[CML 008050] ●日韓共同アピールに賛同を!(教科書検定・採択に向けて)

kenju watanabe nrc07479 at nifty.com
2011年 3月 12日 (土) 11:11:20 JST


日韓ネット@渡辺です。 BCC及び複数のMLに送ります。
                   転送・転載歓迎、重複ご容赦

昨日の地震で被害にあわれた東北・関東の皆様にお見舞い申し
上げます。私も東京ですが、あんな揺れは初めて経験しました。
危うく帰宅難民となりかけましたが、何とか夜中の12時過ぎに帰宅
できました。

さて、現在、文科省により中学校教科書の検定が行われ、8月中
までに全国各地で教科書採択が行われようとしています。

「つくる会」教科書をめぐりこれまでも攻防が繰り広げられてきました
が、新たに改悪新教育基本法と新学習指導要領めぐる問題も大
きな焦点となっています。

そこで、日韓市民の共同の取り組みの一環として「共同アピール」
を出すことになりました。ぜひ賛同をお願いします。

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日韓友好のかけはしとなる教科書を子どもたちに渡すことを目的に
日韓市民友好のための日韓共同アピールを発表(3月21日)します!

ぜひ、賛同をお願いします。
各地で広めてゆくために協力をお願いします!!

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■呼びかけ団体
□日本
      えひめ教科書裁判を支える会
   教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま   
     子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
     教科書ネットくまもと
     子どもたちに「戦争を肯定する教科書」を渡さない市民の会(愛知)
     日本軍「慰安婦」問題関西ネットワーク
     日韓民衆連帯全国ネットワーク

□韓国
     アジアの平和と歴史教育連帯(韓国の多様な64団体で構成)

■賛同団体申し込み【賛同締め切り:3/19(土)】
 伊賀(大阪の会) メールでお願いします。
    iga at mue.biglobe.ne.jp

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賛同のお願い チラシ
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/2011/70-1.pdf

日韓市民友好のための共同アピール
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/2011/70-2.pdf

----------------------  以下 呼びかけ文・共同アピール
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 【日韓市民友好のための日韓共同アピールに賛同してください】

 今年は、中学校教科書が検定・採択される年です。3月末には文部科学省の検定結
果が公表され、8月中には、全国各地で来年度から使用する教科書が決定されます。
今回の検定と採択は、4年前に改悪された新教育基本法、新学習指導要領に基づき行
われます。

そのため、自由社版歴史・公民教科書(「つくる会」)と育鵬社版歴史・公民教科書(「教科 

書改善の会」)の二つの右派系教科書が勢いづくだけでなく、全ての教科書がこれまで 

以上に偏狭な「愛国」主義的なものになることを私たちは強く懸念しています。

 2001年に「新しい歴史教科書をつくる会」が登場して以降、教科書から日本軍「慰安婦」
に関する記述は削除され、南京大虐殺や強制連行の記述は矮小化されてきました。しか 

も、文部科学省が「領土ナショナリズム」を煽る指導をした結果、今年度発行される8社の
社会科教科書に、「竹島=日本固有の領土」論が記述される可能性が極めて高まってい 

ます。

従って、今回の検定結果が明らかになると、独島(竹島)を「日本の侵略・植民地化の歴
史の象徴」と位置づけている韓国の人びとの抗議に対抗する形で、日本の「領土ナショナ 

リズム」が湧き起こる可能性が高いのです。そうなると、これまで日韓の市民レベルで積
み上げてきた歴史認識の共有作業が水泡に帰し、日韓の友好関係そのものに重大な影
響を与えかねません。

 近隣諸国条項とは、1982年に日本の侵略戦争の歴史をゆがめる検定に対して内外か
ら批判が起こり、日本政府が国際公約として設定したものです。そこでは、教科書検定に
際して「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調
の見地から必要な配慮」をすることがうたわれています。しかし、現実には、教科書の歴
史歪曲が進行しており、それは近隣諸国条項をないがしろにしてきた結果と言えるので 

