[CML 008462] 【原子力損害賠償法とは】 なぜ東電の無限責任では無いのか?なぜ国家賠償の上限が1200億円なのか?

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 3月 23日 (水) 04:22:46 JST


> 今回の原発事故について賠償責任が問題になりつつあります。21日に京都で行った色平哲郎さんの講演会(西は熊本大学から東は東京や静岡や信州大学からのご参加ありがとうございました!)では、フロアからの報告ですでに関西では被災地から避難してきた被災者からの損害賠償訴訟の話も出ていると報告されていました。
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>  この記事を読んで、なぜ、東電は財界の大好きな「自己責任」で無限賠償責任を追わないのか(免罪されている?負っていると理解していいのでしょうか=水俣病の「チッソ」みたいに)、なぜ、国家賠償の上限が1200億円なのか、合理的な根拠が理解できませんでした。どちらにも無限に責任があるように思いますし、税金を東電救済のために使うことの是非もあるように思いますし、田中優さんの言われるように、この機会に東電の送電網を国家管理下において電力自由化(再生可能エネルギーを自由に送電できるようにする)のチャンスだという議論もありますし、この問題についての原発反対派・賛成派含めての開かれた議論が必要ではないでしょうか(21日の京都での講演会では、脱成長論の中野佳裕さんから、今回の原発爆発事故を「数ある原発事故のひとつ」として、事故解決後に再び原発推進政策や経済成長政策に回帰することは許されず、原発奴隷制のような不公正な社会システムそのものを問い直す機会としなければならず、そのためには原発反対派が集まって反原発総決起集会をするだけはあまり意味は無く=元々反対の人たちなので、原発推進・容認派の市民も広く巻き込んで社会正義や民主主義のあり方から原発の是非を問い直す「コミュニケーション」の機会とするべきだとの問題提起があり、大いに考えさせられました)。
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>  イラク戦争協力検証ではないですが、これから福島第一原発爆発事故の責任をめぐっての徹底検証が求められていますし(すでに「東電(一人が)悪玉(悪者)」論が準備されて、政府や原発推進勢力=原発輸出の民主党や原発を実際に「僻地」に押し付けてきた自民党や国会議員の政治責任のあいまい化がはかられつつありますし、自民党などは「原子力政策の転換」を唱えて統一地方選に対処しようとしていますが、こうした政党や政治家のこれまでの「原発推進」の綱領や発言や動画など動かぬ証拠をすべて集めてHP上にアップして責任追及してはという話が今日の大阪での世界社会フォーラム報告会〔40名参加〕や色平哲郎さん京都講演会〔25名参加〕の交流会で出ていました)、これまで原発推進を掲げてきた政治勢力への壊滅的な打撃を与える選挙運動も求められているかもしれません。
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>  また、この甚大な被害に対して、無数の損害賠償や原発違憲訴訟(生存権の侵害)や脱原発国民投票運動など環境運動・市民運動・社会運動が考えていかなければならない課題は山のようにあります(最優先すべきは被災者支援・復興支援であることは申すべきもありませんが)。
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> 原発事故周辺住民への損害賠償、国も負担へ
> http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110323-OYT1T00002.htm
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>  政府は22日、東京電力の原子力発電所の事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、国も負担する方向で検討に入った。
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>  原発事故の際の賠償責任などを定めた原子力損害賠償法に基づき、国が1200億〜2400億円を負担するほか、残りも、東電の支払い能力を上回る部分は国が支援を行う方向で被害額の算定作業に入る。
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>  同法は、原発事故の損害について原則、電力事業者がすべて賠償すると定めている。ただ、地震や津波などの災害が理由の場合は、国が原発1か所あたり1200億円までを負担する決まりだ。政府は、福島第一原発の事故がこれに該当すると判断している。同様に周辺への避難指示が出た福島第二原発も含めれば2400億円となる。
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>  同法には「社会的動乱、異常に巨大な天災地変の場合」にはすべてを国が補償するとの例外規定もある。しかし、政府は、今回の事故の原因が「社会的動乱」や「異常に巨大な天災地変」にはあたらないとして、東電も責任は免れないと判断している。高木文部科学相は22日の参院予算委員会で「一義的には東京電力に責任を持っていただく。その上で、被害者救済を最優先に国も必要な対応をしなくてはいけない」と説明した。
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>  賠償は、営業できなくなった企業や農産物が出荷できない農家が対象となる見込みで、支払いの範囲によっては総額が数兆円になるとの見方もある。東電の支払い能力を超えた場合に、国がどのように賠償を支援するかが焦点となりそうだ。一方、与党内には国がすべて負担する例外規定を適用すべきだとの声もある。
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>  1999年9月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で起きた臨界事故では、住民の健康被害や検査・避難の費用、出荷できなくなった農産物の補償などにJCOが約150億円を支払った。JCOの事故は、避難の対象が半径350メートル圏内で期間も3日間だった。
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> (2011年3月23日03時03分 読売新聞) 		 	   		  


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