[CML 008606] 【「正しく不安を共有化する」大切さ/土田昭司関西大教授】 転送:「放射能被害を過小評価」 ロシアの科学者 福島原発を懸念

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 3月 27日 (日) 18:37:12 JST


フクシマ原発事故に関して、チェルノブイリ原発事故を超えるとかそれ以下だとかはるかに小さいとかいろいろな議論も聞かれますが、チェルノブイリを研究・調査したロシアの科学者の発言です。「福島第1原発事故の状況に強い懸念を示し」「放射能被害を過小評価」と日本政府の対応を批判しています。
 
 いたずらに放射能に対する不安感を煽るような無責任な発言は厳に戒めなければなりませんが、土田昭司関西大教授が阪神大震災の経験の教訓から指摘されているように正確な情報にも続き「正しく不安を共有化する」ことがパニックを防ぎ被害を最小限に食い止める上で何よりも大切です。そうした意味で、このロシア人科学者の指摘は傾聴に値すると思います。
 
 
原発めぐる情報発信 土田昭司関西大教授に聞く
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003896066.shtml

 
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> 金子サトシです。
> 具体的な数字が書かれていて、分かりやすい記事がありました。
>
>
> 「放射能被害を過小評価」 ロシアの科学者 福島原発を懸念
> 2011年3月27日 00:10 カテゴリー:アジア・世界
> http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/233873
>
>  旧ソ連で1986年に起きたチェルノブイリ原発事故について、人や環境に及
> ぼす影響を調べているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士が25日、ワ
> シントンで記者会見し、福島第1原発事故の状況に強い懸念を示した。博士の発
> 言要旨は次の通り。
>
>  チェルノブイリ事故の放射性降下物は計約5千万キュリーだが、福島第1原発
> は今のところ私の知る限り約200万キュリーで格段に少ない。チェルノブイリ
> は爆発とともに何日も核燃料が燃え続けたが、福島ではそういう事態はなく状況
> は明らかに違う。
>
>  だが、福島第1はチェルノブイリより人口密集地に位置し、200キロの距離
> に人口3千万人の巨大首都圏がある。さらに、福島第1の3号機はプルトニウ
> ム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電だ。もしここか
> らプルトニウムが大量に放出される事態となれば、極めて甚大な被害が生じる。
> 除去は不可能で、人が住めない土地が生まれる。それを大変懸念している。
>
>  チェルノブイリ事故の最終的な死者の推定について、国際原子力機関
> (IAEA)は「最大9千人」としているが、ばかげている。私の調査では
> 100万人近くになり、放射能の影響は7世代に及ぶ。
>
>  セシウムやプルトニウムなどは年に1−3センチずつ土壌に入り込み、食物の
> 根がそれを吸い上げ、大気に再び放出する。例えば、チェルノブイリの影響を受
> けたスウェーデンのヘラジカから昨年、検出された放射性物質の量は20年前と
> 同じレベルだった。そういう事実を知るべきだ。
>
>  日本政府は、国民に対し放射能被害を過小評価している。「健康に直ちに影響
> はない」という言い方はおかしい。直ちにではないが、影響はあるということだ
> からだ。
>
> =2011/03/27付 西日本新聞朝刊=
>

 
原発めぐる情報発信 土田昭司関西大教授に聞く
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003896066.shtml

 東日本大震災による福島第1原発事故から約2週間。東北地方だけでなく、首都圏の住民の自主避難が相次ぎ、周辺地域の出荷停止品目以外の農畜産物まで敬遠する動きも出ている。背後にあるのは、政府や東京電力の情報に対する根強い不信感だ。非常時の情報発信はどうあるべきか。受け手側が注意することは。安全社会心理学が専門の土田昭司・関西大教授に聞いた。(神谷千晶)
 
