[CML 010287] 原発廃炉推進が82% 全国世論調査、3人に2人新増設反対+脱原発で「不便な生活受け入れられる」 世論調査+電気料値上げ「容認」64% 世論調査

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 6月 19日 (日) 09:21:50 JST


風向きは明確に変わりつつあります!
 
 
 
原発廃炉推進が82% 全国世論調査、3人に2人新増設反対
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201106190071.html
 
 中国新聞社加盟の日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発について「直ちにすべて廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82%に上り、「現状維持」の14%を大きく上回った。回答からは、福島第1原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。
 
 事故前後での原発に対する不安について聞いたところ、事故前に「大いに不安を感じていた」「ある程度感じていた」は計43%だったのに対し、事故後は計94%と倍増。今回の事故が与えた心理的変化の大きさを裏付けている。
 
 政府がエネルギー基本計画で掲げていた「2030年までに原発14基以上を新増設する」との方針については、67%が「新設、増設するべきではない」と回答。「14基より減らすべきだ」は22%で、「方針通り進めるべきだ」は6%だった。
 
 一方、現在運転中の原発の安全対策については「運転を続けて定期検査で対応するべきだ」が54%で「直ちに止めて対応するべきだ」の38%を上回り、政府の要請で運転停止した浜岡原発のような“非常手段”よりも、日常生活への影響も踏まえた現実的な措置を求める声が強かった。
 
 また、今後重点的に取り組むべきエネルギー分野(二つまで回答)では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが84%でもっとも多く、次いで水力45%、天然ガス31%と続いた。原子力は7%で、石油、石炭(各4%)を上回った。
 
 原発事故のニュースを聞いて感じたこと(同)では「国の原子力安全規制の体制が信頼できない」が59%でトップ。「国や電力会社の情報が信用できない」が51%で続き、「電力会社など事業者の安全意識が足りない」が48%だった。
 
 【注】小数点1位を四捨五入した。

 
 
脱原発で「不便な生活受け入れられる」 世論調査
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201106190073.html
 
 既設原発の一部または全部の廃炉を「支持」する人や、原発の新設、増設に反対する人たちの多くは電力不足を危惧する一方で、不便な生活は「受け入れられる」と回答した。原発廃止の意思が楽観論に基づくものではなく、現在の生活水準を下げてでも「脱原発」を積極的に進めるべきだとの考えが根強いことがうかがえる。
 
 既設の原発を「直ちに廃炉」「定期検査で廃炉」「電力需給に応じて廃炉」と回答した人のうち、電力不足について「大いに不安がある」「ある程度不安がある」としたのは計83%。「原発の新・増設をしない」とした人の中でも計82%が同様に不安を訴えた。
 
 一方、電力不足で暮らしが不便になることを「受け入れられる」と回答したのは全体で80%。廃炉「容認」や新・増設をしないと答えた人に限るとそれぞれ84%に上り、「受け入れられない」の各15%を大きく上回った。
 
 政府のエネルギー基本計画の方針通りに原発の新・増設を進めるべきだと回答した人の中では、不便な生活を「受け入れられる」が59%、「受け入れられない」は40%だった。

 
 
電気料値上げ「容認」64% 世論調査
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201106190072.html
 
 原発停止の長期化で、電力各社は代替に燃料価格の高い火力を使うことが多い。電気料金が値上がりする可能性について「受け入れられる」と容認する回答が64%で、「受け入れられない」の34%の2倍近くに達した。 地域別では、福島第1原発事故が収束していない東京電力と、稼働中だった2基を含む3基全部を停止した浜岡原発を持つ中部電力の供給エリアと重なる甲信越で「受け入れられる」が最高の72%、中部電管内が大半の東海が71%でこれに続いた。
 
 東電の原発事故をめぐる損害賠償で政府は、第一義的な責任は東電にあるとし、同社の支払い能力を超える部分については支援する仕組みをつくろうとしている。ただ、政府が税金を投入して「賠償の責任を負うべきだ」は82%で、「賠償の責任を負わなくてよい」の13%を大きく上回って多数となった。
 
 市郡別では、東京23区や政令指定都市など大都市で「負うべき」が85%と最も高くなった一方、町村など郡部では73%で最も低かった。 		 	   		  


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