[CML 010299] 【「電力不足」民衆恫喝プロパガンダ】 <原発>菅首相「安全性が確認されたものは稼働」

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 6月 20日 (月) 07:47:06 JST


電力会社の「電力不足」「大停電」民衆恫喝プロパガンダに政府も洗脳されているようです。「再稼動絶対反対」の声を今こそ全国から官邸に集中しましょう!「再稼動反対」は多数派です。
 
 
 
<原発>菅首相「安全性が確認されたものは稼働」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110619-00000027-mai-soci

毎日新聞 6月19日(日)19時29分配信
 
 菅直人首相は19日、停止中の原発の再稼働を地元自治体に要請する方針を海江田万里経済産業相が表明したことについて「私もまったく同じだ。すべての原発を停止するとは言ってない。(政府が停止要請した中部電力)浜岡(原発)は例外的で特別な事情があるが、他の安全性が確認されたものは稼働していく」と述べた。インターネットを通じた国民との自然エネルギーに関する「オープン対話」の際に語った。【高橋恵子】
 
 
 
停止中の原発、安全性確保なら再稼働容認…首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110619-00000493-yom-pol
 
読売新聞 6月19日(日)19時27分配信
 
 菅首相は19日、自然エネルギー普及に向けた国民とのインターネット対話を首相官邸で行った。
 
 海江田経済産業相が停止中の全国の原子力発電所を再稼働する方針を示したことについて、「(中部電力)浜岡(原発)は例外的な特別な事情がある。すべての原発を止めることは経済等に対する影響があまりにも大きい。今までより安全性を高めた基準を示し、きちんとなされたものは再稼働を認めていく」と述べ、理解を求めた。 .最終更新:6月19日(日)19時27分

 
 
原発再稼働に理解求める=自然エネ法案成立に意欲―菅首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110619-00000065-jij-pol
 
時事通信 6月19日(日)17時59分配信
 
 菅直人首相は19日午後、太陽光や風力などの自然エネルギー普及をテーマにインターネットで国民と意見交換する「オープン対話」に臨んだ。首相は、海江田万里経済産業相が定期点検中の原発の再稼働を求める方針を表明したことに関し、「全ての原子炉を止めることは、あまりにも経済に対する影響が大きい。今までより安全性を高めた基準を示し、それがなされたものは、再稼働を認めていく」と述べ、理解を求めた。

 首相はまた、政府の「事故調査・検証委員会」の検証作業に触れた上で、「きちんとした検証が出たとき、安全基準をどうするか、将来の原子力依存をどう考えていくか、議論が必要だ」と述べた。

 一方、電力会社に自然エネルギーによる電力の買い取りを義務付けた「固定価格買い取り制度法案」に関しては、「巨大な発電をしている自分の会社に有利になるような送電の使い方は改めなければならない」と述べ、今国会での成立に重ねて意欲を示した。 
 
 
 
原発:夏前ありき「安全宣言」…再稼働要請へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110619k0000e040002000c.html?inb=yt
 
国内の原発稼働状況。
 
 6月17日現在 海江田万里経済産業相が18日、「各原発ではシビアアクシデント(過酷事故)対策が適切に取られている」とし、再稼働を地元自治体に要請する考えを示したのは、放置すれば電力不足が深刻化し、日本経済や生活に重大な影響が出ると判断したためだ。だが、肝心の原発の安全性については地元の疑問や要望に応えておらず、再稼働への道筋は見えていない。【野原大輔、中西拓司、久野華代】
 
 ◇政府、電力不足恐れ

 「(今回の対策が)行われた上でもなお再稼働できない場合には、関東、東北だけではなく、中部、関西、西日本においても産業の停滞、国民生活の不安が出てくる」
 
 海江田経産相は18日の緊急会見でこう訴え、原発の立地自治体に再稼働への理解を求めた。口調は穏やかながら、半ば「脅し」とも取られかねない厳しい発言の裏には、全国的な電力不足への強い危機感がある。
 