 
 〈原発の爆発、火災、放射性物質の検出。危機的な状況が続く中、政府や東電の発表に「遅い」「情報が少ない」との批判が絶えない〉
 
 「情報がない状態は、人の不安や恐怖をかきたてる。人々が最も知りたいのは、現場の状況▽一連の事故は放射性物質の拡散につながるのか▽予想される最悪・最良の事態とその根拠‐などだ。まずはそれを迅速に伝えるべきだ。周辺住民に混乱なく行動してもらい、他の組織から技術的なサポートを得るためにも、危険を隠してはいけない。不明な点は『まだ分からない』とはっきり言い、見通しを示す。それがリスクコミュニケーション、つまり『正しく不安を共有する』ために欠かせない」
 
□人材の育成
 
 〈記者会見などでは聞き慣れない専門用語や単位が飛び交っている〉
 
 「東電や原子力安全・保安院の会見を見ていると、一般の市民に分かってもらおうとする姿勢が感じられない。国民が何を最も知りたいかを考え、その説明を最優先できる人材の育成が急務だ」
 
 「枝野幸男官房長官の会見は、まず結論を簡潔に伝え、数値を説明する際は分かりやすい例を挙げるなど、工夫はしている。だが、官房長官は電力会社の代弁者ではない。被災地には食料や物資不足で苦しむ多くの人がいるのに、原発事故にかかりきりになってしまっている」
 
 〈保安院は原発を推進する経産省の下部組織であり、独立性を危ぶむ声は以前からあった。今回の事態を受け、NPO法人「原子力資料情報室」(東京)や研究者らが、インターネットで独自の見解を公開している〉
 
 「それぞれの見解の食い違いは大きく、かえって混乱させる可能性はある。日本では近年、原子力工学を専攻する若手が減っている。専門知識を持つ人材を育てた上で、独立した第三者機関を設置するのが望ましい」
 
□善意で拡散
 
 〈インターネットの浸透で、社会を行き交う情報の量や速度は阪神・淡路大震災当時より大幅にアップした。一方、「うがい薬を飲むと放射性物質の被害を軽減できる」といった誤った情報もまた、急速に広がる〉
 
 「多数の人が信じると、物理的には間違っていても“本当”になり、デマや誤情報が生まれる。心理学では『社会的現実』と言う。特に今はメールやツイッター(短文投稿サイト)を介し、多くの人が善意で拡散するため、瞬時に広まってしまう」
 
 「こうした情報を見分けるためには、まず『みんなが言っている』というフレーズが付いていたら疑うことだ。そして政府や自治体、企業など社会的責任のある機関が公式サイトなどで公開している情報を確かめる。被災地では通信状況が悪いことも多いが、市や町の職員が情報を持っているかもしれない。デマの広がりやすい非常時ほど、確認が重要だ」
 
 「今は多くの人が情報を受け取るだけでなく、発信もできる。いざという時に正しく情報を処理するためには、防災や避難と同じで“訓練”が必要。情報の真偽を確認する習慣を身に付けたい」
 
□神戸の経験
 
 〈福島県からの避難者が宿泊を拒否されたり、周辺の県産野菜の返品が出荷停止品目以外にも広がったりしている〉
 
 「原発周辺の住民や農畜産物への過剰反応を、とても心配している。2009年に新型インフルエンザが流行した時、(国内患者が最初に出た)神戸も大変な目に遭った。同じ思いを、福島の人たちにさせてはいけない」
 
 「テレビや新聞などは、人々が必要以上に不安になり、風評被害が起きることを防ぐため、今後は科学的な根拠のあるデータを意識的に報じていくべきだ。受け手側も、人は非常時ほど『考える』ことを避け、感情に頼りがちになるが、自分たちを守るため、面倒でもデータに目を向けてほしい」
 
 「多くの国民が切実な思いで注目している。国は今後、現場の状況や放射性物質の数値などを素早く、十分に提供すべきだ。私たちは不確かな情報に惑わされないよう心掛けよう。不合理な根拠で、差別を引き起こしてはならない」
 
(2011/03/26 12:45) 		 	   		  


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