[CML 008269] Re: 原発責任者特権法案

motoei motoei at jcom.home.ne.jp
2011年 3月 17日 (木) 20:02:53 JST


前田さん
大賛成です。
これを広めないとこれからも犠牲になるのは国民・市民です。
            (石垣)

 原発責任者特権法案


> 前田 朗です。
> 3月17日>
> 昔、戦争を確実になくすための「戦争廃止法」案が語られたことがあります。い
> ざ戦争となったら、大統領(ないし首相)、外相、陸相、将軍などの責任者及び
> その息子たちが真っ先に従軍し、最前線に出ることにするという話です。
>
> イラク国際戦犯民衆法廷運動の中で、「ブッシュとブレアは有罪。判決は、生涯
> かけてイラクの劣化ウラン弾を処理すること」と冗談を言っていたことがありま
> す。「そういう非人道的な刑罰は科せない」「いやいや、彼らは劣化ウラン弾は
> 安全だと言っている」「だったらホワイトハウスの水道管を劣化ウランにしよう」
>>
> 「東京に原発を」や「まだまにあうのなら」がベストセラーになったのはチェル
> ノブイリの後だったでしょうか。
>
> 「原発責任者特権法」もつくりましょう。
>
> 第1条 法の目的
> 1.本法は、原発の設置・建設・運営に責任のある者に特権を付与することを目
> 的とする。
> 2.本法に定める原発責任者の特権は、日本国憲法が定める法の下の平等には違
> 反しないものと解釈される。
>
> 第2条 定義
> 本法における原発の設置・建設・運営に責任のある者には、次の者が含まれる。
> 1)当該原発の設置計画を立案した者。
> 2)当該原発の設置申請を許可した公的機関の責任者。
> 3)当該原発の建設を請け負った企業の経営者。
> 4)当該原発の運営を所掌する機関の責任者。
> 5)当該原発の安全性に保障を与えた学者。
> 6)当該原発の安全性の宣伝・広報を請け負ったマスメディアの経営者。
> 7)当該原発に関連する訴訟で原発の安全性を是認した裁判官。
>
> 第3条 特権の付与
> 1.原発の設置・建設・運営に責任のある者は、原発敷地内に家族とともに居住
> することを特別に許される。
> 2.政府及び地方自治体は、前項の居住用家屋を原発敷地内に建設するための経
> 費の二分の一を負担する。
> 3.不動産にかかわる税金はこれを免除する。
>
> 第4条 特権の停止
> 前条に定める特権を付与された者は、職務上の必要がある場合、当該原発所在の
> 地方自治体議会の過半数の議決を以て、前条に定める居住用家屋を離れることが
> できる。その期間の上限は二週間とする。
>
> 第5条 特権の終身性と一身専属性
> 1.前々条に定める特権は、その者が当該職務又は地位を離脱した後も生涯にわ
> たって保障される。
> 2.この特権は相続の対象とならない。
>
> 第6条 特権の放棄
> 第3条の規定にかかわらず、家族はその特権を放棄することができる。
>
> 第7条 遡及適用
> 本法の諸規定は、本法施行以前に遡ってすべての原発責任者に適用される。
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