[CML 010308] 関西電力の筆頭株主「平松大阪市長が関電社長と会談、脱原発訴える」

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 6月 20日 (月) 17:07:56 JST


風向きは明確に変わりつつあります!「大阪市は関電株全体の8.9%を所有する筆頭株主」です。資本主義の論理でも筆頭株主の要求・意向を経営陣が無視・拒絶することは異常です。29日の関西電力の株主総会には大阪市から「脱原発・エネルギーシフトを求める」筆頭株主提案を出してもらいたいものです。
 
 「原発周辺に大臣住ませればいい」と「再稼働要請」に猛反発している橋下大阪府知事や「脱原発」を明確に意思表示している滋賀県の嘉田知事などとともに手を組んで「脱原発・エネルギーシフト自治体連合」みたいなものをつくって、「関西の水がめ=琵琶湖を若狭湾の原発放射能から守ろう!」と声をあげていただきたいものです。
 
 6・26バイバイ原発・京都パレード&デモ(関西電力京都支店へ大デモをかけます)を数千、数万の市民の参加で大成功させ、京都府知事、京都市長にも「脱原発」を宣言させましょう!平松市長や嘉田知事などから連帯アピールを送ってもらえないでしょうか(同日のさよなら原発・グッバイ放射能・福島1万人行動とはお互いの実況情報交換など何らかの形で連携する予定です)?
 
 
放射能汚染はごめんだ! バイバイ原発・京都 パレード&デモ(2011年6月26日〔日〕14時、梅小路公園出発
http://d.hatena.ne.jp/byebyegenpatsukyoto/
 
 
平松大阪市長が関電社長と会談、脱原発訴える
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110620-OYT1T00587.htm

 大阪市の平松邦夫市長は20日午前、八木誠・関西電力社長と関電本店(大阪市北区)で会談し、「次世代エネルギーへのシフトを目指すべきだ」と脱原発を訴え、大規模太陽光発電所(メガソーラー)やごみの焼却熱を活用した代替エネルギーへの転換を提言した。

 八木社長は15%の節電要請については「唐突だった」と謝罪したが、エネルギー政策については「今後の国民的議論を踏まえて適切に対応したい」と述べるにとどめた。会談は約30分間、非公開で行われた。大阪市は関電株の約9%を保有する筆頭株主。
 
 節電要請について平松市長は、15%の根拠となるデータ開示など徹底した情報公開などを要請。市と関電で対策チームをつくり、節電を進めることで合意した。
 
(2011年6月20日12時28分  読売新聞)

 
平松・大阪市長「15%節電無理」 関電社長と会談http://www.asahi.com/politics/update/0620/OSK201106200038.html
 
2011年6月20日15時28分

記者の質問に答える大阪市の平松邦夫市長=20日午前、大阪市北区、矢木隆晴撮影
 
記者の質問に答える関西電力の八木誠社長=20日午前、大阪市北区、矢木隆晴撮影

 大阪市の平松邦夫市長は20日、関西電力の八木誠社長と会談した。平松氏は、同社が要請した「一律15%節電」への対応は難しいとしたうえで、「脱原発」に絡めて節電に向けた情報開示を要求。これに対し、八木氏は「15%」の根拠に触れず、脱原発についても具体的な言及は避けた。八木氏は21日に大阪府の橋下徹知事と会談する。 
 
 市は関電株約9%を持つ筆頭株主で、八木氏は29日の株主総会を前に会談して市側に配慮したとみられる。しかし、会談が「すれ違い」に終わったことで他の自治体の対応にも影響を与えそうだ。 
 
 平松氏は関電本店での会談で、関電の節電要請について「一律15%は当然無理だが、節電は協力する」と申し入れた。今後のエネルギー施策については「次世代エネルギーへのシフトを積極的に研究すべきだ」などと述べ、現時点で市が検討している分野別の節電目標を提示した。さらに将来の「脱原発」に向けた考えを示すよう要請。市が取り組むゴミ処理熱や太陽光を利用した発電など「再生可能エネルギー」の普及に向けた協力も求め、取り組み推進に向け「エネルギー対策室」を設置するとした。 

 
関電筆頭株主の大阪市長「脱原発」宣言 社長にも伝達へ
http://www.asahi.com/national/update/0617/OSK201106170174.html?ref=reca
 
2011年6月18日1時4分
     
 「脱原発を目指して皆さん力を合わせませんか、と大きい声で言いたい」。大阪市の平松邦夫市長は17日の記者会見でこう語り、福島の原発事故を機にエネルギー施策の転換を進めるべきだと主張した。市は関西電力の筆頭株主で、20日に会談する同社の八木誠社長にもこうした考えを伝える。 
 
 平松市長は会見で「脱原発の方向は多くの国民が感じている。私も同じだ」と述べ、太陽光やゴミ焼却熱の利用など「地域分散型」の発電と組み合わせたエネルギー転換を主張。「今すぐすべての原発を止めるべきだと言うつもりはない」としつつ「日本で新たな原発は建たないのが普通(の考え)だ」とも語った。 
 
 関電が企業などに15%の節電要請をしたことに対し、平松市長は、八木社長との会談で情報公開の徹底を要請する方針。ゴミ焼却場の熱を利用した発電など市が取り組む施策についても、関電側の協力を求めるという。 

 
「原発周辺に大臣住ませればいい」 橋下府知事「再稼働要請」に猛反発
http://www.j-cast.com/2011/06/18098846.html
 
2011/6/18 16:18 
 
   海江田万里・経済産業相は2011年6月18日、運転再開の見通しが立っていない全国各地の定期検査中の原子力発電所について、「(安全対策が)適切に実施されたことを確認した」と話し、地元の自治体に原発の稼働再開を要請した。
 
   経産省は7日、水素爆発の防止など、深刻な事故への緊急安全対策を各電力会社へ指示した。その後立ち入り検査などを行い、対策が十分と判断した。
経産相「安全性は国が説明したい」

   海江田経産相は、18日の会見で、「電力供給の制約は日本経済にとって大きな課題になっている」と強調し、「原発の安全性については国が責任を持って丁寧に地元に説明したい。原発の再起動をぜひお願いしたい」と話した。
 
   現在定期検査中の原発は、福島第1原子力発電所の事故後、地元などの理解が得られず再開のめどが立っていない。夏場に各地で電力不足となることが懸念されている。 
 
   これに対し、大阪府の橋下徹知事は18日、「時期尚早極まりない」「安全だっていうなら、大臣、経産省幹部、みんな強制的に原発周辺に住ませればいい」と厳しく批判。「福島の収拾も付けられていないこの時期に政治家がいうことなど、自治体は誰も聞きませんよ」とし、「本当に電力が足りないなら、リスクを明示した上で、地元に一時的にでも納得してもらうというアプローチにしないといけない」と指摘した。
(続く) 

  		 	   		  


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