[CML 008650] 竹島=独島問題ネットニュース

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2011年 3月 29日 (火) 19:57:33 JST


 半月城です。
竹島=独島問題ネットニュース 26号をアップします。
明日、新学習指導要領および解説書にもとづく中学校教科書の検定結果が
公表されるようです。
韓国政府は、下記(12)のように「独島問題で断固対応」する方針なので、
検定結果次第では日韓間で一波乱起きそうです。

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 竹島=独島問題ネットニュース 26号
   2011.3.27
               竹島=独島問題研究ネット発行
 
 記事一覧
1.竹島問題研究会 中間報告まとめる
2.島根県『島根県所蔵行政文書 一』発刊
3.朴炳渉「竹島=独島漁業の歴史と誤解(1)」『北東アジア文化研究』33号
4.ブックレット、高井弘之『「尖閣諸島・竹島問題」とは何か』
5.塚本孝「竹島領有権問題の経緯」第3版 『調査と情報』701号
6.日韓市民友好のための共同アピール
7.竹島署名問題:土肥氏が民主離党 「迷惑かけたくない」
8.竹島の現状どう表現?…参院予算委で押し問答
9.竹島の日:「国政で解決する問題」 知事、関心の高まり指摘 松江で記念式典
10.竹島対策費3年連続増
11.「尖閣・北方領土は日本領です」…つくる会が「領土教育」教材
12.日本の教科書検定、韓国政府は独島問題に断固対処

 記事詳細
1.竹島問題研究会 中間報告まとめる
     朝日新聞、2011.2.23
 島根県が設けた「竹島問題研究会」(座長・下條正男拓殖大教授)が第2期研究活
動の中間報告書をまとめた。2009年10月から研究を重ね、明治期以降の竹島問
題を中心に取り上げ、韓国側の主張の誤りなどを指摘する論文を掲載している。来年
2月ごろに最終報告書を取りまとめる。・・・
 杉原隆・県竹島問題研究顧問は、明治政府が1877年に出した「太政官指令」を
取り上げた。この指令などを基に「当時の日本は、現在の竹島を『自国の領土ではな
い』と認識していた」とする韓国側の主張に対し、当時の日本の公文書などから「領
土でない」とされたのは(江戸時代に竹島と呼ばれていた)現在の鬱陵(うつりょ
う)島だったとし、韓国側の文献の解釈の誤りを指摘した。

【コメント】 杉原論文「明治10年太政官指令」に対し、一島根県民からの批判論
文、<「竹島外一島」の解釈をめぐる問題について>は、「杉原隆氏が主張する<明
治10年の「太政官指令」にある「竹島外一島」は、伐木・開墾の出来る「松島」
(欝陵島)である>という「一島説」は、不適切な史料操作による誤った解釈であ
り、史料実証的にも成り立たないことを証明できた」と記す。詳細は下記を参照。説
得力のある論文。
http://www.kr-jp.net/temp/cri-sugi-110308.pdf

2.島根県『島根県所蔵行政文書 一』発刊
   [竹島関係資料集 第2集]
 今回は「竹島」に関わる明治期の島根県の行政文書とともに、参考資料として、関
連のある国の機関や島根県飯南町が所蔵する文書も掲載しました。

3.朴炳渉「竹島=独島漁業の歴史と誤解(1)」『北東アジア文化研究』33号
 竹島=独島漁業に関してはさまざまな誤解がある。その誤解にもとづく神話の例と
して福原裕二は、次の二点を指摘した。
 A.竹島周辺海域は豊富な漁場である。
 B.李承晩ライン設定によって、竹島周辺海域に出漁した漁船が多く拿捕された。
こうした神話の虚実は福原によって明かされたが、さらなる解明も竹島=独島漁業の
歴史が明らかにされる中でなされる。

4.ブックレット、高井弘之『「尖閣諸島・竹島問題」とは何か』
  ―近代日本の歴史が膿み出した「領土問題」―、えひめ教科書裁判を支える会発
行
 日本政府は、「尖閣諸島」も「竹島」も「日本固有の領土」であると主張し、マス
メディアも、ほとんどの政党も、この「政府の主張」を疑うことなく追認し、垂れ流
しています。しかし、両(諸)島は決して「日本固有の領土」などではありません。
 注文先Email  gf742bpjye82j6v7vzw2 at mopera.net (奥村)、1冊400円+送料
http://www.kr-jp.net/toshokan/book/takai-1102.pdf

5.塚本孝「竹島領有権問題の経緯」第3版 『調査と情報』701号
 今回の改訂では竹島=独島の「現在の状況」に関する説明が補充された程度で大き
な改訂はない。下記で全文閲覧可能。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0701.pdf

