[CML 008308] Re: 原発責任者特権法案

saburou japanesewolf at gmail.com
2011年 3月 18日 (金) 11:20:01 JST


絶句するしかない。
国家の長が「死を強制する労働」を命じる、という戦慄するもの。

また、公務労働の限界被曝量の基準引き上げを命じたのも菅直人だ。
軍人であろうと警官であろうと、クニから「覚悟して任務にあたれ」と死の労働を命じられたら、任務を拒否することを呼びかけたい。
何故なら、彼らは戦前の特攻隊のように「二度殺される」からだ。
一度目は強制された任務による死。そこで起きるであろう本人の葛藤や苦悩は、「生き残っている者」が知ることなどできない。
二度目は為政者に都合良くデッチあげられた物語の中で「神」「英雄」として貶められる。
「死」を眼前とするならば、どのような人であろうとも口を噤むしか無い。
そのような「美化された英雄物語」を盾に、「殉国の精神」をイデオロギーとして大衆への洗脳が開始される。
民衆ができない任務を遂行する軍人や警官が殉職すれば、民衆は「死という現実」を目の前にして賞賛以外の言葉を発することなど出来なくなる。
これは言うなれば、戦前の特攻隊員が靖国神社で「神」として祀られていく構造とまったく同じである。

死を命じる国家の長に呪いあれ。
おっと、「『呪文』を唱えるだけじゃ何も変えることが出来ない」などと偉そうなことを言った手前、何らかの行動を起こさなきゃ。
自分だけを安全圏から評論する立場に据えようなんておかしいからね。

さぶろう

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http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110318ddm003040048000c.html
東日本大震災:福島第1原発事故 東電、全面退去打診 水素爆発2日後、首相が拒否(毎日新聞 2011年3月18日 東京朝刊)

 東京電力福島第1原発事故で、東電側が12日の1号機の水素爆発から2日後の14日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍に対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否したが、東電は高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。

 複数の政府関係者によると、東電側が14日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相に電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告。首相は15日午前4時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。政府当局者は14日夜の東電側の打診について「全員を撤退させたいということだった」と明言した。

 一方、東電側も首相への不満がくすぶる。東電によると、同原発では協力会社と合わせ計4000~5000人が働いているが、現在、現地に残っているのは約300人。発電所の制御や復旧などの作業にあたっている。

 東電関係者は「『撤退は許さない』というのは『被ばくして死ぬまでやれ』と言っているようなもの」と漏らした。【三沢耕平、小山由宇】

On 2011/03/17, at 18:01, <maeda at zokei.ac.jp> <maeda at zokei.ac.jp> wrote:

> 前田 朗です。
> 3月17日
> 
> 昔、戦争を確実になくすための「戦争廃止法」案が語られたことがあります。い
> ざ戦争となったら、大統領(ないし首相)、外相、陸相、将軍などの責任者及び
> その息子たちが真っ先に従軍し、最前線に出ることにするという話です。
> 
> イラク国際戦犯民衆法廷運動の中で、「ブッシュとブレアは有罪。判決は、生涯
> かけてイラクの劣化ウラン弾を処理すること」と冗談を言っていたことがありま
> す。「そういう非人道的な刑罰は科せない」「いやいや、彼らは劣化ウラン弾は
> 安全だと言っている」「だったらホワイトハウスの水道管を劣化ウランにしよう」
>> 
> 「東京に原発を」や「まだまにあうのなら」がベストセラーになったのはチェル
> ノブイリの後だったでしょうか。
> 
> 「原発責任者特権法」もつくりましょう。
> 
> 第1条 法の目的
> 1.本法は、原発の設置・建設・運営に責任のある者に特権を付与することを目
> 的とする。
> 2.本法に定める原発責任者の特権は、日本国憲法が定める法の下の平等には違
> 反しないものと解釈される。
> 
> 第2条 定義
> 本法における原発の設置・建設・運営に責任のある者には、次の者が含まれる。
> 1)当該原発の設置計画を立案した者。
> 2)当該原発の設置申請を許可した公的機関の責任者。
> 3)当該原発の建設を請け負った企業の経営者。
> 4)当該原発の運営を所掌する機関の責任者。
> 5)当該原発の安全性に保障を与えた学者。
> 6)当該原発の安全性の宣伝・広報を請け負ったマスメディアの経営者。
> 7)当該原発に関連する訴訟で原発の安全性を是認した裁判官。
> 
> 第3条 特権の付与
> 1.原発の設置・建設・運営に責任のある者は、原発敷地内に家族とともに居住
> することを特別に許される。
> 2.政府及び地方自治体は、前項の居住用家屋を原発敷地内に建設するための経
> 費の二分の一を負担する。
> 3.不動産にかかわる税金はこれを免除する。
> 
> 第4条 特権の停止
> 前条に定める特権を付与された者は、職務上の必要がある場合、当該原発所在の
> 地方自治体議会の過半数の議決を以て、前条に定める居住用家屋を離れることが
> できる。その期間の上限は二週間とする。
> 
> 第5条 特権の終身性と一身専属性
> 1.前々条に定める特権は、その者が当該職務又は地位を離脱した後も生涯にわ
> たって保障される。
> 2.この特権は相続の対象とならない。
> 
> 第6条 特権の放棄
> 第3条の規定にかかわらず、家族はその特権を放棄することができる。
> 
> 第7条 遡及適用
> 本法の諸規定は、本法施行以前に遡ってすべての原発責任者に適用される



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