[CML 008683] 【本日発売】総力特集 TPPでどうなる日本?(季刊地域 農文協)

matsudaira naoya kurodaira at rouge.plala.or.jp
2011年 3月 31日 (木) 04:31:12 JST


みなさま
「季刊地域」No.5**総力特集 TPPでどうなる日本?(2011年春号) | 季刊地
域|農文協 が本日発売しますので宣伝させていただきます。部分的にウエッブ
で立ち読みもできます。
6月の交渉参加は見送られたものの、今回の大災害においても「東北の農業の復
興も、TPP対応型の農業をつくるとか、そういう発想で取り組んでも らいたいん
です」など震災復興にTPP参加を絡ませる発言(竹中平蔵氏)も見られます。。。
今一度様々なポイントからTPPを考えることができる特集となっております。
ぜひご一読ください

AMネット 松平@私も「世界の食料価格高騰の複合要因」という原稿を掲載い
ただきました。*
*

*みなさま*
*****総力特集 TPPでどうなる日本?*
*2011年3月31日発売 定価900円(税込)*
**目次
** http://kikanchiiki.net/contents/?p=624
目次 5号 総力特集 TPPでどうなる日本?(2011年春号) | 季刊地域|農文協
***むらからTPPを 見る*

山下惣一 小林史麿 吉井惠璃子 高橋克也 氏本長 一 三上亜希子


    1 そうだったのか! TPP

*TPP=「平成の開国」大合唱*

*突然出てきたTPP*

*TPPは農業問題ではない
泉構造改革の過ちをくり返す民主党政権* 金子勝

*中野剛志が教える TPP5つのウソ こうして見破れ!*

1 農業…「強い農業」は壊滅への道 山本謙治

2 食べもの…安全性と倫理 山本謙治

3 医療…国民皆保険は解体の危機 村上正泰

4 雇用…受け皿なしの労働市場自由化 和田秀子

5 地方中小企業…輸入と購買力低下が直撃 岡田知弘

*食品の安全基準があぶない*  安田節子

*簡保、共済……日本の保険が米国の草刈り場に なる
「年次改革要望書」からTPPへ* 関岡英之


    2 TPPは世界の流れに逆行する

*油も砂糖も小麦も……世界の食料価格高騰の複 合要因* 松平尚也

*【人口】*…世界10位の人口大国・日本

<http://kikanchiiki.net/contents/files/2011/03/046_047.jpg>

*【食料】*…日本のコメ自給 100%の意味

*【環境】*…地球温暖化の危 険なシナリオ

*【エネルギー】*…「みどり のエネルギー革命」

*世界ですすむ農地・水争奪戦*  北林寿信

*赤トンボも守れない日本人*  宇根豊

*原発は地球温暖化を加速*  藤井石根


    3 TPPで日本がよくならないこれだけの理由


<http://kikanchiiki.net/contents/files/2011/03/05_058_059.pdf>

*「よくならない」どころか「悪くなる」6つの 理由* 田代洋一

*自ら進んで国内制度、文化を破壊する「開国の 精神」* 中野剛志

*トリクル・ダウン、国際競争力という幻想*  松原隆一郎

*ワーキングプアから若者ホームレスへ*



<http://kikanchiiki.net/contents/files/2011/03/070_071.jpg>

*アメリカの食料戦略にますます従属*  鈴木宣弘・木下順子

*林業・集約施業の問題点と、全国に広がる「土 佐の森」方式* 中嶋健造

*「貿易立国」韓国の轍を踏むな*  柳京熙


    4 むしろ日本経済が学びたい「農家の元気」

*全国1万7000カ所 農産物直売所の底力*

*生涯現役を可能にする技術*]

*後継者育成 若者*

*定年帰農*

*「社会的協同経営体」集落営農*  楠本雅弘

*大規模専業農家と小規模兼業農家*  佛田利弘

*支え合う「地域米価」* 吉 田大

*地方中小食品企業の価値創造*  難波兼好

*TPP交渉に注文をつける米国の家族経営農家*  薄井寛

*オーストラリアで農地を買う夢が消えた日*  牧野仙以知


    トピック・連載

*環境改善から障害者の就労支援まで
「えひめAI」は、こうしてまちに広がった*
高知・中土佐町役場 米川裕也

*わがまち・むらのゼロ予算事業*  長野県長


「季刊地域」No.5 巻頭言より
ありがとう、TPP さらば、TPP
菅直人首相が2010年10月1日に「TPP交渉への参加を検討」と突如表明し、同月19
日に前原誠司前外相が「GDP1.5%の第一次産業がほ か の 98.5%を犠牲にしてい
る」と述べて加速したTPP論議。首相はその後も「平成の開国」「第3の開国」
「開国と農業再生の両立」などとくり返し、マスメ ディアも「大胆な開国で農
業改革を急ごう」(読売新聞、元旦社説)などと応援、財界はもとより、労働界か
らも支持の声が続いた。
菅・前原両氏をはじめ、TPP推進側は、当初、小泉構造改革の「抵抗勢力」さな
がらに「農業VS他産業」の図式で農業を孤立させる作戦だったのだ ろ う。しか
し、長野県中川村で農協、村議会に商工会や建設業協会が加わって村ぐるみの
TPP反対デモが行なわれ、岩手県でも農協中央会に県建設業協 会、県生 協連な
どが「TPPを考える県民フォーラム」を結成し、「TPP開国論を糺す」と題する講
演会を開いたように、地域では「農業VS他産業」の図式 は崩れ、 業種の壁を越
えた反TPPの結びつきが強まっている。全国レベルでも、自覚的消費者の組織で
ある生活クラブ生協、パルシステム生協連、大地を守る 会などが 賛同団体とな
り、「TPPを考える国民会議」が結成された。
2009年衆院選で「国民の生活が第一」のスローガンとマニフェストを掲げ、歴史
的政権交代を果たした民主党だったが、今号の特集や昨年末緊急出 版 の『TPP
反対の大義』では、菅・前原両氏をはじめとする現政権が、アメリカと一部輸出
企業の利益を最優先し、地方や中小企業、多数の国民の暮ら しを犠牲 にする小
泉構造改革路線もどきに変節していることが明らかになった。政権交代への国民
の期待とは真逆の方向である。
突然の「TPP参加の検討」だったが、それによって国民が政権の完全なる変節に
気づき、業種の壁を超えて地域が団結した意義は大きい。その意味で 「ありが
とう、TPP」、そして「さらば、TPP」と言いたい。
──編集部


CML メーリングリストの案内