6.日韓市民友好のための共同アピール
  「日韓友好のかけはしとなる教科書を子どもたちに渡しましょう」
 日本の「えひめ教科書裁判を支える会」など95の市民団体と、韓国の「アジアの平
和と歴史教育連帯」など22の市民団体が共同発表したアピール。
 「そもそも「竹島/独島」は、1904年から始まった日露戦争の真っ只中で、ロシア
艦隊を監視するための望楼を建設するという軍事目的から、1905年1月に日本政府が
島根県への編入を急きょ閣議決定したものです・・・つまり「竹島/独島」問題は、
日韓両市民にとって、侵略戦争と植民地支配の清算にかかわる問題でもあるといえま
しょう」
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/2011/70-1.pdf

7.竹島署名問題:土肥氏が民主離党 「迷惑かけたくない」
     毎日新聞、2011.3.16
 民主党の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)は15日、島根県・竹島の領有権主張をや
めるよう日本政府に求める「日韓キリスト教議員連盟」の共同宣言に署名した問題の
責任を取り、離党届を提出し、同党常任幹事会で受理された。兵庫県庁で会見した土
肥氏によると、議員辞職の予定は今のところない。

8.竹島の現状どう表現?…参院予算委で押し問答
     読売新聞、2011.3.5
 前原外相は4日の参院予算委員会で、韓国が占拠している島根県の竹島について、
自民党の山本一太参院政審会長から「韓国による不法占拠か」と再三問われ、「法的
根拠のない形で支配されている」と9回にわたって繰り返した・・
 竹島や北方領土に対する「不法占拠」という表現は閣議決定でも用いられ、外務省
ホームページにも明記されている。しかし、民主党政権では、韓国やロシアの強い反
発を受け、「交渉当事者として不必要な摩擦は招かないようにしたい」(岡田克也前
外相)などとして「不法占拠」の表現を避けることが定着している。

9.竹島の日:「国政で解決する問題」 知事、関心の高まり指摘 松江で記念式典
	毎日新聞、2011.2.23
 松江市殿町の県民会館で開かれた式典には約530人が参加。来賓では民主党から
衆院議員の渡辺周氏、小室寿明氏、自民党からは森英介氏、細田博之氏や青木一彦・
参院議員ら、国民新党からは亀井亜紀子・参院議員が出席した。
 初めて出席した小室氏は県議時代に「竹島の日」条例制定に反対した理由を「国の
責任において外交努力が不十分な中、県議会が突出して韓国と向きあうかのような条
例制定が得策なのか、問題解決が遠のくことを危ぐした」と説明した。
 式典後には竹島教育フォーラムが開かれ、県の竹島教育を紹介したり、国会議員と
県内の教員らが意見を交わしたりした。

10.竹島対策費3年連続増
	読売新聞島根版、2011.2.20
 (島根県の)対策費は、08年度は1126万円だったが、09年度は1174万
円、今年度は1266万円と徐々に増加。竹島の日制定前の00、01年は120万
円程度しか予算措置をしていなかったが、近年は大幅に増やしている。
 来年度(予算1451万円)は、記念式典に加え、県庁第3分庁舎内の竹島資料室
の資料収集や空調設備の充実などを優先させる予定。子ども向けパンフレットは、J
Fしまねや連合島根など県内38団体でつくる「竹島・北方領土返還要求運動島根県
民会議」が十数年前に作製。今回、竹島の位置や問題の論点などを分かりやすく再編
集し、新たに8ページのパンフレットを刷新するのに県が助成する。

11.「尖閣・北方領土は日本領です」…つくる会が「領土教育」教材
     産経ニュース、2011.1.30
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、「新しい歴史教科書をつくる
会」が学校で尖閣諸島や北方領土、竹島が日本領であることを子供たちにはっきり教
える「領土教育」の教材作りを進めていることが30日、分かった。東京都文京区で
同日、行われたつくる会主催の講演会「尖閣事件と歴史公民教科書」で藤岡信勝会長
が明らかにした。

12.日本の教科書検定、韓国政府は独島問題に断固対処
     聯合ニュース 2011.3.24
 外交通商部の趙炳ジェ(チョ・ビョンジェ)報道官は24日の定例会見で、日本で今
月末にも独島問題を明記した中学校学習指導要領に基づく教科書検定結果が発表され
ることと関連し、「日本の不当な独島(日本名:竹島)領有権主張には断固対処する
というのが政府の方針」だと強調した。
 韓国政府は検定結果が韓日関係に否定的な影響を及ぼすことがあってはならないと
の立場だとしながら、韓国政府の方針について述べた。

【コメント】 現行の教科書(2010年度版)で竹島=独島を日本領と記述している社
会科の教科書は、「公民」が発行部数123万冊の内80.8%、「地理」が125万冊の内36.
9%、「地図」が125万冊のすべて100%、「歴史」が125万冊の0%(皆無)である。こ
れから計算すると、中学生の87.9%が公民と地理の教科書をとおして既に竹島=独島
を日本領として習っている。
 新学習指導要領解説書「地理的分野」の規定により、来年4月から使用される「地
理」教科書の100%が竹島=独島を日本領として記述することになる。その結果、竹島
=独島を日本領として習う中学生は87.9%から100%に増えることになる。

 過去のニュースは
http://www.han.org/a/half-moon/mokuji.html#net_news
                                 以上


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