[CML 008028] 非戦つうしんミディア530  11.3.10

毛利正道 mouri-m at joy.ocn.ne.jp
2011年 3月 10日 (木) 18:15:23 JST


■毛利正道のブログご紹介
講演  どう築く 戦争と「自己責任社会」をのりこえるパワー
2011.3.6 かごしま九条の会 にて  録音110分間・レジュメ付き
http://mouri-m.mo-blog.jp/blog/2011/03/post_9c79.html


■沖縄から憲法9条を考える 2011年諏訪地方憲法集会チラシ 
5月3日  記念講演   前沖縄県知事候補  伊波洋一氏
http://www.lcv.ne.jp/~mourima/11.5.3tirasi.pdf

■今月の写真(2011年02月)・諏訪湖の氷
http://www.lcv.ne.jp/~aoyama/kongetuput1102/kongetu201102.htm

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毛利正道   mouri-m at joy.ocn.ne.jp
                 http://www.lcv.ne.jp/~mourima/
〒394-0028岡谷市本町2-6-47 信州しらかば法律事務所
tel0266-23-2270 fax0266-23-6642 携帯090-4096-7065
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できましたら、このつうしんが届いた機会に、
http://www.news-pj.net/
をご覧下さい。特に、論評欄にご注目を。
http://www.news-pj.net/comment/
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メア日本部長の発言録要旨 
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030801000710.html
琉球新報特集
http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-231.html
沖縄タイムス特集
http://www.okinawatimes.co.jp/category/%E3%83%A1%E3%82%A2%E6%B0%8F%E5%B7%AE%E5%88%A5%E7%99%BA%E8%A8%
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外国の駐留軍やアフガニスタン国軍が原因の死者は昨年444名

アフガニスタンで2010年に戦闘に巻き込まれて死亡した民間人は前年より15%多い2777人だったことが、国連ア
フガニスタン支援団(United Nations Assistance Mission in Afghanistan、UNAMA)とアフガニスタン独立人
権委員会(Afghanistan Independent Human Rights Commission、AIHRC)が9日発表した報告書で明らかになっ
た。

 タリバン政権崩壊後の年間の死者数としては最も多かった。2777人のうち75%が武装勢力の攻撃によるもの
で、外国の駐留軍やアフガニスタン国軍が原因の死者は16%だった。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2789605/6933469?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campa
ign=txt_topics

■アフガニスタン・カブール(CNN) アフガニスタンに駐留する北大西洋条約機構(NATO)の国際治安支援部
隊(ISAF)による誤爆で子供を含む9人の民間人が死亡したことが明らかになり、ISAFのトップを兼ねるペトレ
イアス駐留米軍司令官が2日、謝罪する声明を出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110303-00000017-cnn-int
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「日米同盟を基軸に日本の安全を守る」は19%のみ

社会や政治に関する世論調査
日米安保のいま
〜「安全保障に関する電話調査」から〜
2011年3月「放送研究と調査」

 2010年、改定から50年を迎えた日米安全保障条約を検証する番組にあわせ、世論調査を実施した。9月には尖
閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視船に衝突する事件があり、調査直前の11月には北朝鮮による韓国・ヨンビョン
島への砲撃があった。国民がいま、安全保障をどのように考えているか分析した。
 現在の国際情勢の中で日本の安全が脅かされている不安をどの程度感じているか見てみると、「どちらかとい
えば不安」という人が半数近くに達し、「不安だ」という人も含めると、8割を超えた。「朝鮮半島情勢」、「中
国の軍事力の増強や海洋における活動」が「不安だ」という人はいずれも8割を超えた。

日米安全保障条約については、「役立っている」31%、「どちらかといえば役立っている」40%で7割以上の人
が肯定的に評価している。
日米安保がどのような結果をもたらしたかについては、「日本の安全が守られた」という人は7割を超え、「ア
ジア太平洋地域の平和に貢献した」という人は6割近くになった。その一方で「在日米軍基地の負担が重くなっ
た」という人も7割を超え、「アメリカの国際戦略の一翼を担わされた」、「日本独自の外交ができなかった」
という人も6割を超えた。

今後の日米同盟のあり方については、「今のままでよい」という人が4割を超えた。さらに「今より強めるべき
だ」という人も3割近くに上っている。今後の在日米軍のあり方については「今程度でよい」が45%、「今より
減らす」は39%となった。日米安保が「役立っている」かどうかの評価によって、今後の在日米軍のあり方につ
いての考えに差が見られた。

日米同盟については“現状維持派”が多いが、これからの安全保障体制のあり方では、「アジアの多くの国々と
の関係を軸に、国際的な安全保障体制を築いていく」が5割を超え、「日米同盟を基軸に日本の安全を守る」の2
割弱を大きく上回った。

ただ、「国際的な安全保障体制を築いていく」という人の72%が日米同盟を「強化・維持」すべきと答えてい
て、日米同盟を否定しているわけではないことがうかがわれる。

               世論調査部(社会調査)  関谷道雄
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/shakai/shakai_11030101.html
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●根津公子さんからのメッセージ
―間違っていると思うことには従わない、長いものに巻かれずに、自分を生きよう

