[CML 009486] 【国連特別報告書】 エネルギー:2050年には再生可能が最大77%と報告+「問われる「脱成長」」

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 5月 10日 (火) 05:07:25 JST


「幸せの経済学」プロジェクト in 京都(更新中)
http://d.hatena.ne.jp/shiawase_kyoto/
 
 
 
エネルギー:2050年には再生可能が最大77%と報告
http://mainichi.jp/select/science/news/20110510k0000m040134000c.html

 国連「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は9日、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで、2050年の世界のエネルギー消費量の最大77%をまかなえる可能性があるとした特別報告書を公表した。福島第1原発事故の影響で化石燃料の使用量が増え、温室効果ガスの排出量増加が懸念されるが、「再生可能エネルギーの温暖化対策への貢献度は原子力発電などより大きい」と指摘し、各国に導入拡大を促す格好になった。
 
 日本を含む各国代表が、アブダビで開かれた会合で報告書の内容に同意した。
 
 報告書は、同エネルギーの現状や今後の導入予測などを164通りの科学的な見通し(シナリオ)に基づいて分析。08年時点では世界の1次エネルギー供給の13%だが、供給可能性の「97%は未利用」とした。
 
 また50年までに、二酸化炭素換算で最大5600億トンもの温室効果ガス削減につながる可能性があり、対策をとらない場合に比べ、排出量は3分の2に減量できるとした。【江口一】
 
毎日新聞 2011年5月10日 0時34分
 
 
 
再考のとき:“3・11”後の京都で/5止 エネルギー /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110507ddlk26040515000c.html
 
 ◇問われる「脱成長」 地域資源活用へ「変革を」

 4月24日、京都市上京区で開かれた「チェルノブイリ25年京都の集い」は主催者が驚く熱気に包まれた。250席はすぐ埋まり、約100人の立ち見が出た。チェルノブイリ原発事故(86年)以来、毎年開いている原発問題に関する講演会だが、これまで参加者は150人程度だった。
 
 実行委員会の構成団体の一つ「京都反原発めだかの学校」の佐伯昌和さん(56)は「東京電力福島第1原発事故に、危機感が一気に高まった」と潮目の変化を実感している。
 
 「めだかの学校」が3月29日に開催した定期学習会も、普段は十数人ほどの参加者が110人に。「3・11」以降、連日のように「反原発」「脱原発」を訴える講演やデモが催されている。
 
 だが、「脱原発に欠かせないはずの再生可能エネルギー推進を具体的に提示する動きは思ったより少ない」。太陽光・熱や風力、小規模な水力発電(小水力)などを手掛ける会社「エコテック」代表、林敏秋さん(61)は気がかりだ。
 
   ◇
 
 再生可能エネルギーは地球温暖化防止の観点から90年代以降、徐々に注目が高まってきた。太陽光発電について国は、補助制度や電力会社に電力を買い取ることを義務づけるなどの推進策を打ちだしてきた。
 
 府も10年度末で1万5000戸の導入目標を掲げ、08年度から3年間の独自補助で1686件を受け付けた。だが、国の補助件数で見れば府内は10年末で計4210件と都道府県別で30番目。風力や小水力はほとんど実績が無い。
 
 普及を後押しする動きは官民ともにある。府と京都市は地球温暖化対策条例の改正で12年4月から、延べ床面積2000平方メートル以上の建築物の新増築に再生可能エネルギー設備導入を義務づける。
 
 京セラの太陽光発電システムは住宅用で国内シェア2位、公共・産業用で同1位。同社広報室は「現状の電力不足にも役に立てるよう性能や品質の向上に努めたい」と話す。
 
 小型風力発電機の製造を続けている伏見区の生田産機工業は、09年から立命館大と共同研究で低風速で発電・充電可能な制御器の開発に成功した。「携帯電話充電など災害時のバックアップになる。より実用性が高い小水力にも応用したい」と意気込む。
 
 再生可能エネルギーは地域の資源を使って地域でエネルギーを産みだし、地域で消費するという考え方が基本だ。NGO気候ネットワークの田浦健朗事務局長は「地域の人が決定し、地域に還元できる政策が自治体に求められる。今回の原発事故の教訓でもある」と指摘する。同ネットワークの運営委員でもある林さんも「前提として従来の暮らし方も変えること。社会全体で『脱成長』が問われている」と変革の必要性を訴える。【太田裕之】=おわり
  		 	   		  


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