はないでしょうか。

 私たちは、偏狭なナショナリズムを克服するためには、何より歴史を直視することが大切
であると考えています。とりわけ、日本の近現代の侵略と植民地支配の過程を真摯に学 

び、子どもたちに伝えていくことが大切です。そのためには、近隣諸国条項はとても大切に
しなければなりません。

 そこで、私たちは文科省が検定結果を公表する前に、事実にもとづいて歴史認識を深め
ることの重要さを再確認し、日韓市民友好をさらに発展させるために近隣諸国条項を尊重
していくことをアピールしたいと考えています。

■お願い

(1)この日韓共同アピールは、3月21日大阪で開催される日韓共同シンポで公表し、あ
わせて全国各地で共同記者会見を開き、日本の市民に広く訴えていくつもりです。また、 

教育委員会に届けたり、地域で配布したりしたりする取り組みも考えています。
ぜひとも、この日韓共同アピールに賛同するとともに、日韓共同アピールを広げる活動に
協力してください。

(2)私たちに呼応して日韓共同アピールを公表する記者会見を開催してくださる地域があ
ればご連絡ください。また、日韓共同アピールを広げる取り組みを計画されましたらご連
絡ください。運動の交流を進めながら広げていきたいと考えています。

 
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【日韓市民友好のための共同アピール(案)】

日韓友好のかけはしとなる教科書を子どもたちに渡しましょう!

 ●今年、2011年は中学校教科書採択の年です。

  今、日本の文部科学省によって中学校教科書の検定が行なわれています。3月
末には検定結果が公表され、8月中には全国500あまりの採択地区で、来年度
から使用される教科書が決定されます。
  今回の検定と採択は、「愛国心教育」を盛り込むように改悪された新教育基本法
と、新学習指導要領にもとづいて行なわれます。そのため、これまで以上に偏狭で、
自国中心主義的な内容の教科書が、教育現場で使用されるようになることを、日
韓の真の友好を願う私たちは強く懸念しています。

  2001年に「新しい歴史教科書をつくる会」(「つくる会」)が、「これまでの
教科書は自虐的だ」「日本の歴史に誇りを持たせる歴史教育が必要だ」と叫び、侵
略戦争と加害の歴史を正当化する歴史・公民教科書(扶桑社版)を発行しました。
この歴史教科書は「日清・日露戦争」や「韓国併合」を「自衛のためのやむをえない
戦争、併合だった」と記述しています。また、公民教科書では「竹島/独島」について 

「韓国が不法占拠している」と書き、両国民の対立を煽りました。

  その後、「つくる会」は分裂し、2009年には侵略を正当化する教科書が2社(扶桑 

社、自由社)から発行されました。横浜市の一部で自由社発行の教科書が採択され
たことから、今や、全国の中学生の60人に一人が偏った自国中心主義的な歴史教
科書で学習させられています。

 ●対立を増幅させるナショナリズムを子どもたちに植え付けてはなりません。

  しかし、懸念されるのはそれだけではありません。文部科学省が中学校学習指導
要領の解説書において、「竹島」について「北方領土と同様に」扱えと、日本国内の
領土ナショナリズムを煽るかのような指導をした結果、今年度発行される8社の社会
科教科書には「竹島/独島」に関して、日韓両国民が鋭く対立せざるをえないような
記述がなされていることが予想されるからです。

  すでに、2010年に発行された小学校教科書では、「島根県に属する竹島を韓国
が不法に占きょしている」と記述した教科書(日本文教出版・旧大書)が出てきてい
ます。

このことによって作られた日韓両国の間の緊張と対立の火種が、これ以上燃え広が
ることがあってはなりません。

  そもそも「竹島/独島」は、1904年から始まった日露戦争の真っ只中で、ロシア艦
隊を監視するための望楼を建設するという軍事的目的から、1905年1月に日本政
府が島根県への編入を急きょ閣議決定したものです。