 定期検査などで停止中の原発のうち、本来なら今夏までに再稼働するはずの原発は11基。定期検査は13カ月ごとに義務付けられており、待つほど稼働中の原発は減ることなどから、「ドミノ的に電力不足が広がる」(電力関係者)懸念がある。
 
 海江田経産相は原発の所管大臣である一方、産業振興の担当でもある。全国的な電力不足に陥れば生産などに大きな支障が出る経済界からは「国が責任を持って国民に説明し、再稼働を図ってほしい」(日本商工会議所の岡村正会頭)などのプレッシャーが集中している。電力消費がピークを迎える真夏まで残された時間はほとんどなく、これ以上の日本経済への打撃を避けるためには、自ら乗り出して再稼働を働きかけるしかないと判断したとみられる。
 
 さらに、海外向けに日本が原発の安全対策に最大限取り組んでいることをアピールするという意味もある。海江田経産相は、20日からウィーンで開幕する国際原子力機関(IAEA)閣僚級会議に出席し、原発対応を報告する。会議前に発表するために原発の現地調査などを急いだとみられるが、「スケジュールありき」で進められた側面は否めない。
 
 しかし、地元自治体が再稼働に応じるメドは立っていない。政府が中部電力浜岡原発の停止を要請した際、「国策として協力してきた地元への説明がなく、信頼関係がなくなった」(福井県敦賀市)ことが響いており、今回の再稼働要請に対しても「国は責任ある説明が必要」(高橋はるみ・北海道知事)など慎重姿勢を崩していない。
 
 地元は全国一律の安全基準以外に、それぞれの事情に応じた対応策を求めている。例えば、福井県は運転開始から40年以上を経過した高経年化原発へのより厳しい安全基準の必要性を指摘している。だが、海江田経産相が、各自治体の要望に沿った対策を持っていくのは「時間的に無理」(経産省幹部)とみられ、国と自治体の間にある「不信」という溝は埋まりそうにない。
 
 ◇事故対策…対症療法否めず

 原発の安全規制を担う経済産業省原子力安全・保安院は、福島第1原発事故のようなシビアアクシデント対策について7日に調査を始めてからわずか11日で原発の「安全宣言」を出した。だが、今回の点検項目は、水素爆発対策など第1原発の事故に関係した5項目だけで、それ以上については「今後の検討課題」(保安院)。現地立ち入り検査もたった2日間で終え、発表を急ぐ政府に配慮して「お墨付き」を与えた格好になった。
 
 「保安院は(再稼働について)地元同意を得るためにやっているのではない」。保安院の山本哲也・原発検査課長は18日の会見でこう述べたが、会見には資源エネルギー庁幹部も同席。「(電力供給不足による)産業空洞化は今そこにある危機」とするエネ庁作成の資料も配布され、「一体感」は否めなかった。
 
 保安院は11事業者に対して、福島第1原発1〜3号機で発生した水素爆発対策、中央制御室の非常用換気装置の電源確保などを求めたが、いずれも第1原発の事例をなぞった「対症療法」。より過酷な事故対策については「どういう事態を想定するかも含めて中長期課題で取り組む」と述べるにとどめた。
 
 各事業者の取り組みも「津波浸水を想定し、2017年度ごろまでに内線電話交換機電源を高所へ移設」(関西電力美浜原発1〜3号機)▽「今後3年程度で水素ガス抑制装置を設置」(九州電力玄海原発1〜4号機)−−など、緊急性を優先しているとはいえない。
 
 「人類が経験した原発事故をすべて考えて対応した。今回の対策をやっている原発は安全だ」。西山英彦・保安院審議官は18日夜の記者会見で力説した。
 
 ◇原子力安全・保安院が実施した調査の流れ◇

 7日 国際原子力機関(IAEA)閣僚会議に提出する政府報告書を受け、電力各社など11事業者に「水素爆発などの過酷事故」を想定した対策の報告を指示
14日 11事業者から報告書を受理
15日 関電、九電などの各原発を立ち入り検査
16日 東電福島第2などの各原発を立ち入り検査
18日 全事業者について「対策は適切に実施されている」との調査結果を公表。海江田万里経産相が現在停止中の原発の再稼働を要請
20日 IAEA閣僚会議に海江田経産相が出席、国内の取り組み状況を報告へ
 
