[CML 008664] 統一地方選で、反原発・脱原発の民意を示そう!(紅林進)

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2011年 3月 30日 (水) 08:30:19 JST


紅林進です。
   
  福島第一原発の大事故は原発の危険性を深刻な形で現実のものとした。
  原発は、現在の技術では安全性を担保できず、そもそも稼働させるべき
  ものではなく、この大事故を契機に原発を停止し、原発に依存しない、
  自然エネルギーなどを活用した脱原発の道に進むべきである。
   
  ドイツでは、福島原発の事故を受けて、3月26日、ベルリンやハンブルク
  などドイツ国内の4都市で26日、約25万人の反原発デモが行われ、
  3月27日にドイツ南西部2州で行われた州議会選挙では「脱原発」を
  掲げる「緑の党」が躍進し、保守のキリスト教民主党(CDU)が58年間、
  州政権を維持してきたバーデン・ビュルテンベルク州では、「緑の党」
  の州政権が誕生した。
   
  フランスでも同じく27日に全国一斉に行われた県議選では、社会党
  や環境政策重視のヨーロッパ・エコロジー党、共産党など左派系政党の
  合計得票率は49%を超え、サルコジ政権与党の民主運動連合(UMP)
  などの右派系政党の約35%を大きく上回った。
   
  それに対して福島原発事故の脅威を目の前にしている日本では、
  3月27日に東京・銀座で行われた反原発デモでは、約1200人の
  参加であった。それでも日本の近年における反原発デモの中では
  参加者の集まった方である。しかし福島から遠く離れたドイツで
  25万人が反原発デモに参加したことと比べると、きわめてわずかな
  参加者と言わざるを得ない。
   
  これだけの大事故を起こした東電に対しても、少数の若者たちが
  連日の抗議行動を行っているものの、東電に対する大規模な抗議
  行動は行われていない。マスコミの東電に対する責任追及も極めて
  不十分である。
   
    大活断層の上に立つ、浜岡原発(静岡県)が遠からず必ず起こると
  いわれる東海地震で大事故(そうなれば放射能は偏西風に乗って、
  東京など首都圏を直撃すると言われる)を起こす可能性が指摘され
  ながら、稼働停止の要求を拒否し続ける中部電力に対して、その
  稼働の即時停止を迫ることも急務である。

   
  日本経団連の米倉弘昌会長は3月16日、東京都内で記者団に対し、
  福島第一原発の事故について「千年に一度の津波に耐えているのは
  素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と
  東京電力を擁護した。また「原子力行政が曲がり角に来ているとは
  思っていない」とも発言した。とんでもない発言である。危険な原発を
  推進してきた責任を反省するどころか、今後も原発推進を続けると宣言
  しているのである。
   
  ドイツでは、原発の稼働を続けようとしてきたメルケル首相が、選挙対策
  とは言え、福島原発の事故を受けて、ドイツ国内で稼働する17基の原発
  のうち、稼働期間の長い7基について、少なくとも3ヶ月間の暫定的な稼働
  停止を打ち出した。ここでも日本とドイツの対応の違いが残念である。
   
  共同通信社が3月26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、
  東日本大震災に伴う福島原発事故への政府対応を「評価していない」
  とする回答が58・2%に達し、「評価している」の39・3%を大きく上回った
  とのことだが、一方で今後の原発の在り方では「減らしていくべきだ」と
  「直ちに廃止」の合計が46・7%。「増設」と「現状維持」を合わせた
  46・5%と拮抗(きっこう)しているとのことだが、このような事態になっても
  「現状維持」やさらには「増設」まで主張する人々が合わせて半数近く
  いることも驚きだが、このような大事故を起こしても「安全」の発言を
  繰り返し、原発推進派のコメンテーターを使って「解説」なるものを
  流し続けるテレビ局などの日本のマスコミの責任も大きいと思う。
   
  おりしも日本では被災地を除いて統一地方選挙が実施される。
  ドイツで福島原発の大事故を受けて「緑の党」が躍進したように、
  この統一地方選挙で、反原発、脱原発の民意を示さねば、将来に
  大きな禍根を残す。ここで、反原発・脱原発の民意を示せねば、
  日本経団連の米倉弘昌会長のような原発推進派の思うつぼである。
   
  東京でも都知事選が戦われているが、「地震は天罰」発言をして、
  被災者を愚弄した石原慎太郎は、福島の被災地に乗り込んで、
  原発の必要性を訴えたとのこと。
   
  石原氏は今回の福島第一原発の事故について「私は原発推進論者」
  として「資源のない日本で原発を閉ざしてしまったら日本の経済は成り
  立たない。10メートルの津波やマグニチュード9など誰も想像できな
  かった。原発を冷静にとらえるべき」と述べた。(3月26日付『福島民報』)
  http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9812223&newsMode=article
   
  我々都民ははっきりこの選挙で原発拒否、脱原発の意思を示そう!
   
  日本共産党は従来、原子力の平和利用的発想も残していたが、
  小池晃候補は今回の事態をも受けて、「原子力を主とするエネルギー
  政策は見直すべき」「太陽光発電、水力、風力などの自然エネルギー
  を考えていくべき」 と主張。 
   
  今年1月には、「原発反対自治体議員連盟」も結成されている。
  一人でも多くの反原発・脱原発の議員や首長を誕生させよう!
   
  いくつかの地方議会では、今回の原発事故や浜岡原発について
  意見書を採択している。
   
  地域でも国政でも反原発・脱原発の声をあげてゆこう!
   
 


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