[CML 009484] Re: 原発問題についての国民投票案に反対する

hagitani ryo liangroo at yahoo.co.jp
2011年 5月 10日 (火) 04:49:08 JST


萩谷です。
高田さんのお考えもすごく正当なお考えだと思います。どうもありがとうござい
ます。
憲法のことで、国民投票の危うさはいやというほど承知だということですね。
乱暴なことを言いますが、日本の電気が減るかどうかを気にしないで済む外国人
のほうが正当な判断をもっているでしょう。

私の書いたことは、電気機械にたとえると表面のパネルのようなもので、高田さ
んのお考えはその裏側にはりめぐらした配線のような気がします。互い に補い
合うものでしょう。
ただし、わたしの意見は、国民投票なんか無意味だという意味になります。(架
空の理想的条件のもとではいざしらず)。
それでは消極的でしょうか?

私は、日本人が国民投票で原発廃止を決めるような条件がそう簡単に整うとは思
いません。これは市民運動を軽視しているのではありません。人間には できる
こととできないことがある、と同時に、日本の原発だから日本人だけが当事者だ
という考え方は、事柄の本質から言って、通用しないし、国外の ほうが、岡目
八目でものを見ることもあって、もののわかる人が多いだろうということを言っ
ているのです。また、どこの国もよその国とお互いに影響 しあって存在してい
るのだから、日本が「自立」なんかする必要はないのです。元来日本そのもの
が、いろんな人種の寄せ集めで作られ、ずっと海外の 文化にあこがれ、取り入
れながら生きてきたではありませんか。

国民投票ではなく、原発事故の当事者である世界中の人たちによる世界投票がな
されていいはずです。それこそ、米国資本によるグローバリゼーション ではな
い、もうひとつのグローバリゼーションに大きく道を開くでしょう。

日本が戦後65年間、国民を真綿でくるんで権利を抑圧する機構を作り上げ、非戦
憲法をずるく利用して、内外に何をしてきたかを訴えましょう。何回 も言いま
したが(^^)、なぜ、ギニアのような最貧国の町の髪結いの娘が1ヵ月のバカ
ンスを当然として取っているのに、日本人はせいぜい2週間程 度の有給休暇す
らまともに消化できないのでしょう。なぜ、「地の果て」などと言って見下して
いるアルジェリアですら大学までの無償教育を達成して いるのに(フランスや
スカンジナビアやコスタリカばかりではないのです)、日本では、教育無償化の
国際条約を批准していながら、授業料は年々上が るのでしょう。

私は国際条約で日本を包囲せよという自分の考えが必ず正しいと言い切る根拠は
もっていませんが、こういう着想が検討もされなくていいのだろうか、 と思わ
ざるを得ません。

(11/05/09 16:40), 高田 健 wrote:
> 原発国民投票の提起はちょっと待ってください。
> ,呂犬瓩法糎業国民投票にはどういう問題群があるか。
> 当面、これを実現するための市民運動は国民投票法制定の請願運動しかない。
> すでに改憲国民投票法での議論(民主党案の一般的国民投票法のこと)が長期に
> 行われてきた。世論工作と財界・電気産業・それと癒着した政治家とマスメディ
> アによって、原発保持に有利な国民投票法がつくられる可能性が大きい。
> 政党不信と国民投票を結びつけるのは筋違い。国会で投票法をつくるのはいま国
> 会にいる政党だ。
> 関連条項は憲法では95条と96条に規定がある。95条は永野さんの意見の1.
> 2.の指摘に関連する。要するに脱原発は地域差があり、全国的国民投票になじ
> まない。立地は過疎地、主な電力消費地は大都会などなど。原発住民投票と原発
> 国民投票は異質であり、イコールではない。
>
> 国民投票法に関する諸問題
> 国民投票法は国会の多数派がつくる(多数派に有利な〜多数派が認める、法律が作られる)
> 国民投票案(選択肢)は、国会の多数派がつくる。
> 国民投票期間(大組織と市民)、投票権者(年齢、国籍)、国民投票運動(宣伝、広告、公営部分)
> 国民投票は強制力がない(憲法で規定している憲法改定国民投票とは異なる)な
> どなどの問題。特に住民運動との違いは、全国と地域の違いの場での運動であり、
> 資金力、組織力などの差が歴然としている。
> 急いで国民投票を!等という意見は大間違い。世論に対する現状認識の問題があ
> る。財界、権力、マスメディアなどと癒着した原発保持派と、脱原発を願う市民
> のたたかいでの平等性、公正性、等をどう制度的に保障するのか、できるのか。
>
> 4蹐覆す駝嬰衂識親阿任呂覆、いかにして原発をなくすのか。
> 世論は必ずしも、脱原発に有利ではない。それを変える運動をつくることの重要性。
> エネルギー政策の転換をめざすオルタナティブの提起と、政策実現のための国会
> 工作。
> 地域に密着した反原発運動の強化(住民運動による自治体の改革、ひとつひとつ止めていく)
> と全国的な市民運動の展開、デモや署名運動等による世論の形成が肝要だ。



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