[CML 007896] 霧島山(新燃岳)噴火災害に、災害救助法第23条1項7号と2項の適用を

兵庫県震災復興研究センター td02-hrq at kh.rim.or.jp
2011年 3月 2日 (水) 09:59:39 JST


2011年3月2日
兵庫県震災復興研究センターの出口俊一です。

霧島山(新燃岳)噴火災害に、災害救助法第23条1項7号と2項の適用を
宮崎県が、都城市と高原町に災害救助法を適用しました(2月28日)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013izx-img/2r98520000013j1e.pdf

「霧島山(新燃岳)の噴火に伴い、多数の者の生命又は身体に危害を受けるおそれが続いていることから、宮崎県は災害救助法の適用を決定した」(厚生労働省)
「最初に避難勧告または避難準備情報が出された1月30日(高原町)、2月10日(都城市)にそれぞれさかのぼって適用。避難所設置と炊き出しなどの費用を国と県が負担する」(時事通信)

宮崎県は、各種の支援策を打ち出しています。例えば、8箇所の農業普及改良センターに営農相談窓口を設置し、「農家等の不安解消や経営の安定を図る」ため、次のような項目の相談を受けるとしています。

  1.. 農作物の栽培管理や降灰対策に関すること
  2.. 経営管理や制度資金の活用に関すること
  3.. その他
支援策を確かめると、どの分野も従来の「融資」、つまり貸付のみとなっています。
災害救助法が適用されたわけですから、同法第23条1項7号と2項を活用しなければなりません。

 〔救助の種類〕
 23条 救助の種類は、次の通りとする。
  1〜6 省略
  7   生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
   ◆ゝ濬は、都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、
   救助を要する者(埋葬については埋葬を行う者)に対し、金銭を支給してこれをなすことが
   できる。

厚生労働省は、「生業に必要な資金の給与又は貸与」について、「災害救助法には、生業資金の給与
又は貸与が規定されているが、これまで生業資金の給与は行ってこなかったところであり、貸与については、
制度発足当初は行っていたものの、公的資金による長期かつ低金利の各種貸付制度が整備・拡充され
てきたことから、現在ではこの生業資金の貸与制度は運用されていない」(『災害救助の運用と実務−平
成18年版−』347ページ)としています。

立法府で制定された法律を、行政府の一機関である厚労省が「災害救助法には、生業資金の給与又は
貸与が規定されているが、これまで生業資金の給与は行ってこなかった」としていることは、どう考えてもおかし
なことではないでしょうか。この「災害救助法」問題については、永井幸寿「災害救助法」(『大震災15年と
復興の備え』所収、兵庫県震災復興研究センター編)をご覧下さい。

災害弔慰金法に基づく「災害援護資金」は、金利3%の貸付ですし、現在、住家の被害は出ていませんの
で、被災者生活再建支援法は適用されていません。災害救助法が適用されたわけですから、この際、同法
第23条1項7号と2項を活用して、金銭の支給を実施することが当面の「心のケア」になると思われます。

村井雅清氏の「霧島連山・新燃岳噴火災害支援レポート〔No.14〕」(3月1日付)を読んで、以上の
ように強く思った次第です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Tuesday, March 01, 2011 10:48 AM
Subject: [Fukkou-net 0999] 霧島連山・新燃岳噴火災害支援レポートNo.14


*複数のMLに発信していますので、重複はご容赦下さい。

2月28日(月)より、中越・KOBE足湯隊(事務局=被災地NGO恊働センター)の
頼政良太(神戸大学)が、再び高原町に入りました。
3月4日(金)まで滞在予定です。
最新トピックスと、彼からのレポートをお送りします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
………………………………………………………………………………………
トピックス
………………………………………………………………………………………
●宮崎県、都城市と高原町に災害救助法適用(2月28日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013izx-img/2r98520000013j1e.pdf
「霧島山(新燃岳)の噴火に伴い、多数の者の生命又は身体に気概を受けるおそ
れが続いていることから、宮崎県は災害救助法の適用を決定した。」(厚生労働省)

「最初に避難勧告または避難準備情報が出された1月30日(高原町)、
2月10日(都城市)にそれぞれさかのぼって適用。
避難所設置と炊き出しなどの費用を国と県が負担する。」(時事通信)

●コープこうべ、「宮崎応援企画」を開催(2月26日、27日)
http://www.kobe.coop.or.jp/news/detail.asp?nid=news&eid=28915&y=2011
過日、12店舗で宮崎県産大根の緊急セールが開催されました。
宮崎県は切り干し大根日本一の生産地ですが、今回、降灰で干せなくなった
大根の生産者を応援するための企画です。
今週末(3月4日〜6日)にも同様の企画を計画中とのこと。
ぜひみなさまもご協力下さい!!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
………………………………………………………………………………………
以下は頼政からのレポートです。
本日3月1日、青山学院大学の学生20名と合流し、足湯の講習会を行った後、
一緒に活動していきます。
………………………………………………………………………………………
<2月28日>
今日は午前中に打ち合わせをした後、明日(3月1日)から現地入りする青山学院
大学の学生ボランティア告知の張り紙を張らせてもらうためにお店を回りました。

その中で、高原駅近くの方の話が印象に残っています。
「家のほうはなかなか手がつけられない。家は主人と息子で回している工場なん
だけど、広いから…。息子はいるんだけど、高所恐怖症で屋根の掃除は無理な
の」

若い人がいるといっても決して掃除が出来るというわけではなく(平日は仕事に行っ
ている方も多い)、まだまだニーズはたくさん潜んでいると感じました。

午後からは、前回の派遣時に知り合った小学生のお宅にお邪魔しました。
その子のお父さんは、どうにも疲れがとれないとおっしゃっており、かなりきつい状
況であることがうかがえました。今朝の噴火の影響でまた灰が降ってきたようで、車
もかなり汚れてしまっていました。火山灰が降り続ける影響ははかり知れないほど
大きく、生活の細かいところにまで気をつけなければならないしんどさがあるのだ
なぁと感じました。

また、お父さんの紹介で近くのお宅にお邪魔しましたが、あまり手がつ
けられていない様子でした。ボランティアが来るということをお伝えすると、ぜひ
やってもらいたいとのこと。

ニーズを足で動いて拾っていき、さらに隣近所の方を紹介してもらっていくという地
道な活動が本当にこれから大切になるだろうと思います。

なお、高原町のボランティアセンターは本日の17時をもって閉鎖されました。

明日は青山学院大学の学生に足湯講習をした後、光明寺の回りの片付けなどを
行う予定です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
………………………………………………………………………………………

被災地NGO恊働センター
代表 村井雅清
連絡先:神戸市兵庫区中道通2-1-10
TEL 078-574-0701
E-mail:ngo at pure.ne.jp
振込口座:郵便振替01180-6-68556
口座名義:被災地NGO恊働センター
通信欄に「新燃岳」と書いて下さい。

-----------------------------------------
被災地NGO恊働センター 代表
CODE海外災害援助市民センター 事務局長・理事
 村井雅清(むらい・まさきよ)
 e-mail:murai at code-jp.org
_______________________________________________




CML メーリングリストの案内