さんは、原発所在地の直接の被害者こそが原発の恐ろしさを知るも
のだから、尊重されるべきで、ほかの地域にいて、福島の犠牲のう えにのうの
うと便利な生活をしているものが、地元福島のひとと同じ重みの票を投じるべき
ではないと言っているのではないでしょうか? そういう人 たちは進んで政
府、東電に同調し、知るべきことを知ろうとせず、にも関わらず、福島県民より
数は多いのです。そんな連中が石原慎太郎四選をしたの ですよ。

>    
>   2については、上記の説明でお分かりのように、原発を存続させるかどうかは、
>   まさに「国民全体を対象にした問題」です。
 ちがいます。国民ではありません。世界中の人であり、日本国内に限っても、
在日の外国人がいます。


>    
>   3については、たとえ「国民投票で、原発容認が多数を占めた」からといって、
>   原発に反対する運動を続けることは当然で、運動側は容認するわけでは
>   決してありません。事故が起これば、そして事故が起こらなくとも日常的に
>   一番被害を受けるのは、それこそその地域の住民ですから、彼らには
>   沖縄の住民が、基地の押し付けに対して闘う権利があると同様に、原発
>   の撤去を求めて闘う権利があります。
>    
>   もちろん原発国民投票の運動にすべてを集約するのは誤りで、多様な
>   原発に反対する運動、脱原発の運動を同時に行ってゆくことは必要
>   不可欠です。
>    
>   また世論の動向も見ながら、反原発・脱原発の世論の増大とともに、この
>   国民投票を要求して、それ自体を反原発・脱原発世論の喚起につなげ、
>   たとえ原発国民投票自体が実現しなくとも、反原発・脱原発世論を高める
>   ために使うことが必要です。
>    
>   反原発国民投票自体が目的ではなく、原発をやめさせるための手段、
>   圧力でもあるわけです。
 国民投票を今唱えれば、東電、政府の思うつぼでしょう。
 あなたは反原発派に自殺行為を教唆しているのです。


>    
>   イタリアでは、チェルノブイリ原発事故を受けて1987年に国民投票で
>   原発廃止を決定。しかし現在のベルルスコーニ政権は原発再開方針を
>   表明。それに対して、野党は国民投票を求め、憲法裁判所もそれを
>   認めて、今年6月に原発についての国民投票を行うことになっていたが、
>   福島第一原発の事故を受けて反原発世論が高まり、政府は国民投票
>   に敗れることを懸念して、国民投票を待たず、原発再開に関する議論を
>   無期限で凍結することを決定しました。

 イタリアでは、雇用法改悪に反対するひとが、連日300万のデモを行って、法
案を撤回に追い込みました。イタリアでは、イラク戦争開戦に反対す る人が連
日100万単位で街路に出ました。イタリアでは、イラクに人質になったコリエ
ラ・デ・ラ・セーラの女性記者の除名嘆願のために、目抜き通 りにビル数回を
覆う彼女の大きな写真を掲げて、連日数十万の人がデモをし、ベルルスコーニで
すら、彼女を迎えに飛行機で飛んで行きました。日本で は3人の人質を小泉が生
きても死んでもかまわないというように「テロには屈しない」といい、自己責任
という言葉がはやり、高遠菜穂子さんらは帰国 後も脅迫を受けました。イタリ
アでは、ローマのコロッセオに大きな照明装置があって、世界のどこかで死刑が
減刑されたり、死刑を廃止する国があれ ば、ライトアップして祝います。イタ
リアではバカンスは1ヵ月くらい当たり前です。これはギニアですら同じで、世
界の常識ですが、日本ではたった 2週間の有給だって消化できない人ばかりで
す。イタリアでは、精神病院は開放病棟が普通です。
 これでも紅林さんは、日本とイタリアを同列に並べますか? 日本は世界の常
識が通らない国だということが、おわかりになりませんか?

>    
>   国民投票自体は実施できなくとも、それを求める運動が政府の原発政策
>   を転換させる圧力にもなりえることをこのことは示していると思います。

 この文章はいったい何を意味しているのですか? すみませんが、説明してく
ださい。私の理解を超えます。なにかとんでもない錯覚をなさっている としか
思えないのですが。