毎日新聞 2011年6月19日 9時06分(最終更新 6月19日 11時00分)
 
 
 
原発:「安心は無視か」 経産相「再稼働を」に怒りあらわ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110619k0000m010075000c.html
 
記者会見をする海江田万里経産相=東京都千代田区の同省で2011年6月18日午前10時34分、西本勝撮影
 
 「経済優先で、安心は無視するのか」。海江田万里経済産業相が電力不足への懸念から停止中の原発の再稼働を促したことに対し、原発周辺の住民らは不信感をあらわにした。福島県の佐藤雄平知事をはじめ知事からは国への批判が相次ぐが、交付金を支給されてきた立地自治体からは歓迎の声も上がる。福島第1原発事故の長期化が放射線への不安を広げる中、各地で「再稼働」への反発が強まるのは必至だ。【田中裕之、宮地佳那子、山本佳孝、松野和生、竹花周】
 
 北海道電力泊原発(北海道泊村)では3基ある原発のうち、現在1号機が定期検査で停止している。3号機は試験運転中で営業運転再開のめどが立っておらず、8月下旬には2号機も定期検査に入る予定だ。2基が稼働しなければ「冬場がピークとなる電力供給が逼迫(ひっぱく)する」(北電)恐れがあり、泊村の牧野浩臣村長は「国が安全性を確認し(再稼働に向け)指針を示してくれたことはよかった」と歓迎しつつ「北電には引き続き安全の重視を求めたい」と付け加えた。
 
 全7基のうち3基が停止中の東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)。立地自治体である新潟県刈羽村の品田宏夫村長も「科学的根拠があっての判断ならば、原発の運転再開は良いと思う。むしろ中部電力浜岡原発の停止について、判断基準が示されておらず納得できない」と述べた。
 
 慎重な声もある。関西電力高浜原発(1〜4号機)の1号機が停止中の福井県高浜町の野瀬豊町長は「立地市町として国に求めている原発の新しい安全基準や避難道の整備などについて、何らかの答えをもらえるなら意味があるが、ただ『動かしてほしい』だけでは難しい」とクギを刺す。さらに「政府のいう再生エネルギー計画なども位置づけが不明確で、ムードとしてしか語られていない」と疑問を投げかけた。
 
 一方、住民たちの危機感は一気に強まっている。地元住民らでつくる「柏崎刈羽原発反対地元3団体」共同代表の高橋新一さん(63)は「福島県民や国民の気持ちをどう思っているのか。福島の事故が収束した段階ならば分かるが、多くの避難者がいつ帰れるかわからない中で目先の電力需要だけを考えるのか。運転再開の前に、事故の収束や補償などやることがあるはずだ」。
 
 福井県内の市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子事務局長は「原発事故を受けた新たな安全基準や耐震設計審査指針などを具体的に何も示さず、なぜ運転を再開できると言えるのか」と海江田経産相を厳しく批判した。
 
 核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村にも不安が広がる。地元に住む60代女性は「脱原発の流れが世界で高まっているのに、違和感を覚える。今後、核燃料が再処理工場へどんどん運ばれてくることになり恐ろしい」と話す。
 
 九州電力玄海原発2、3号機の運転再開問題を抱えている佐賀県玄海町では、町議会の大半が既に運転再開を認め、岸本英雄町長も近く容認を表明する意向だ。玄海原発でのプルサーマル発電に反対する「プルサーマルと佐賀県の100年を考える会」の野中宏樹世話人(48)は「根本的な事故の解明が出来ておらず、安全性の根拠も希薄な中での経産相の発言は、立地自治体の再開容認へのプレッシャーとなる」と危機感を強め「立地自治体の首長は目先の問題より100年先の子供の命を考えてほしい」と訴えた。
 
毎日新聞 2011年6月18日 21時30分(最終更新 6月19日 0時38分)
  		 	   		  


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