[CML 010368] 【電力独占解体を巡り財界にも分岐】 「楽天、経団連を退会=電力業界の改革めぐり不満-三木谷会長」‏

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 6月 24日 (金) 03:07:31 JST


「電力独占体制解体」問題を巡り、とうとう財界内部での分岐が顕在化してきました。脱原発、自然エネルギーへのシフトの最大の問題の一つは電力独占体制の解体(東電賠償スキームを含む)、発送電分離だと思ってきましたが(もう一つは国家による膨大な公金のすでに破綻が明らかな「核燃料サイクル」を含む原子力分野への投入)、ついに財界総本山=経団連内部での深刻な分岐が表面化しました。
 
 あいつぐ「自治体首長の脱原発反乱」、マスコミにおける「原発タブー」の崩壊(電力独占体制批判はテレビでは最初は「たけしのTVタックル」などお笑い系のバラエティ番組から始まったと思いますが〔「笑い」でごまかせる〕、先日、ついにNHKのニュース9が発送電分離の特集を組んでアメリカやイギリスの電力自由化と自然エネルギーへのシフトの先行事例を紹介しているのを見て、完全に流れは変わったと思いした。石橋湛山依以来の『週刊東洋経済』誌が『週刊金曜日』や『朝日ジャーナル』ばりの「原発批判大特集記事」〔今度7月に、京都で講演会を行う立命館大学の大島堅一教授や自民党国会議員の河野太郎さんなどが誌面に登場〕を組んだり、『朝日新聞』などがこの間、社説で一連の脱原発の主張を展開し「東電の破たん処理」すら言いはじめています)。
 
 今や財界や経済人の内部にも、経済的には絶対にペイしないどころか今回の事故のように膨大なコストのかかる原発に湯水のごとく巨額の資金をつぎ込むことは「ドブに金を捨てるに等しい」と考え、もう一度同様な事故が起これば間違いなく日本経済は崩壊すると真剣に危惧し、何よりも日本経済のためにも電力独占体制を解体することが必要で、東電や関電の電力支配が崩れれば莫大なビジネスチャンスが生まれると本気で考えはじめている資本家が出てきつつあります(関西では関電のコマーシャルがほとんど見られなくなったのに対して、大阪ガスの「エネファーム」や京セラの太陽光発電パネルのコマーシャルがこれでもかとやたらTVで流されています)。実は東電や関電が潰れることを大歓迎する企業も多いのではないでしょうか(巨大な参入市場が出現する)。
 
 今や当に崩壊している「核燃料サイクル」(国産エネルギー)神話にしがみつき原発推進、電力独占体制維持を考えている勢力(電力独占やそれと癒着した政治家や官僚)はおそらく数的には少数派になりつつあり、いまだに大きな力を持ちながらも、国民から孤立化しつつあるのではないかと思います。世論調査でも国民の82%が「原発廃炉」に向かうことに賛成で、そのためには8割の国民が「不便な生活を受け入れる」と答える状況になっています。流れは急速にそしてはっきりと変わりつつあります。こうした原発利権に巣食う「原発マフィア」どもの真の正体を全国民の前に暴き出し決定的に孤立化させ、最終的に解体にまで追い込むための世論動員と社会運動が問われています。
 
 
82%が原発廃炉を希望、世論調査
2011年06月19日 17:37 発信地:東京
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2807327/7388009
 
東京電力(TEPCO)福島第1原発3号機原子炉建屋上部から、空気のサンプルを取る重機(2011年6月13日撮影)。(c)AFP/TEPCO
 
【6月19日 AFP】東京電力(TEPCO)福島第1原発の事故を受けて行われた世論調査で、8割以上の人が国内の原発の廃炉を求めていることがわかった。19日の東京新聞(Tokyo Shimbun)が報じた。
 
 同紙が掲載した日本世論調査会の世論調査結果によると、国内に54基ある原発について「直ちにすべて廃炉」を希望したのは約9%。「定期検査に入ったものから廃炉」とした人は約19%で、もっとも多かった「電力需給に応じて廃炉を進める」(約54%)と合わせると約82%となった。
 
 一方、「現状維持」を求めた人は約14%にとどまった。
 
 また、2030年までに原発14基を新増設するという政府が掲げていた方針については、67%が原発を新増設すべきでないと回答し、22%は新増設する数を減らすべきと回答した。当初の方針通り進めるべきと回答したのは6%だった。回答者数は1853人だった。(c)AFP
 
 

原発事故後の不安は43%から94%に倍増 
http://media.yucasee.jp/posts/index/8015
 
2011年06月20日 17時10分 

 日本世論調査会が実施した全国世論調査によると、東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関して、事故前の不安が43%だったのに対して、事故後には不安が94%にまで上昇していることがわかった。
 
 加盟各社の報道によると、国内原子炉54基について「直ちにすべて廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」の3項目を合わせると82%に上ることがわかった。
 
 また、東電の福島第一原子力発電所の事故に関して、事故前の不安が43%だったのに対して、事故後には不安が94%にまで上昇している。
 
 さらに、増設については67%がすべきではないと答えている。ただし、反対派の人もただちに廃炉すべきと答えた人は10%に満たず、都市生活を送る上で電力の安定供給などの面においてのジレンマを抱えている様子がわかる 
 