>   
>
> 高田 健 <kenpou at annie.ne.jp> wrote:
>   萩谷さま
> 高田健@許すな!憲法改悪・市民連絡会です。
> はじめまして。
> 実はあるMLで永野さんのご意見にかぶせて以下のようなメールを発信しました。
> 極めて雑ぱくな走り書きですが、ご一読頂ければ幸いです。
> −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
> 高田健@許すな!憲法改悪・市民連絡会です。
> この間、憲法改悪国民投票法の問題に長年関わってきた者として、ほかで
> も原発国民投票という声がチラホラ出ていますので、取り急ぎメモのみで意見を述べます。近く、文章にまとめるつもりです。憲法の国民投票についての議論は市民連絡会のサイトをご覧下さい。
> http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/seimei13.html
> http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/seimei73.html
> などなど。
>
> 原発国民投票の提起はちょっと待ってください。
> ,呂犬瓩法糎業国民投票にはどういう問題群があるか。
> 当面、これを実現するための市民運動は国民投票法制定の請願運動しかない。
> すでに改憲国民投票法での議論(民主党案の一般的国民投票法のこと)が長期に行われてきた。世論工作と財界・電気産業・それと癒着した政治家とマスメディアによって、原発保持に有利な国民投票法がつくられる可能性が大きい。
> 政党不信と国民投票を結びつけるのは筋違い。国会で投票法をつくるのはいま国会にいる政党だ。
> 関連条項は憲法では95条と96条に規定がある。95条は永野さんの意見の1.2.の指摘に関連する。要するに脱原発は地域差があり、全国的国民投票になじまない。立地は過疎地、主な電力消費地は大都会などなど。原発住民投票と原発国民投票は異質であり、イコールではない。
>
> 国民投票法に関する諸問題
> 国民投票法は国会の多数派がつくる(多数派に有利な〜多数派が認める、法律が作られる)
> 国民投票案(選択肢)は、国会の多数派がつくる。
> 国民投票期間(大組織と市民)、投票権者(年齢、国籍)、国民投票運動(宣伝、広告、公営部分)
> 国民投票は強制力がない(憲法で規定している憲法改定国民投票とは異なる)などなどの問題。特に住民運動との違いは、全国と地域の違いの場での運動であり、資金力、組織力などの差が歴然としている。
> 急いで国民投票を!等という意見は大間違い。世論に対する現状認識の問題がある。財界、権力、マスメディアなどと癒着した原発保持派と、脱原発を願う市民のたたかいでの平等性、公正性、等をどう制度的に保障するのか、できるのか。
>
> 4蹐覆す駝嬰衂識親阿任呂覆、いかにして原発をなくすのか。
> 世論は必ずしも、脱原発に有利ではない。それを変える運動をつくることの重要性。
> エネルギー政策の転換をめざすオルタナティブの提起と、政策実現のための国会工作。
> 地域に密着した反原発運動の強化(住民運動による自治体の改革、ひとつひとつ止めていく)と全国的な市民運動の展開、デモや署名運動等による世論の形成が肝要だ。
> 以上、とりあえず、走り書きのメモでした。
>
> On Mon, 09 May 2011 16:21:46 +0900
> hagitani ryo 
> wrote:
>
>> 萩谷です。
>> 永野さんのご意見は正当だと考えます。
>> 河内氏は提案の危険性を認め、撤回していただきたいと思います。
>>
>> 永野さんのご発言に補足するなら、原発はそれが置かれている地域の問題というのは、それが置かれている地域のひとが一番よく危険性を知る問題であ り、離れた地域の人は危険性を自覚しないで、当局、電力企業のキャンペーンにまるめこまれてしまうということです。
>> 実を言えば、諸外国のほうが、ことの重大性をよく知っています。じじつ、これは全地球規模の問題だからです。
>> しかも、足元を見れば、在日外国人も被害者なのです。
>> ですから「国民」だけで勝手に決める法案などは、どのみち有害無益でしょう。
>>
>> 私は「日本原発禁止国際条約」の制定を求める国際世論を引き起こそうと、微力ながら考えています。いかに東電および政府が情報を偽り、現場労働者 を虐待酷使して犠牲にし、しかも、当然払うべき補償金のじつに3/4を原発処理費に使い、自分で起こした事故のつけをユーザーに回そうとまでして
>  いるかを世界に広く知らせるべきです。
>> そして、このような状況を生んだのは戦後65年のニッポンそのものであること、この半世紀あまりは、非戦の憲法のたがを利用してニッポンがひとり 肥え太った潜在的戦争だったのだということを言うべきです。今の事態はまさにヒロシマ・ナガサキの繰り返しなのです。
>>
>>
>> (11/05/09 8:58), 永野勇 wrote:
>>> みなさん 市原市の永野です。
>>>
>>> 原発問題についての、国民投票案が論議されているようですので
>>> 私は、それについては反対ですので下記の内容を提起します。
