[CML 008504] 大量の被曝者救済を視野に入れた緊急の法整備を―情報隠匿は意図的

Yasuaki Matsumoto y_matsu29 at ybb.ne.jp
2011年 3月 24日 (木) 18:35:54 JST


みなさまへ  (BCCにて転送転載歓迎) 松元@パレスチナ連帯・札幌

《大量の被曝者救済を視野に入れた緊急の法整備を―情報隠匿は意図的》 


内部被爆の可能性や放射線量および放射性物質(核種)と各波長のデータを政府、東電が情報公開しないあるいは小出しにしていることは、今後のことを考えた意図的な不作為だと思います。今後、外部被爆・内部被爆をふくめて何百万という大量の被爆者が出る可能性があります。あとで被害者が訴えたとしても、政府、東電は「計測され証明された外部被爆線量」の範囲内でしか補償はできない、というでしょう。公的に計測されていない所では不明のため「証明されない」という論法で彼らは逃れるでしょう。そして何十万、何百万という人たちが泣き寝入りをしなければならなくなるでしょう。

足尾鉱毒事件の田中正造の時代から、原爆訴訟、水俣訴訟の現代まで、政府、企業はなんら変わっていません。今回の政府、東電の事故対応とTV,新聞報道のセットも大本営時代と瓜二つです。日本の「民主主義」は根幹から狂っています。

私は今回のさまざまな「風評」をたんに風評被害と片付けてしまうことには問題があると思います。日本人はヒロシマ、ナガサキ、ビキニをはじめ、死の灰(放射能)にはおそらく他国にはない独特のトラウマをかかえています。そしてそれは、じっさいの体験からくるきわめてまっとうな核や放射能にたいする恐れだと思います。

そういう日本人だからこそ、政府や東電の小出しの曖昧な情報には信をおけないのです。驚くべきことですが、東電福島原発自体のモニタリングポストが破損しているというのも、原子力安全委員会が「拡散状況と被ばく線量を初めて公表」というのも、事故後の10日以上23日になって発表しているのです。これでは、放射能を一番心配する国民にとっては納得がいかないどころかさらに不安が拡大し風評をうむ原因になってもおかしくないことだと思います。

しかも通常でさえ放射能を放出している原発が、今回の事故でさらに大量の死の灰(放射能)を放出し続けていることは間違いないのに、政府、東電は放射線量と放射性物質(核種)およびその線量を緊急に広域に調査しようとはせず、明らかに故意の不作為を行なっているように思えてなりません。私は素人ながら、すでに一部メルトダウン(核燃料損傷崩壊)がはじまっておりヨウ素、セシウムは勿論ストロンチウムと大量の各種放射性物質が、さらに3号機からはプルトニウムが漏出しているのではないかと危惧しています。それを政府、東電がぐるになって隠蔽しているようでなりません。(参照海外情報)

そしてこの期に及んでもなお、政府や財界、原子力プラントを製造輸出する大企業や電力会社は、「原子力は安全だ」「日本の技術は地震に耐えた」「人類と原子力との共存を」などと叫んでいるのですから、こういう人たちと私の孫たちがまだ付き合っていかねばならないと思うと、情けなくもなり哀しくもなり日本人であることに絶望してしまいますが、彼らは原子力推進を存続できる「国際的な武器」があるのです。ICRP,WHO,IAEAなどのお墨付きがあるのです。

すでに内部被爆にかんするわが国の先駆的研究者、肥田舜太郎、矢ケ崎克馬の諸著にあるように、外部被爆の放射線量だけでは、実際の放射性物質からの危険性を評価することができないということは明らかです。しかも低レベル放射能による癌や糖尿病の急激な増加が、原子力発電所からの恒常的な放射能排出からくるものであることを、スターングラス博士は統計的に明らかにしています。

矢ケ崎克馬氏は、『国際放射線防護委員会(ICRP)1990年勧告は内部被曝について評価する資格が無い』としています。http://www.cadu-jp.org/data/yagasaki-file01.pdf『線量評価を、科学的に状況を正しく捕らえた規準でない ICRP「規準」で行うと、「劣化ウ 
ランは放射能兵器ではない」、「広島原爆でも誰もウラン235を(放射能として)問題にしたことはない」と、まるでアメリカ政府の代弁者のような?言い方になるのです。』『WHOの劣化ウランに対する考え方は、国際放射線防護委員会の規準そのものを?言い換えたにすぎず、結果として非科学的な評価をしてい』ると指摘しています。

このように政府や財界、原子力推進行政のバックボーンである、ICRP(国際放射線防護委員会)もWHO(世界保健機構)もIAEA(国際原子力機関)も、外部放射線量のみを規準に、しかも現行の国際的な原子力発電推進行政を前提にさまざまな「基準設定」をしていることは確かです。そこからは、内部被爆の危険性評価は出てきません。

日本の「原子力安全・保安院」「原子力安全委員会」、食品安全の暫定基準値などを指示している「原子力施設等の防災対策」もすべて外部放射線被曝量だけを数値規準にし、しかも最大限現行の原子力関連産業の推進を念頭においたICRP(国際放射線防護委員会)が設定した「基準値」に従っているにすぎません。

ここから考えられることは、今後どんな事態、結果になっても、政府、保安院、東電などはその範囲内でしか責任が問われないことになります。

この未曾有の災厄と混乱を与えた東電と政府に最後まで責任をとらせるための法体系は未整備と思います。とくにこれから予想される内部被爆による大量の被曝者救済の法整備を専門家・研究者の方々に早急に準備してもらうことが必要です。チェルノブイリで甲状腺がんになったり白血病になったり畸形で生まれてきた数十万とも百万ともいわれる人々は原発放射能との因果関係も認められず晩発性障害などといわれ補償もされずに、どうなっているのでしょうか。結局、犠牲になるのは市井の人々、民衆です。専門家の方、お願いします。


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