 
脱原発で「不便な生活受け入れられる」 世論調査
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201106190073.html
 
 既設原発の一部または全部の廃炉を「支持」する人や、原発の新設、増
設に反対する人たちの多くは電力不足を危惧する一方で、不便な生活は「受け入れられる」と回答した。原発廃止の意思が楽観論に基づくものではなく、現在の生活水準を下げてでも「脱原発」を積極的に進めるべきだとの考えが根強いことがうかがえる。
 
 既設の原発を「直ちに廃炉」「定期検査で廃炉」「電力需給に応じて廃炉」と回答した人のうち、電力不足について「大いに不安がある」「ある程度不安がある」としたのは計83%。「原発の新・増設をしない」とした人の中でも計82%が同様に不安を訴えた。
 
 一方、電力不足で暮らしが不便になることを「受け入れられる」と回答したのは全体で80%。廃炉「容認」や新・増設をし
ないと答えた人に限るとそれぞれ84%に上り、「受け入れられない」の各15%を大きく上回った。
 
 政府のエネルギー基本計画の方針通りに原発の新・増設を進めるべきだと回答した人の中では、不便な生活を「受け入れられる」が59%、「受け入れられない」は40%だった。
 
(以上、引用終わり)

 財界人や政治家、自治体首長などあらゆる脱原発勢力と手を組んで、ドイツやイタリアのような脱原発=自然エネルギーへのシフト、電力独占解体を実現すべき勝負時です。京都では、7月に大島堅一立命館大学教授、河野太郎さんの講演会を行い、具体的に脱原発、電力独占体制解体をどう実現していくのか話し合います(後で流します)。嘉田知事や橋下知事?や平松市長や稲盛さんや孫さんや三木谷さんや大島さんや河野さんや、あらゆる脱原発勢力を結集して、「脱原発・電力独占解体統一戦線」をつくって、脱原発多数派形成をいまこそ実現させましょう!
 
 
 
楽天、経団連を退会=電力業界の改革めぐり不満-三木谷会長
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011062300988
 
 楽天は23日、経団連に退会届を送付したことを明らかにした。東京電力福島第1原発の事故を機に、電力業界の改革をめぐる議論が浮上する中、現状維持の姿勢を示す経団連に対して楽天の三木谷浩史会長兼社長は不満を表明し、退会を検討していた。
 
 楽天は2004年秋に経団連に加盟。しかし、経団連の米倉弘昌会長が電力事業の発送電分離に否定的な考えを示したため、三木谷会長は5月27日に簡易ブログ「ツイッター」で「電力業界を保護しようとする態度が許せない」と批判。経団連退会検討の意向も示し、その後の記者団の取材に対して「政策が違えば政党を離脱するのと同じ」などと指摘した。
 
(2011/06/24-00:59)
 
 
 
楽天が経団連に退会届…発送電分離問題で?
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110624-OYT1T00034.htm
 
 楽天は23日、経団連に同日付で退会届を郵送・提出したことを明らかにした。
 
 三木谷浩史会長兼社長は、電力事業を巡り「発電と送電、売電を分けるのが適切だ」などと主張し、経団連が発送電分離に慎重な姿勢を示していることなどに対して不満を表明していた。
 
 三木谷氏は5月27日、簡易投稿サイト「ツイッター」に「そろそろ経団連を脱退しようかと思います」「電力業界を保護しようとする姿勢が許せない」などと書き込んだ。楽天広報は「退会理由などの詳細についてはコメントできない」としている。楽天は2004年に経団連に入会し、重厚長大企業が中心の経団連での活動が注目されていた。
 
(2011年6月24日00時39分  読売新聞)
 
 
 
楽天が経団連に退会届提出 「方向性、哲学の違い」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011062301001327.html
 
2011年6月24日 00時27分
 
 インターネット通販大手の楽天は23日、同日付で経団連に退会届を郵送したことを明らかにした。理由について、楽天は「製造業などの業態の違う企業が多く入会しており、方向性や哲学が違う」と説明している。
 
 楽天の三木谷浩史社長は5月27日、短文投稿サイトのツイッターに「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などと書き込み、退会検討の意向を示していた。
 
 楽天は2004年に経団連に入会していた。
 
(共同)
 
 
 
楽天、経団連に退会届 原発事故への対応不満
http://www.asahi.com/business/update/0624/TKY201106230823.html
 
2011年6月24日1時26分
 
 楽天は23日、経団連に退会届を提出した。2004年に加盟したが、三木谷浩史会長兼社長は、東京電力福島第一原発事故をめぐる経団連の対応を批判。退会を示唆していた。 
 
 三木谷氏は先月、ツイッターで「電力業界を保護しようとする態度がゆるせない」と経団連を批判。「中から破壊してください」という反応には、「無理っぽい」と答えた。翌日には記者団に対し「(楽天と経団連は)方向性が違う。政策が違えば政党を離党するのと同じ」と述べていた。 
 

  		 	   		  


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