>>> 重複して受信された方は、ご容赦下さい。
>>>
>>> 原発問題についての国民投票に反対する
>>>                           永野 勇     
>>>
>>> 弁護士の河内 謙策氏は、2011年4月5日に市民の風のML(uniting-peace)15663で「国民投票により原発政策の転換を」を提案し、さらに4月11日の同ML15665で「なぜ国民投票なのか」ということで、同氏の考えを補足しています。
>>>
>>> その内容の骨子は、「原発災害を根絶し、原発政策の根本的転換を実現するために、新たな国民投票で原発の安全性が国民的に確認されるまでの間、原発の増設・新設を一切禁止するということについて、賛成、反対、保留、棄権を問う形での国民投票を実施する」というものであります。
>>> (詳細を知りたい方には、上記二つのメールをお送りいたします。)
>>>
>>>
>  一見これは素晴らしい提案のように見えますが、私はこの国民投票で、原発容認が過半数を超える危険性が高いこと(この事は、大変危険な既存の原発を固定することになり原発のある地方にとっては到底耐えられないことである)、また原発政策の根本的転換を実現するために、このような危険性が高い国民投票に変わる方法があ
> ることから、国民投票に反対するものである。
>>> 当初、私もどきがこの問題に対し意見を言うべきでないと考え、意見を控えていたのですが、結構この問題が論議になっているみたいだということを聞きおよび、この問題に対して黙っているべきではないと判断し、反対の意見を表明する次第です。
>>>
>>> まず私は、東京電力の共同火力に26年間(「タービンの運転」に6年間、官庁関係の仕事をする「保安技術課」に10年間、タービンの保守をする「補修課」に10年間)、勤めていました。
>>>
>>>
>  今回の福島原発の大事故により、安全神話がくずれ原発に対する見方が従来とは大きく変わっていること、事故後のデモ等の反対運動が、若者を中心に行われその規模が拡大していること、さらには脱原発のエネルギー政策を強力に進めているグループが存在している等々、従来とは比べ物にならない脱原発の情勢となっているこ
> とを考慮する必要があります。
>>> 私は、脱原発のエネルギー政策を実現させるためには、国民投票ではなく(国民投票に反対する理由は、後で述べますが)、まず現在ある54機の原発のうち、危険度の高い原発から順次止めさせる運動と、新増設を認めない運動を、強力に粘り強く推し進めていくことで実現できると考えるからです。
>>>
>>> もちろんそのためには、国民的な大きなうねりを作り出す必要がありますが、上記の情勢下ではそれが十分可能であると考えるからであります。
>>>
>>> では次に、国民投票に反対する理由を明確に述べます。
>>>
>>> 1、原発は特定の地域の問題であり、地域のことは「地域の民意」に任せるべきであること。
>>> 2、国民投票は、国民全体を対象にした問題であるべきこと
>>> 3、実はこれが一番大きな問題ですが、国民投票で、原発容認が多数を占めた場合、原発の増設・新設だけでなく既存の原発をも容認することになり、既存の原発のある地域を固定化することになること。
>>>   既存の原発が地方に散在し、その電気の使用は大都市であることを考えた場合、国民投票で、原発容認派が多数を占めることは、容易に想定できることである。
>>>
>>>   言い換えれば、現在沖縄にある米軍基地について、沖縄県民の反対の総意を、国民投票により踏みにじる危険性が高いことをやろうとしているのが、今回提案の国民投票なのである。
>>>   これは、いかなることがあってもやってはいけないことであります。
>>>
>>> 原発は、事故時ばかりが危険なのではなく、正常な運転時にも原発にある高い排気塔から放射能を出し続けているとのこと、人間の健康を守ることと共存できないのであります。
>>> また原発が100%安全であるということは、机上の論であり、原発を停止する以外に100%の安全は、あり得ないのであります。このことは、火力で26年間働いていた私の経験上、自身を持って言えることであります。
>>>
>>> 20年間、原発の現場で現場責任者として働き、ガンで亡くなった平井 憲夫さんの書いた「原発がどんなものか知ってほしい」という文章を読んだとき、火力発電にいた私には本当によく理解できました。
>>>
>>> 「原発は絶対に核の平和利用ではありません。原発がある限り、世界に本当の平和は来ないのですから。」と平井さんは結んでいます。
>>>
>>> このように、危険な原発を容認する危険性が高い、国民投票を認めることは私には出来ませんし、またやってはならないことなのです。
>>>
>>>
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> 許すな!憲法改悪・市民連絡会
> 高田 健 
> 東京都千代田区三崎町2−21−6−301
> 03-3221-4668 Fax03-3221-2558
> http://www.annie.ne.jp/~kenpou/
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