[CML 008500] 渡辺治「民主党政権論」発売中

塚田 俊一 lutmg at yahoo.co.jp
2011年 3月 24日 (木) 16:42:14 JST


<転送・転載歓迎>

「賃金と社会保障」3月上旬号に、
一橋大学名誉教授の渡辺治さんの「民主党政権論」が掲載されています。
三段組で約65頁の充実した論文です。

震災対策を口実になし崩し的に民主・自民の「大連立」の動きが加速する危険性も出てきている中、
民主党政権の動きを検討する重要性が改めて高まっています。

編集部に直接注文すれば、
定価2100円のところを1400円(送料込み)で販売するそうです。

みなさんぜひお読みください。

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「賃金と社会保障」2011年3月上旬号(1533号)
特集/民主党政権論                         
*民主党政権論―鳩山政権から菅政権へ[渡辺 治]
  はじめに―課題と視角
  第一章 政権交代はなぜ起こったか、鳩山政権とは何であったか
  第二章 菅政権とは何か―民主党政権を保守の枠組みに引き戻す「反動」政権
  第三章 参院選の結果―民主党はなぜ負けたのか
  第四章 参院選後の菅政権の居座りと構造改革、軍事大国路線への傾斜
  第五章 民主党政権の構造改革政策と安保・防衛政策の特徴
 むすびに代えて―運動の三つの課題
◆資料/平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について(2010年12月17日 安全保障会議決定 閣議決定)

「はじめに―課題と視角」より

 2009年9月民主党政権が成立して以降、1年5ヶ月が過ぎた。民主党政権が、構造改革をやめてほしいという国民の大きな声と期待を受けてスタートしたことは記憶に新しい。

 ところが、その期待は急速度にしぼみ、いまでは、発足当初の期待を表明するものはほとんどいなくなった。

 それを象徴するのが、鳩山政権のあとを襲った菅政権のていたらくである。菅政権の支持率は急落し、「菅政権は何をやりたいのか分からない」「菅政権には国家ビジョンがない」「リーダーシップがない」という批判に応え支持率の回復をねらってか、11年1月14日の第二次内閣改造では構造改革路線の方向をさらに鮮明にするに至った。菅政権は、新たな段階に入ったと断定できる。

 菅政権が当面の柱に設定したのは、社会保障と税の一体改革、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加の2本柱である。今、国民の前には出ていないが、地域主権改革、保育制度改革も進行させるつもりである。しかし、これら改革は、いずれも、自公政権時代にもできなかった課題であり、いわんや脆弱な支持基盤しかない菅政権ではとうてい実現はおぼつかない。

そこで、菅政権は自公と組み、大連立をしゃにむに追求しようとしている。泥船菅政権に乗りたくない自公両党は倒閣を掲げ、当面大連立に乗る気配はないが、構造改革の再起動を至上命題とするマスコミの圧力の下、大連立への動きは予断を許さない。

何と、菅政権は、社会保障と税の一体改革を推進するために立ち上げた「社会保障に関する集中検討会議」の幹事委員に、小泉構造改革の機関車であった経済財政諮問会議の民間議員を務め、福田内閣の「社会保障国民会議」の座長を務めた吉川洋、麻生内閣の「安心社会実現会議」の委員を務めた宮本太郎らを起用した。
さらに、検討会議は、一体改革の討議の土台として、自公政権時代の「社会保障国民会議」の報告を使うと決定しているのである。これは事実上、菅政権下で大連立の動きが始まったことを意味する。これでは、しかし民主党政権の意味はどこにあるのか。

 民主党政権の混乱を目の当たりにして、多くの国民の中には、「一体、あの政権交代はなんであったのか」、「そもそも民主党政権とはなんなのか」、「民主党政権は、いや日本の政治は、あるいは日本の経済はどうなるのか」という疑問がふくらんできている。

 そこで、いま改めて、あの政権交代はなぜ起こったのか、民主党政権とは何か、それはいかなる方向へ向かうのかを検討することは、不可欠の作業となっている。本稿は、その課題に立ち向かうものである。 


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