私はこの3月に定年を迎えます。最後の卒業式でも、教育に反する職務命令には従いません。間違っていると思
うことには従わない、長いものに巻かれずに、自分を生きようという子どもたちへのメッセージを込めて「君が
代」不起立をします。直接的には子どもたちへのメッセージですが、この2〜3年は、若い教員たちへのメッ
セージとも思っています。

以下に、教員の一人としての私の考えるところを記します。是非、ご一緒にお考えください。 
http://www.labornetjp.org/news/2011/0302nezu
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731部隊の罪証を探す発掘に日本の民間の平和への努力を見る

日本では平和運動に携わる人には政治家や学者もいるが、最も多いのは普通の市民だ。第2次世界大戦後、一般
の日本人は広島と長崎の原爆の「被爆体験」から平和運動を始めた。自らの戦争被害から出発した、このような
比較的狭隘な平和思想は、侵略戦争の責任と戦後責任について考える中で昇華され、第2次世界大戦の被害国の
人民と共同で侵略に反対し、平和を維持するものへと発展した。だが常に保守派や右翼勢力から妨害され、破壊
されて、非常に苦しく曲折した道を歩んできた。

 中日両国人民は侵略戦争に反対し、平和を守るうえで共通の目的を有している。だが、相互理解の強化も必要
だ。02年に始まった中日韓の学者と教師による東アジア近現代史教材の共同編集、06年に始まった中日両国の学
者による歴史共同研究は、いずれも東アジア各国人民間の相互理解を促すための努力だ。戦後日本の平和の力、
特に「草の根」の力による努力を理解することが、中日両国の民衆レベルの交流と相互理解の強化において非常
に重要だ。(編集NA)

http://j1.people.com.cn/94474/7305697.html
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TPP推進 開国フォーラム配布資料
根拠がたがた “農産品関税率 すでに10%以下”
狙いみえみえ “海外進出の企業利益を守る”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-27/2011022701_01_1.html

■「日米経済調和対話」に提示の「米国側関心事項」
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html

食品添加物を認めよ、農薬を買え、情報通信や保険、運輸・流通分野を開放せよ、企業合併・買収しやすくせ
よ、医薬品・医療機器市場開放せよ…年次改革要望書の復活
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中国軍内部でも軍事力の行使について、考えが「一致団結」しているわけではない
http://news.livedoor.com/article/detail/5388309/

■中国、東シナ海に大型調査船 尖閣「監視」活発化も
6月配備の見通し
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E18A8DE2E1E2E1E0E2E3E39494E3E2E2
E2

■ ADB高官、中日自由貿易協定の重要性を強調
http://japanese.cri.cn/881/2011/03/04/145s171532.htm

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憲法改正手続き緩和へ民自が議連
2011.3.9 08:41
 民主党の小沢鋭仁前環境相と自民党の山本有二元金融担当相が憲法改正手続きの緩和に向け、超党派の「憲法
96条改正議員連盟」(仮称)を近く発足させることが8日、分かった。公明、みんな両党の幹部にも個別に参
加を呼びかける。

関連ニュース
【笠原健の信州読解】憲法改正を軸に次期衆院選を戦うべきだ
来年4月までに自民党憲法改正原案をとりまとめ 谷垣氏
「夫婦別姓名乗れないのは憲法違反」 男女5人が東京地裁に提訴
日本に憲法改正促す 「普通の同盟」訴え 前米国家情報長官
憲法審規程の制定を要請 自民有志が参院議長に
憲法改正要件を緩和 自民政策グループが96条改正案 超党派で実現目指す
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/stt11030908420001-n1.htm
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全日本民医連
「2010年国民健康保険など死亡事例調査」<第5回>報告

もはや「国民皆保険制度」とはいえなのではないか。世界に誇るべき皆保険制度は、すでに崩壊し
ているとの認識に立つ必要があるのではないか。
http://www.min-iren.gr.jp/inochi-jinken/kokuho/data/2011/110301_01.pdf

■3月2日の「国保死亡事例」記者会見の模様
http://www.youtube.com/watch?v=6OB6D4qAgGk

■【記事】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-03/2011030301_01_1.html
■【関連】民医連調査 死亡事例 患者の実態 しこり・呼吸困難も受診がまん
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-03/2011030314_01_1.html
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まちの居場所広げよう、脱無縁社会へ下京でシンポ

 人間関係の希薄化が叫ばれる中、「“脱”無縁社会」シンポジウムが5日、京都市下京区のキャンパスプラザ
京都であった。人とのつながりの場や地域での居場所づくりに取り組む人たちが事例を報告し、課題について考
えた。
 京都市未来まちづくり100人委員会や立命館大産業社会学部の教員、学生ら約80人が参加した。
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20110306000047
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シリーズ 日米安保条約を問う Q&A


http://www.toyamav.net/~fc9/sPDF/80-4.pdf

http://www.toyamav.net/~fc9/sPDF/81-8.pdf

0聞澆アップされているのか?
?
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