[CML 009395] Re: 利用者・国民が賠償を払う?

higashimoto takashi higashimoto.takashi at khaki.plala.or.jp
2011年 5月 5日 (木) 14:29:04 JST


久下さん

私も今回の民主党政権の東京電力の福島第一原発の事故の賠償案に呆れ返っています。

この点については自民党衆議院議員の河野太郎氏も呆れ返ってるおひとりのようです。なんとしても
今回の民主党政権の愚断を国民的規模の運動として撤回させる必要がありますね。

以下、河野太郎氏のメールマガジン『ごまめの歯ぎしり 2011年5月4日号』からの転載です。河野さん
のご提言、まさに正論です。

■河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり 「東電で倒閣」(2011年5月4日)
http://www.taro.org/2011/05/post-995.php
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 菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひど
すぎる。

 5月3日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国
民が負担しなければならないのか。

 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は
総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融
機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろ
う(思うかもしれないが、それは許されない)。

 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のス
テークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。

 さらに、再処理を前提とした2兆4000億円の電力会社の積立金(もとは電力料金だ!)には全く
手をつけないというのも恣意的すぎる。

 賠償は、1兆円ずつ4年間で4兆円としているが、果たして4年で全ての事故処理が終わっている
だろうか。漁業や農業が4年間で元に戻っているだろうか。

 賠償のためには東電の資産売却は避けられない。事故の被害規模を考えれば当然だ。スッカラ
カンになった東電を国有化し、原発部門を切り離し、送電と発電に分割して売却しなければならな
いかもしれない。

 東電が、逆立ちしても鼻血も出ないようになって、2兆4000億円の積立金がきちんと活用されて、
それから初めて税の投入の議論を始めるべきだ。

 東電の株を大量に保有したり、貸し込んだりした金融機関が、この事故の賠償で大きな影響を受
けるかもしれない。政府は、その影響をきちんと予測した上で、必要ならば、システミックリスクを起
こさないように、その対策を立てなければならない。もちろん、その金融機関を助けるためではなく、
システミックリスクの波及を防ぐための対策だ。

 経産省と東京電力、それに電気事業連合会は、毎日、議員会館を歩いている。議員1人1人に
面談して、なにやらいろいろと訴えている。「東電を分割したら電気の供給が滞ります」「東電に賠
償を押しつけたら金融危機が起こります」

 議員に一方的な話だけを聞かせてはいけない。政治は正義を行う必要がある。報道されている
ような賠償案が本当に提案されてきたら、国民が立ち上がらなければならない。こんな政府とそれ
を支えている与党はつぶさなければならない。もちろん、こんな賠償案を支持しようとしている自民
党の電力族も。
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参考:
■原発賠償4兆円、政府が試算 電気料金値上げ前提(朝日新聞 2011年5月3日)
http://www.asahi.com/business/update/0502/TKY201105020519.html?ref=any
………………………………………………………………………………
 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐり、政府内の試算が明らかにな
った。賠償総額を4兆円、東電の負担を約2兆円と想定して、2020年度までの東電の業績を試算。
賠償は最終的に電力各社が10年にわたって負担する内容だ。東電管内は電気料金が約16%上
がる前提になっている。

 賠償の枠組みの案は複数あるが、最も東電の経営環境を厳しくみた案が有力。現在、関係閣僚
らが最終調整を続けている。

 賠償は、今年度から1兆円ずつ、4年で完了すると仮定している。賠償額の上限設定については、
枝野幸男官房長官が否定しているが、めどとして賠償額を確定させないと東電の11年3月期決算
をつくることができないため、上限を設けたとみられる。4兆円を超える場合には、言及していない。

 試算によると、賠償は東電が担う。東電は自己資金で足りない分について、電力各社で新たにつ
くる「機構」から支援を受ける。機構には国も公的資金を拠出。公的資金は、東電を含む電力各社
が毎年4千億円を10年間にわたって返済する。

 内訳は、東電は毎年1千億円を特別負担金として拠出。残る3千億円は原発を保有する電力9社
(東電を含む)が負担する。各社は電力量に応じて負担し、全国の電力量の約3分の1を占める東
電は、約1千億円の負担となる。これらの賠償資金を確保するため、東電管内は電気料金の大幅
な値上げを想定している。

 東電以外の8社は、約2千億円を負担。これは、約2%の料金値上げ分に相当する。4兆円の賠
償額の負担割合は、東電が約2兆円、東電以外の8社が計約2兆円になる見込みだ。

 機構は東電が発行する優先株1.6兆円分を引き受ける。賠償負担による東電の信用低下や東
電債の格下げを避けるためだ。

 また、福島第一原発1〜6号機の廃炉費用を1.5兆円、火力発電の燃料費増を年約1兆円とみ
ている。リストラでは、来年度までに年1500億円、計3千億円の不動産や株式売却を進める。

 東電の決算は、11年3月期は約8千億円の純損失(赤字)に陥るが、赤字は4年間で解消。14
年度以降に社債発行を再開し、18年度には配当再開も目指すとしている。(神谷毅、中野和郎)
………………………………………………………………………………


東本高志@大分
higashimoto.takashi at khaki.plala.or.jp
http://mizukith.blog91.fc2.com/

----- Original Message ----- 
From: "久下格" <kuge_on_cml at aoisora.org>
To: <cml at list.jca.apc.org>
Sent: Thursday, May 05, 2011 10:56 AM
Subject: [CML 009390] 利用者・国民が賠償を払う?


> 国労の久下です。5月3日付の朝日朝刊を見て唖然としたので投稿します。
>
> 記事によれば、政府は事故の賠償金額を4兆円と算定、東京電力は毎年1000億円を負担するが、それを可能にするため電力料金は16%値上げするというのです。
> 東京電力の決算は11年3月期に8000億円の赤字となるが、赤字は4年間で解消、18年度には配当を再開もめざすそうです。
>
> これを許したら、利用者には選択する余地のない電力料金の値上げを通じて、利用者国民から巻き上げた金が賠償にあてられることになります。官僚や与野党の政治家と固く結びついた東京電力は、どれほどの損害を社会に与えてもつぶれない。株主はさぞ安堵しているでしょうね。
>
>  別の報道によれば、この値上げには「これまで原子力発電の恩恵を受けてきた利用者にも負担してもらう」という意味もあるとのことです。
>
> 何とかならんでしょうか? いざとなったら16%の不払い運動するくらいの決意が必要だと思うのですが…。



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