[CML 008231] Re: 【拡散希望】フリーター全般労働組合緊急声明

Yasuaki Matsumoto y_matsu29 at ybb.ne.jp
2011年 3月 17日 (木) 02:53:39 JST


sabrouさま、声明に賛同します。思いを同じくする人たちがいると思います。署名を募ったらどうでしょう。松元
------------------------------------
パレスチナ連帯・札幌 代表 松元保昭
〒004-0841  札幌市清田区清田1-3-3-19
TEL/FAX : 011−882−0705
E-Mail : y_matsu29 at ybb.ne.jp
振込み口座:郵便振替 02700-8-75538 
------------------------------------
----- Original Message ----- 
From: "saburou" <japanesewolf at gmail.com>
To: "市民のML" <cml at list.jca.apc.org>
Sent: Thursday, March 17, 2011 12:56 AM
Subject: [CML 008225] 【拡散希望】フリーター全般労働組合緊急声明


福島原発事故に関する声明
                       ---グスコーブドリのいないイーハトーヴはいらない


「想定外の事態」。このひとことで、数万におよび人々の死が合理化されてい
る。数十万の人々を放射能被害にさらし、なお数百万の人の暮らしを破壊し続け
ている人災、そう、繰り返し言うが最悪の人災が僅かこのひとことで合理化され
ている。

いま生じている事態は、なんら想定外のことではなかったはずだ。幾人もが、こ
の事態を繰り返し予測し警告してきた。地震や津波被害にともなう原子力発電所
の激甚事故、水素爆発も炉心溶融も放射性物質の大規模な飛散も、反原発運動や
原子力の専門家のみならず、多くの人々が指摘してきたことである。

被害は折り込まれていたのである。

東京をはじめとする大都市のエネルギー消費を支えるために、地方に住む数百万
の人々は放射性物質の前に曝し出されている。地方の人々の暮らしを壊すこと
で、沖縄電力をのぞくすべての電力会社は安定した利益を確保し続けてきた。こ
のビジネスを成立させるために、地域独占を許し原発建設に有利な法制度をつく
りあげ、各電力会社を支援してきた日本政府も当然の責を問われる。電力各社と
日本政府はいまそのつけを支払わなければならない。

日本政府と東京電力は、まず何よりもいま、福島原発で取り組まれつつ隠されて
いる労働のすべてを子細に公開すべきだ。たとえば冷却水注入作業のために、誰
がどこをどのように走り、管をつなぎ、バルブを開けたのか。放射能に汚染され
た飛沫を誰がふき取り、ふき取ることを誰が命じているのか。これは英雄譚を作
り出すためではなく、そこで働く人々をグスコーブドリにして褒め称える醜悪さ
を私たちが克服するための要求だ。「数千万の命を救う」ために自らは決してし
ない仕事を、原発労働者に求めるおぞましいまでの冷酷さから私たちは遠ざから
なければならない。死を強制される労働の拒否こそ私たちは支えるべきである。

いま私たちは「原子力被災者」になろうとしている。各地の原発で生命を危険に
さらして働いてきた人々、爆発事故に伴う被曝で今後長期間にわたる健康リスク
に向き合わなければならない人々の被災がまずある。だが原子力被災はこれにと
どまらない。福島原発の爆発は、今後長期にわたって東北地方の農業に打撃を与
え、安全な食料の価格を高騰させるだろう。都市貧困層は確実に食の安全から排
除される。原発の停止によって電力供給が不足し、輪番停電が実施されている
が、それに伴う事業所の閉鎖や休業が相次いでいる。都市貧困層はこれによる失
職と賃金カットに見舞われ購買力を低下させるだろう。私たちは被災者なのである。

日本政府と全電力会社はすべての原子力発電所を直ちに停止せよ。
人の生命を貪るビジネスから撤退しろ。
東京電力はすべての原子力被災者に補償せよ。
被曝したすべての人々に今後の全健康被害を回復するまでの医療費と生活費を補
償せよ。
原発事故のために閉鎖や休業を余儀なくされたすべての事業者の売り上げを補填
せよ。
失業や休業、賃金カットに追い込まれた人々の損害を補償せよ。

直接の被害を受けずにいるすべての人々に私たちは呼びかける。圧倒的な津波や
火災のスペクタクル、圧力容器内の水位を伝える字幕の数々、御用学者の言う
「直ちに健康被害はないレベルです」というコメント、これらの無限ループ映像
に曝される日々から抜け出そう。この「情報被曝」は私たちに「祈るしかない」
という無力感を作り出し、今回の事態に責任を負うべき者や制度をあいまいにす
る政府・電力会社の言いわけへの同意を作り出している。いっときも早く、この
「情報被曝」による被災から回復し、責任者を名指し追求することが必要である
と私たちは考える。

2011年3月17日
フリーター全般労働組合 



CML メーリングリストの案内