それは、日本が朝鮮を軍事占領し、実質的な支配下に置いていく状況のもとで、朝
鮮全土の植民地化に先駆けて行なったものでした。そのため韓国では、「竹島/独
島」問題は単なる両国の領有権の対立の問題としてではなく、日本が朝鮮を植民地
化していった一連の歴史的過程で生み出された問題として認識されています。つま
り「竹島/独島」問題は、日韓両国民にとって、侵略戦争と植民地支配の清算にかか
わる問題でもあるといえましょう。

  このような歴史的経過のある問題であるがゆえに、従来の日本の教科書では「日
韓両国が領有権を主張している」といった比較的客観的な記述にとどめていました。
それをあえて今、文部科学省は扶桑社の公民教科書と同様の記述を、他社にも求め
ているのです。

  私たちは、このような記述は日韓の友好にとって百害あって一利なしと考えます。
両国の政府間の冷静な話し合いによって解決すべき問題を、「韓国が不法に占拠し
ている」と一方的な記述をすることにより、日本の子どもたちに友好国への悪感情と
排外主義的なナショナリズムを植え付けることは、断じて許されることではありません。 


 ●「近隣諸国条項」を尊重した教科書を子どもたちへ

  文部科学省は、社会科教科書の検定基準のひとつに「近隣のアジア諸国との間の
近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされて
いること」をあげています。これがいわゆる「近隣諸国条項」と呼ばれているものです。 


  これは1982年に、「侵略」から「進出」への書き換えをめぐって教科書問題が起こっ
た際に、過去の日本のアジア諸国への侵略・加害行為の反省を教科書の記述に反
映させるために、日本政府が自ら設けた項目です。アジア諸国からの信頼を回復す
るための措置として、この検定基準が設けられたという背景を考えるなら、「近隣諸国 

条項」は国際社会に向けて日本政府が行なった“約束”ともいえるものです。

  にもかかわらず「つくる会」の運動が始まると、2001年以降、文部科学省はこの条
項を事実上反故(ほご)にし、同会系の教科書を検定に合格させ、日本軍「慰安婦」に 

関する記述も後退させてきました。現時点ではまだ検定結果は公表されていませんが、 

文部科学省は育鵬社版(これまでの扶桑社版)、自由社版ともに検定に合格させるこ
とが予想されます。

  国際社会においては、2010年6月に国連子どもの権利委員会が「日本の歴史教
科書においては、歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述していないため、地
域の異なる国々出身の子どもの相互理解が増進されていない」との勧告を出しました。 

これまで教科書問題が発生するたびに、日本政府が「近隣諸国条項」をもって“近隣
諸国に配慮している”と説明してきたことと、現状とが矛盾することを国連が指摘した 

のです。このような国際社会の声を日本政府・文部科学省がどのように受け止め、検
定に生かすのかが国際社会からも注目されています。

  おりしも、昨年「韓国併合百年」にあたって、日本の菅直人首相は談話を発表しま
した。菅首相は、韓国・朝鮮の人々の「意に反して行なわれた植民地支配」を「自らの 

過ち」として認め、「省みることに率直でありたい」と述べました。そしてその上で、「両
国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意」を表明しました。

  私たちは、この菅談話の立場が検定においても貫かれるべきだと考えます。菅談話
と「近隣諸国条項」にもとづき、日韓の友好を壊すような記述を厳しく精査し検定を行な
うよう文部科学省に強く求めます。それこそが日本が国際社会、とりわけアジア諸国の 

人々からの信頼を取り戻す道ではないでしょうか。


 ●絡まった日韓の糸を解きほぐし、平和な東アジアを構築する主体を育てましょう。  私たちは、日本の中学生たちが歴史を偏った形で学び、歪んだ自国中心主義に陥って、アジアの人々との友好関係を自ら壊す結果になることを危惧しています。  20世紀は「戦争の世紀」と呼ばれてきました。21世紀に入ってもいまだ人類は戦争を克服できていません。21世紀を真に「平和の世紀」にするためには、「平和を創造する主体」を育てなければなりません。そのためにも社会科教育は極めて重要です。  子どもたちにもっとも適切な教科書を渡せるよう、日韓の市民が今回の検定と採択に注目し、ともに声をあげていきましょう。 2011年3月21日


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